米国で食品大手Hormel Foodsとファーストフード大手Jack in The Boxがそれぞれ、主力商品の香りを付けたマスクのプレゼントキャンペーンを発表している(FOODBEASTの記事、 Hormelの特設ページ、 Jack in The Boxの特設ページ)。

Hormelのマスク「Hormel Black Label Breathable Bacon」はベーコンの香り。カリッと焼いたベーコンが黒地にプリントされている。最新のベーコンの香り技術と2枚重ねの呼吸しやすいマスクを用いて、公共の場所でも常にベーコンと至福の時を過ごすことができるという。

一方、Jack in The Boxの「Jack's Chicken Scented Face Mask」はチキンの香り。こちらは白地にJackのマークや「CHICKEN SCENTED」のロゴ、サンドイッチ(Unchicken Sandwich)のイラストがちりばめられている。

いずれも何かを購入する必要はなく、Webサイトで応募すればBreathable Baconは抽選、Chicken Scented Face Maskは先着順(23日受付開始)で無料プレゼントされる。ただし、米国在住の成人のみ応募可能だ(Hormelの応募要項、Jack in The Boxの応募要項)。

現物の食べ物の匂いが付いたマスクは不衛生な感じだが、スラドの皆さんは食べ物の香り成分だけが付けられたマスクを使いたいだろうか。マスクに付いていたら好ましいと思う香りについても(食べ物に限らず)コメントしてほしい。

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Vivaldi 3.4ではオフラインでプレイ可能なゲーム「Vivaldia」が搭載されている(Vivaldi Blogの記事、 日本語版記事、 特設ページ、 動画)。

Vivaldiaは「フューチャー・ノワールやサイバーパンクといったジャンルに触発され、80年代の昔ながらのコンソールコンピュータゲームを彷彿とさせ」る「80年代風のアーケードゲーム」で、「シンプルなドット絵のエンドレスランゲーム」だという。デスクトップ版とAndroid版の両方に搭載されており、「vivaldi://game」にアクセスすることでプレイできる。VivaldiのWebサイトではVivaldia特設ページを用意するほど力を入れているようだ。

このほか、デスクトップ版ではコンテキストメニューのカスタマイズ機能やタブの定期的な再読み込み機能などが搭載されている。

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NASAの火星探査機InSightは火星着陸から2年近くにわたって地熱測定装置Heat Flow and Physical Properties Package(HP³)のプローブ打ち込みを試みているが、ようやくHP³の小型杭打ち装置(mole)が見えなくなる深さまで地中に進んだそうだ(JPL Newsの記事、 DLR Blogの記事)。

moleは柔らかい土壌の摩擦を利用して掘り進む設計になっているが、InSightは想定外の固い土壌に覆われた地点へ着陸してしまったため、作業が難航している。今年5月からはロボットアームに取り付けられたスコップでmole後部のキャップを押して(叩いて)地面に押し込む作業を開始し、6月には地中へ押し込むことに成功していた。

6月20日(Sol 557)にはmoleが自力で掘り進むことができることを確かめる「Free Mole Test」を完了。その後はスコップに角度を付けてさらに押し込む作業を進めていたが、8月下旬からは砂嵐で太陽電池の発電能力が低下し、moleの作業にコマンドを送信できるのは2週間おきになっていたという。それでもmoleとInSightをつなぐテザーの動きからmoleが地中を進んでいることが予想されており、10月3日(Sol 659)にスコップをどけてmoleが完全に砂に埋まる深さまで進んでいることを確認した。

10月17日(Sol 672)にはスコップを2つのずらした位置で平行に動かす作業を行い、その後熱伝導性の測定を行う。 今後はさらなる押し込み作業とFree Mole Testの実施に備えて摩擦力を強化するため、moleを覆う砂を押し固め、必要に応じて砂を追加する。押し込み作業の再開は2021年に入ってからになるとのことだ。

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チャイナエアライン6便(CI006)のボーイング777-300ER型機がロサンゼルス国際空港に向けて降下中、パイロットが「ジェットパックのような飛行物体を見た」と管制官に報告している(Los Angeles Timesの記事、 One Mile at a Timeの記事、 Mashableの記事、 通信音声)。

パイロットが飛行物体の目撃を報告したのは14日13時45分頃、空港の北西約7マイルを飛行中だったという。まずパイロットは「高度6,000フィート(約1,829m)で飛行物体を見た」と報告。管制官から繰り返すよう要請され、もう一人のパイロットが「フライトスーツにジェットパックのような飛行物体」だと説明している。さらに、管制官がUAV(ドローン)ではないかと確認すると、はっきりとは見えないがジェットパックのようだという趣旨の回答をして報告を終えている。

管制官は後続のエミレーツ215便に目撃情報を伝えて警告し、目撃地点付近を避けるよう指示したが、215便からの目撃報告はなかったようだ。また、近くにいた捜査機関の航空機にも確認を依頼しているが、何も見つからなかったとのこと。なお、ジェットパック目撃は10月14日の出来事として報じられており、Flightradar24によれば6便は13時48分にロサンゼルスへ到着している。一方、チャイナエアライン公式サイトのフライト状況をみると、10月14日の台北発ロサンゼルス行きの便は6便を含め全便欠航になっている。

ロサンゼルス国際空港では8月30日にもジェットパックの男が目撃されており、その時は高度3,000フィートと報告されていた。JetPack Aviation CEOのDavid Mayman氏によれば、現在の技術では高度3,000フィートでしばらく飛行することはできても降下にはパラシュートが必要だという。今回の高度はその2倍であり、実際に飛行可能かどうかについても注目されているようだ。

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Microsoftは14日、Microsoft EdgeでChrome拡張機能プラットフォームのManifest V3がテスト可能になったことを発表した(Microsoft Edge Blogの記事、 Microsoft Docs、 Ghacksの記事)。

拡張機能のセキュリティやプライバシー、パフォーマンスの向上を目指すManifest V3だが、コンテンツブロッキング用途でのwebRequest API使用が非推奨となり、新たに追加されるdeclarativeNetRequest(DNR) APIへの置き換えが必要となることや、ブロッキングルールの数の制限などが批判の対象となった。ただし、ブロッキングルールの上限については当初の3万件から15万件に引き上げられ、現在広く使われているEasyListのルール(7万件+)全体が使用できないという問題は解消されている。

MicrosoftではManifest V3で拡張機能の機能が大幅に損なわれることはないと考えており、Webの断片化を減らすためにDNR APIを含むManifest V3における変更をサポートすることにしたという。コンテンツブロック拡張機能に関して懸念されていた問題もすでに解決しているか、webRequest APIが非推奨化される前に解決できると考えているそうだ。現時点では一部の変更をテスト可能にしただけのようで、ChromiumでManifest V3がファイナライズされてから今後のタイムラインを発表するとのこと。

Microsoft Docsによれば、現在テスト可能な新機能は安定版のMicrosoft Edge 84でDNR API、ベータ版のMicrosoft Edge 85でヘッダー変更のサポートとなっている(最新のMicrosoft Edgeは安定版もベータ版もバージョン86)。また、リストには含まれていないが、Canary版でサービスワーカーのサポートがテスト可能になっているとのことだ。

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日本郵便は15日、2021年4月1日から、国際郵便料金の一部を改定すると発表した（日本郵便[PDF]）。日経新聞によれば、国際郵便物で重さが2キロまでの「小形包装物」の料金に関しては平均で約40％ほどの値上げになる。値上げ幅は米国向けが平均62％で、アジア向けは同じく約13％、欧州へは29％だという。詳細は日本郵便の発表している国際郵便物の料金[PDF]。

従来は発展途上国などの事情を考慮した上で、万国郵便連合（UPU）条約において配達手数料は安価に抑えられてきた。しかし、中国からの郵送料が不当に安くなっており、先進国側の事業者の負担が高くなっていたことから、2018年には米国がUPUからの脱退の意向を示していた。現在の料金では、日本郵便のサービス提供を維持できる収益の確保が困難だとして値上げしたとしている。

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JR東日本が「線路に落とさないで！ワイヤレスイヤホン落とし物防止キャンペーン」なるものを実施するそうだ（JR東日本[PDF]、AV Watch）。

このキャンペーンのリリースによれば、7月から9月までの3か月間で東京支社管内で発生したワイヤレスイヤホンの線路への落とし物は約950件に上るそう。線路上に落として回収を駅員に依頼しても、モノが小さすぎてすぐに拾うことができない場合が多いそうだ。結果として落とした人の手元に戻るには時間を要するとしている。

ちなみにリリースではワイヤレスイヤホンの具体的な名称は触れられていないが、リリースの記載から左右のケーブルがつながったタイプのワイヤレスイヤホンではなく、AppleのAirPodsやGoogleのPixel Buds、SamsungのGalaxy Budsのような独立タイプの製品を指していると思われる。

まあそもそも落とすなと言うことで、今回のような落とし物防止キャンペーンが企画された模様。キャンペーン期間は11月4日～12月27日となっており、デジタルサイネージ掲示やSNS上、館内放送などで呼びかけを行うとしている。

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2022年3月就役予定の新型潜水艦の命名・進水式が14日、三菱重工業神戸造船所にて行われた。艦名は巨大な鯨の意味の「たいげい」。第二次世界大戦前となる1934年に建造された潜水母艦大鯨が由来となっている（岸信夫防衛大臣のツイート、海上自衛隊リリース[PDF]、産経新聞、サンスポ、時事ドットコム）。

旧軍における大鯨はのちに航空母艦「龍鳳」へ改装された船だという。新型潜水艦は基準排水量が3000トンとなり、現在運用している「おやしお」型（2750トン）と「そうりゅう」型の2950トンを超える最大級の潜水艦となる。艦番号は「とうりゅう(SS-512)」に続く「SS-513」となる見込み（Funeco）。全長は84メートル、全幅約9.1メートル、全高10.4メートルで乗組員は約70人。リチウムイオン電池を搭載し、長時間の潜航が可能となっているとしている。

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防衛省が来年度に向けて、サイバーセキュリティ担当の技官を募集しているそうだ。セキュリティ指導を隊員に行ったり、情報システムなどの防護を行う業務に就くことになるという。12月10日まで募集が行われる。審査に合格した場合、勤務は4月1日からになる模様（ITmedia）。

ただし、条件は結構限定的だ。民間企業や官公庁などで、正社員もしくは正職員として13年以上の勤務した経験があり、1962年4月2日～89年4月1日までに生まれた人。現在31歳～58歳以上の人が対象となるようだ。必要な技能は情報処理推進機構（IPA）のITスキル標準「レベル3」以上に相当する資格持つものとされる。係長相当職員として採用され、東京都特別区に勤務した場合の給与は30万6000円とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は26日に招集される次の臨時国会で、土曜日の郵便配達を廃止する法案の改正を目指すことになった。同様の検討は過去にも行われていたが、かんぽ生命問題などから国会提出は見送られていた経緯がある。廃止されるのは普通郵便の配送で、速達やゆうパックなどについてはこれまで通りの配送を行うとしている（NHK）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京都議会の最大会派である都民ファーストの会は、次回の都議会定例会で、新型コロナウイルスを他人に感染させた場合に罰則を科す条例を議員提案する方針を示しているという（FNNの記事）。

条例案を要約すると、
「感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金」
「休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金」
「要請に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表」
といった内容だという。こうした罰則付きの条例は全国初とのこと。

都民ファーストの会が独自に行ったアンケートによれば、1032件の回答のうち54.6%が罰則を科すことに賛成しているとのことで、今回の条例案に至ったようだ。一方でこの案に対しては、他党の都議などから「立証が困難」「そもそも都のガイドラインが業界団体任せなのにそれに罰則を付けるのか」といった反発も上がっているとのこと。果たして条例は成立するのだろうか？

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ケロリン桶で知られる富山めぐみ製薬（元内外薬品)が、ケロリン桶を食器や酒を入れる容器として使わないよう警告を発表した。同社によると複数の飲食店においてこうした行為が行われているという。行為が行われていると判明した企業の一部には直接連絡をして警告を行っている模様（富山めぐみ製薬、ねとらぼ）。

具体的には、ケロリン桶食品衛生法上の食器ではないためだという。食器として必要な各種規格適合試験もクリアしておらず、食品衛生法の第十五条と第十六条に違反する恐れがあるとしている。

具体的には食品の伝達する熱によってプラスチックや印刷が溶解する可能性や、酒に含まれるアルコール成分でプラスチックが溶けたり損壊（割れたりする）する可能性があることを指摘していると思われる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ファーウェイは米国の制裁により、実質的にスマートフォン分野では事業を縮小せざるをえない状況に追い込まれつつある（過去記事）。そんな中、同社はスマートフォンのローエンドブランド「Honor（オナー）」の売却を検討しているという（ロイター、TechCrunch）。

売却内容については不明だが、売却されるのはHonorのブランドだけでなく、研究開発部門や関連サプライなども含まれる可能性らしい。ロイターによると売却額は150〜250億元（2348〜3915億円）を予定しており、筆頭の売却先としては神州数碼（デジタル・チャイナ）などが上がっているとのこと。このほかの候補としては、中国の電子機器メーカーTCL、同行のシャオミなどの名前が出ている模様。

もっとも売却先が中国企業であるならば、中国半導体大手であるSMICも制裁対象となったように、ブランドを売却した先も米国から制裁を受ける可能性があると思うのだが。

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headless 曰く、

中国のインターネットユーザーが視聴するショートビデオは1日あたり延べ17万年を超えるそうだ(The Registerの記事、 中国網絡視聴節目服務協会のニュース記事)。

中国網絡視聴節目服務協会が13日に発表した報告書「2020中国網絡視聴発展研究報告」によると、2020年6月時点で中国のオンラインメディア視聴者は9億人を超えており、インターネットユーザーの95.8%に上るという。カテゴリー別ではショートビデオプラットフォーム利用者の割合が87.0%(8億1,800万人)と高く、総合ビデオプラットフォーム利用者は77.1%(7億2,400万人)にとどまる。

ショートビデオは暇つぶしの道具として地位を確立しているが、娯楽だけでなく電子商取引や生中継、教育などの分野での利用も増加しており、2020年6月時点でショートビデオプラットフォーム利用者はショートビデオを1日平均110分間視聴しているという。1日の視聴時間を8億1,800万人分の延べにすると15億時間弱、約171,078年に相当する。

総合ビデオプラットフォームではiQIYI(爱奇艺)とTencent Video(腾讯视频)、Youku(优酷视频)の浸透率が高く、ショートビデオプラットフォームではDouyin(抖音: TikTokの中国国内向けバージョン)とKuaishou(快手)の人気が高いとのことだ。

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NHKは16日、総務省の有識者会議でテレビを設置した場合は、NHKへの届け出を義務化するよう制度を改正を要望したそうだ。またNHKから公的機関などに対し、受信未契約世帯や転居時の転居先情報などの照会を可能にするよう制度改正も求めたとしている。低い徴収率を向上させたいとしている（共同通信）。

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NHK契約者名簿を使って特殊詐欺のターゲットを選んでいたNHK集金受託会社社長、逮捕される 2019年11月11日

Uber Eatsで様々なトラブルが発生しているらしい。国内では7日に入管難民法違反（不法残留）の疑いでUber Eatsの配達員二人が逮捕された。二人はベトナム国籍で技能実習ビザが切れた後も不法滞在していたという。逮捕のきっかけは路上でたむろしているという通報があったためだという（神戸新聞）。

こうしたUber Eatsをめぐるマナー問題は複数存在している。5月には首都高速道路でUber Eatsの配達員が自転車で走るといった事例もあった（日経新聞）。また無届けの運送事業者と見なされ摘発されたこともある。MBSの報道によれば、今年5月以降にウーバー配達員が関わる交通事故が京都府内で3件ほど起きていたという。このため京都では、配達員を対象に実技込み交通安全講習も開催されたそうだ。この講習では配達員約60人が集められた模様（MBS）。

こうした講習が必要な背景には、労働力を単価が安価な外国人労働者などに依存している面があるようだ。海外でも事情は同じらしい。ただ日本の場合とは異なり、イタリアのUber Eatsでは立場の弱い移民労働者を法外に安価な給与で働かせているという。AFPの報道によれば、配達員の報酬は1回につきわずか3ユーロ（約370円)。配送距離や天候、時間帯にかかわらずすべて同一価格であるとされる。このためミラノ検察が同社を捜査する事態になったとされる（AFP）。

移民に依存しているのはイタリアだけではない。フランスでも同様の事例があると昨年報じられている。フランスの場合では、Uber Eatsのライセンスを持つ配達員が自分のアカウントを労働許可証を持っていない移民に貸し出すことで、下請けとして雇っているという。正規の支払い料金の約半分で引き受けているという（東洋経済）。

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以前から運転免許証とマイナンバーカードの一体化案は出ていたが、菅義偉政権は、完全に一体化する方向で進めているようだ。報道によれば、現在は47都道府県の警察当局が個別に運用している管理システムを一元化し、2022年度から25年度にかけて共通のクラウドシステムに移行するという（TBS NEWS、日経新聞）。

その次の段階でマイナンバーカードと運転免許証のシステムを連携させる。実際に免許証とマイナンバーカードの一体化が図られるのは26年頃ではないかとみられている。一元化することによりコスト削減ができ、運転免許証の発行・更新を全国で行えるようになるとしている。

また運転免許証の保有者は全国で8000万人以上いることから、マイナンバーカードと統合すれば、普及率が2割しかないマイナカードの普及率が広がるという皮算用もあるようだ。16日にはこの件で平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長が会談を行い、スケジュールを詰めていくものとみられる。

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