Amazonが米連邦地裁に提出した文書で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と違っていても利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している(裁判所文書、 SlashGearの記事、 GameSpotの記事、 CBRの記事)。

この裁判ではAmazon Prime Videoのデジタルコンテンツについて、購入後もAmazonが任意の時点で提供を終了する可能性があるにもかかわらず「購入」という名前で提供しているのは虚偽表示にあたるなどとしてユーザーがAmazon.comを訴えている。Amazon側は訴訟の棄却を申し立てており、今回の主張は申立事由を説明する文書に記載されたものだ。

Amazonによれば、「購入」オプションはサブスクリプションにより視聴可能なコンテンツやレンタル・PPV・無料コンテンツと同様に限定的利用許諾の対象であり、購入者には終了日を定めずにオンデマンドで再生する権利を付与するだけだという。利用規約 4.i. には「コンテンツ提供者による使用許諾制限やその他の理由」で購入済みのコンテンツが再生ができなくなってもAmazonはユーザーに対する責任を負わないと明記されている。

ユーザーがサービスを利用するには規約に従う必要があるため、規約に定められている「購入」が一般的な概念と異なっているとしても、コンテンツを「購入」した時点でそれを承認したことになるというのがAmazonの主張のようだ。

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EUにおけるバスマティライスの地理的表示保護(PGI)指定をめぐり、インドとパキスタンが対立している(The Guardianの記事、 The Telegraphの記事)。

バスマティはインディカ米の一種で、粒が特に細長く、調理後はさらに長くなる超長粒米。パンダン(ニオイタコノキ)の葉のような甘い芳香を持つのも特徴だ。EUは2006年以来、インドまたはパキスタンの当局が認定したバスマティに対する関税を免除しており、EU域内に輸入されるバスマティの3分の2をインドが、残り3分の1をパキスタンが供給している。しかし、近年は次第に厳しくなるEUの農薬使用基準にインドの生産者が対応できず、パキスタンからの輸入が増加傾向にあるという。

対立のきっかけとなったのは、インドが2018年に提出したPGI申請書を欧州委員会が9月11日に公開したことだ。申請書ではインド国内で生産されたものだけを「Basmati」とするよう求めていたため、バスマティはインドだけのものではないとパキスタンが強く反発した。なお、通常の地理的表示(GI)は地名を含むが、バスマティはサンスクリットのVas(香り)とMati(生来の)が語源であり、特定の地理的場所と結び付けられた名前ではない。EUは申請に対する異議申し立てを公開から3か月間受け付けており、パキスタン政府は期限となる12月には正式の異議申し立てを行う計画のようだ。

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GoogleのProject Zeroは10月30日、Windowsカーネルのゼロデイ脆弱性(CVE-2020-17087)を公表した(Project Zero - Issue 2104、 The Registerの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

この脆弱性はWindowsカーネルの暗号処理ドライバー(cng.sys)に存在するバッファーオーバーフローの脆弱性で、悪用するとローカルでの特権昇格が可能になる。PoCは最新のパッチ適用済みの64ビット版Windows 10 バージョン1903でテストされているが、脆弱性は少なくともWindows 7以降に存在するとみられる。

修正は11月の月例更新で提供される見込みだが、この脆弱性を悪用する攻撃が既に確認されているため開示期限はベンダーへの報告から90日後ではなく、7日後となっている。確認されている攻撃は標的型攻撃で、米国の選挙を標的にしたものではないという。Chromiumベースのブラウザーの脆弱性(CVE-2020-15999)と連携してリモートからの攻撃も可能とのことだが、こちらはChrome 86.0.4240.111で修正済みだ。

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米ペンシルベニア東部地区連邦地裁のWendy Beetlestone判事は10月30日、TikTokによる米国でのサービス提供を11月12日以降禁ずる米商務省の措置に対して事前差止を命じた(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書: PDF)。

米商務省はTikTokを国家安全保障上の脅威と位置付ける大統領令に基づき、9月18日に措置を発表していた。この措置は米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供を9月20日以降(翌日9月27日以降に変更)禁じ、11月12日以降はアプリの機能を有効にしたり最適化したりするための米国向けホスティングサービスなどの提供を禁じる内容だ。

アプリ提供禁止措置についてはTikTokが米大統領などを訴えた裁判でコロンビア特別区連邦地裁が9月に事前差止を命じているが、今回の裁判はTikTokでコンテンツを公開して収入を得る3人のコンテンツクリエイターが提起したものだ。原告側は11月12日以降TikTokのサービス提供が禁じられれば回復不可能な損害を受けるとして事前差止を請求していた。

判事は措置の根拠となるInternational Emergency Economic Powers Act(IEEPA)がメディア形式や伝達方法を問わず情報素材の規制を禁じており、TikTokのショートビデオはこれに該当すると判断。TikTokが国家安全保障上の脅威であるとの位置付けは仮定的なものであり、商務省の措置がIEEPAに違反する可能性が高いことを原告側が示した以上、この脅威が公共の利益を上回るとは判断できないとも述べている。

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Amazonがスウェーデン向けサイトAmazon.seを10月28日にオープンしたのだが、初日から間違った表示が多数発見されたそうだ(The Guardianの記事、 Daily Mail Onlineの記事、 Aftonbladetの記事、 NyTeknikの記事)。

まず、国・地域の選択画面ではスウェーデンにアルゼンチンの国旗が表示され、商品ページでは誤訳が相次いだ。The GuardianによればNintendo Switchが「任天堂の(電気回路の)ブレーカー」という意味のスウェーデン語に訳されていたほか、ロシアの歩兵(infantry)人形が「ロシアの幼児」になり、Tシャツにプリントされた猫(pussy)は女性器を示すわいせつな単語で表現されていたという。また、Aftonbladetはアウトドアブランド icebreakerのタイツが「Glassmaskin (アイスクリームマシン)」という名前になっていることを指摘している。この製品は削除されたようだが、別のicebreaker製品は現在もGlassmaskinという名前で販売されている。

誤訳の原因は機械翻訳だとみられているようだが、機械翻訳が「infantry」を「infant」と間違えるのは難しい気がする。また、ランダムな商品に「våldtäct (レイプ)」という単語が含まれていたり、Magpulの銃のグリップ(ベージュ)が一部英語で「män sporting bra, svart, L」(男性用スポーツブラ、黒、ラージ)という名前で販売されていたり、フライパンのスペックに「女性用」と記載されていたりと、単なる翻訳の問題だけではないようだ。

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IDCの推計によると、2020年第3四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比1.3%減少(-490万台)し、3億5,360万台となったそうだ(プレスリリース)。

出荷台数は減少したものの、減少幅はIDCの予測値(-9%)よりも大幅に小さい。その原因としてIDCは全世界でCOVID-19による制限が徐々に緩和され、経済が再稼働した点を挙げている。特にインドをはじめとしてブラジルやインドネシア、ロシアなど、規模の大きな新興国市場でスマートフォン出荷台数が大きく成長したという。一方、中国や北米、西欧では最大の減少がみられたとのこと。今後の動向としては5G需要が期待されるが、IDCではまだ5Gによる消費者の需要はそれほど高まらず、競争が過熱して流通やOEMへの価格圧力が加わるだけとみているようだ。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが2.9%増(+220万台)の8,040万台となったのに対し、2位のHuaweiは22.0%減(-1,470万台)と大幅に減少して5,190万台となっている。Samsungはインドで40%近く成長し、米国でもAシリーズやNote 20/20 Ultraが好調だったという。一方、Huaweiは中国での強い需要が国際的な減少を上回る形で成長を続けてきたが、第3四半期は中国で15%減少したとのこと。なお、第2四半期はHuaweiが1位、Samsungが2位だったが、前年同四半期比では順位の入れ替わりはない。

一方、Xiaomiは42.0%増(+1,380万台)と大きく成長して4,650万台となり、10.6%減(-500万台)で4,160万台のAppleを初めて上回って3位に上昇した。Xiaomiは中国で強い存在感を維持しつつインドでも大幅に成長しており、インドでの生産能力はパンデミック以前の85%近くまで回復して強い需要に応えたとのこと。AppleはiPhone 11が好調を続けていたものの、例年であれば第3四半期に投入されるiPhone新モデルが第4四半期にずれ込んだことが影響した。例年Appleの出荷台数は第4四半期が最も多くなるが、2020年の第4四半期も大幅な増加が期待される。

5位のvivoは4.2%増(+130万台)の3,150万台となり、OPPOを上回ってトップ5に復帰した。vivoはインドで200ドル未満のローエンドモデルが好調で30%近く成長しており、中国でも強い存在感を維持したとのこと。6位以下は合計で2.4%減(-250万台)の1億170万台まで減少し、1位～5位の合計シェアは71.2%まで増加している。

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GoogleがGoogle Playのアプリ情報ページで類似アプリの比較機能をテストしているようだ(Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 9to5Googleの記事)。

Android Policeが入手したスクリーンショットによれば、アプリ比較は「VLC for Android」の情報ページ下部に表示されている。現行の「類似のアプリ」リストを置き換える形になるようで、アプリの評価やダウンロード数、使いやすさのほか、オフライン再生対応やストリーミング対応、対応解像度といった情報が比較できる。

現在のところ対応しているのは一部のアプリで、一部のユーザーを対象にテストが行われているらしい。確認されたのは「Playストア」アプリのバージョン22.4.28とのことだが、手元の環境ではより新しいバージョンでも表示されなかった。

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Braveは10月27日、Brave 1.17の広告・トラッカーブロック機能「Brave Shields」にCNAMEクローキングのブロック機能を追加すると発表した(Braveのブログ記事、 The Registerの記事)。

CNAMEクローキングはドメインにエイリアスでアクセスできるようにするCNAME DNSレコードを悪用し、サードパーティードメインのトラッカーをファーストパーティーのサブドメインから送られたように見せかける手法だ。この手法は以前から用いられていたが、使用するトラッカー企業が2019年後半から急増したという。

広告ブロック拡張機能はCNAME情報にアクセスできないため、ランダムに生成したサブドメイン名がCNAMEレコードに指定されるとリストベースのブロッキングでは対応が困難になる。Firefox版のuBlock Originはbrowser.dns.APIを用いてCNAMEクローキングの検出とブロックを可能にしているが、他のブラウザーではこのAPIを使用できない。

11月17日リリース予定のBrave 1.17では、Brave Shieldsがすべてのネットワークリクエストをチェックし、CNAMEでファーストパーティーのサブドメインが指定されていても、正式なドメイン名がトラッカーのドメインであればブロックする。トラッカーのスクリプトが他のサードパーティートラッカーをリクエストする前にブロックすることで、プライバシーを強化するとともにネットワーク帯域やCPU使用率を低減できるとのことだ。

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米ウィスコンシン州の共和党は29日、トランプ大統領の再選に向けての活動資金として使われてきた230万ドル（約2億4000万円）が、ハッカーの攻撃により盗まれたと発表した。10月22日に疑わしい活動に気がつき、30日にFBIに通報したという（AP通信、CNET）。

ハッカーは、支持者に配られる赤い帽子などのグッズ作成などを依頼していたウィスコンシン州のベンダー4社の請求書を偽造し、共和党の選挙担当者にメールで送り、それを信じた共和党の担当者がハッカーに資金を振り込んでしまったという流れであるようだ。

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スラドでも藤井聡太二冠が自作PCでRyzen Threadripper 3990Xを導入したことは話題になったが、その藤井二冠の使用している将棋ソフト「水匠」の開発者である杉村氏と、その水匠のベースとなった「やねうら王」の開発者である磯崎氏の対談が行われたそうだ（ニコニコニュースORIGINAL）。

磯崎氏によると、コンピュータ将棋の世界では思考時間を2倍にすると、段位に相当するレーティングが上がり、一段強い指し手になるのだという。このため、高速かつコア数が多いCPUを持ってくれば、研究の速度がアップすることになる。ベースとなっているやねうら王はThreadripperにすでに最適化されており、その派生である水匠も同様であるとしている。現状では将棋ソフトを動かす上では、Threadripper 3990Xが最強であり、藤井二冠を上回る環境を手に入れるのは困難だとしている。

ただし、将棋ソフトにはGPUで処理するタイプのものも存在するという。dlshogiやAobaZeroといったもので、現状ではやねうら王の強さには及ばないものの、これらのGPU系ソフトがCPUで処理するやねうら王や水匠に匹敵する性能になれば、藤井二冠の環境を上回ることができるかもしれないとしている。

またGPUを使用した将棋ソフトは、大局観が優れているというCPUを使用したものと異なる特性があるという。このほかにも、手の内がバレやすくなるから使っているプロは使用している将棋ソフト名はあまり表に出さないといったかなり興味深い内容が語られている。また、チェスのように、開発者がプロ棋士とタッグを組んでソフトを発展させたいといった話もでている。

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Intelは29日、デスクトップ向け第11世代Coreプロセッサ、開発コードネーム「Rocket Lake-S」の概要を発表した。2021年第1四半期に発売する予定となっている（Intel、ASCII、PC Watch）。

CPUマイクロアーキテクチャには「Cypress Cove」を採用した。久しぶりの大規模マイクロアーキテクチャの更新となる。ハードウェアとソフトウェアの効率を改善することにより、IPCは前世代から10％以上向上したとしている。このほか新しい命令セットのIntel DL Boost（VNNI）に対応、最大20個のPCI Express 4.0（Gen 4）レーンに対応するなどが明らかにされている。

製造プロセスは明らかにされていないが、従来通り14nm++によって行われるとみられている。なお、前世代にあたる第10世代Coreプロセッサ（Comet Lake-S）では10コア／20スレッドとなっていたが、第11世代Coreプロセッサでは最大8コア／16スレッドに減らされている。詳細は不明だが、内蔵GPUに関しても最新のXe Graphicsをベースとしたものに強化されたと見られている。

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headless 曰く、

チャット/メッセージングアプリのリンクプレビュー機能の問題点について、Talal Haj Bakry氏とTommy Mysk氏が18本のアプリを対象とした調査結果を公表している(Myskの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

リンクプレビュー生成方法は、送信側で生成・受信側で生成・サーバー上で生成の3種類。最も安全なのはリンクを生成しないことで、テストした中ではSignal(プレビュー無効時)/Threema/TikTok/WeChatが該当する。

比較的安全なのは送信側での生成だ。送信者がリンク先にアクセスすることは避けられないが、受信者はクリックしない限りリンク先ページにアクセスすることはない。テストした中ではiMessage/Signal(プレビュー有効時)/Viber/WhatsAppが該当する。ただし、Viberではプレビュー生成時のダウンロードサイズに制限がなく、バッテリーやデータを大量に消費するなどの問題が発生する可能性もある。

受信側での生成はクリックしなくてもリンク先へのアクセスが発生するため、攻撃者が悪用する可能性もある。テストした中では2本がこの方法だが、情報は非公表になっている。また、2本とも修正前にはデータサイズの制限がなく、Viberと同様の問題が受信側で発生していたとのこと。

サーバーで生成するのはDiscord/Facebook Messenger/Hangouts/Instagram/LINE/LinkedIn/Slack/Twitter/Zoomと非公表1本。この方法では非公開情報をサーバーが取得する可能性がある。中でもFacebook Messenger(画像と動画のみ)とInstagramは取得するデータサイズに制限がない。また、InstagramとLinkedInではサーバー上で任意のJavaScriptコードを実行可能だったとのこと。保存期間についてはSlackのみ30分程度と回答している。

LINEの場合、メッセージをエンドツーエンドで暗号化しているが、リンクはサーバーへ送られる。また、送受信者のIPアドレスをリンク先に送信していたという。LINEは報告を受けてIPアドレスの送信をやめたが、サーバーへのリンク送信は許容範囲内だと回答したそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

サンフランシスコに拠点のあるソフトウェア開発企業アトラシアンが、北米、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本の主要5カ国の拠点においてのリモートワーク状況を調査したレポート「Reworking Work: Understanding The Rise of Work Anywhere」を公開した（ASCII）。

結果としては文化的な性質の違いが大きいようだ。調査対象のアメリカ人の半数以上（55％）が、リモートワークをとても楽しんでいるとし、自らの追加コスト負担があったとしてもリモートワークを継続したい人は53％いるそうだ。ドイツ人もリモートワークに適しているようで、リモートワークでチームワークが悪化したとしたのはわずか13％ほど。フランスに関してもパンデミックの結果、チームの結束力が高まったとしている。

5か国の中でリモートワークに最も適合できなかったのは日本人。在宅勤務の方が良いとするのはわずか15％、またチームの連携がうまくいっていると感じるのは17％ほどしかいない。回答者の44％が自宅で効率的に仕事するのは困難であると回答し、5カ国平均の27％と比べると高い数字となっている。オーストラリアも不適合側で77％の人がオフィスの同僚と一緒に働いていた頃より働く意欲がなくなったと回答している。

このレポートでは、リモートワーク適応するには、3つの重要な要因があるとしている。一つは世帯の複雑さで、家事の有無や育児、介護といった家庭内の状況などに左右されやすいとしている。二つ目は仕事上の役割で、チームワークが必要な仕事なのか、個人で処理しやすい仕事なのかといった要素が重要になる。最後はネットワークの品質だという。これは回線の質ではなく、同僚との関係といったコミュニティ関係の要素であるらしい。

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pongchang 曰く、

金澤ブルワリーは廃棄されるパンを原料にしたビールを開発する。ベーカリーから不要になったパンを仕入れ、食品ロスの削減につなげる、21年3月までに完成させる。
長野県野沢温泉村の「Anglo Japanese Brewing Company」はパンの耳を使ったビールを製造し、売り上げの1％を食品ロス削減の活動費に充てている（日経新聞）。

古代エジプトとかKIRIN中世欧州のビールでは、パンの利用は王道。

金澤ブルワリーの代表によれば、パンを加えることにより、小麦を多く使う白ビールに近い独特のクセのある味になるそうだ。

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headless 曰く、

Microsoftは10月27日、Adobe Flash PlayerをWindowsから削除する更新プログラムの提供開始を発表した(KB4577586、 Neowinの記事、 Windows Centralの記事、 Ghacksの記事)。

明確には説明されていないが、Windowsに標準で搭載されているInternet Explorer/レガシーEdge用のFlashプラグインを削除するものだ。更新プログラムを適用すると、Internet Explorerのアドオン管理画面から「Shockwave Flash Object」が消えてFlash Playerは使用できなくなり、コントロールパネルの「Flash Player (32 ビット)」も削除される。レガシーEdgeでもFlash Playerは使用できなくなるが、関連する設定項目は削除されない。

一方、新Microsoft Edgeを含むChromium系ブラウザーのFlashサポート機能は影響を受けない。Firefox用にインストールしたFlashプラグインも影響を受けないが、コントロールパネルの「Flash Player (32 ビット)」が削除されるため、使用する場合は更新プログラム適用後に再インストールする必要がある。

現在のところ、この更新プログラムはWindows 8.1/10/8 Embedded/Server 2012/2012 R2/2016/2019のサポートされる各バージョンに対して提供されており、Microsoft Update Catalogでのみ入手可能だ。Windows 10 バージョン20H2用は見当たらなかったが、バージョン2004用で問題なくFlash Playerが削除できた。なお、この更新プログラムはアンインストールできず、Flash Playerを復元するにはシステムの復元を使用するか、Windowsの再インストールが必要だ。

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