Amazonの物流倉庫でロボットの導入後に事故が増加する事例が増えているという。大元のソースはニュースサイト「Reveal」が9月末にまとめた記事が元になっている。それによると2019年にはAmazonの150か所ある物流倉庫で、作業者が仕事を休む状態に陥るもしくは、特定の作業のみできるレベルの負傷が1万4000件ほど発生しているとしている（Reveal、ハーバー・ビジネス・オンライン）。

事故の理由の一つとしてロボットの導入があるとみられている。内部レポートによればロボットが導入された倉庫の負傷率は従来の施設よりも大幅に高いという。最も一般的なタイプの中小規模の商品を出荷するセンターでは、2016年から2019年までの重傷の割合は、ロボットのいない倉庫よりもロボット化された倉庫のほうが50％以上も高かったとしている。

とくに「プライムデー」や「サイバーマンデー」では事故が増加した。強制的な残業の増加に加えて、各ロボット化させた施設に1,200～2,000人の経験の浅い季節従業員を配備したことが一因と見られている。ロボットは効率が高すぎるという指摘もある。以前は1時間に約100個のアイテムを処理していた作業者が、ロボットの導入後は1時間に最大400個を処理するようになった。人間が処理の早いロボットに合わせるようになった結果、肉体的および精神的ストレスが増加し、事故が起きやすくなったとも指摘されている。

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headless 曰く、

GoogleのProject Zeroは2日、GitHubのリポジトリ内でソフトウェア開発ワークフローを自動化できるGitHub Actionsの脆弱性を公表した(Issue 2070、 Neowinの記事)。

脆弱性が見つかったのはGitHub Actionsのワークフローコマンドの実行に関するものだ。Actionsのランナーは実行されたアクションのSTDOUT出力をパースし、ワークフローコマンドを探して実行する。そのため、信頼されていないコンテンツを出力するアクションにはインジェクション攻撃を可能にする脆弱性がある。たとえば、環境変数を設定する「set-env」や、パスを追加する「add-path」といったワークフローコマンドに悪意のあるパラメーターが指定されると、その後のワークフロー実行時にリモートからコードが実行される可能性があるという。

Project Zeroは7月21日に脆弱性をGitHubへ報告。GitHub側は10月1日にCVE-2020-15228としてアドバイザリーを公開し、脆弱性のあるコマンドの非推奨化を発表した。報告から90日後の公表期限は10月19日だったが、GitHubは脆弱性のあるコマンドを無効化するために14日間の猶予期間追加を要請し、期限は11月2日となった。GitHubはさらに48時間の追加を求めたが、問題の修正が目的ではなかったためProject Zeroは認めずに脆弱性を公表したとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

職場でEndpointセキュリティ製品として「Symantec Endpoint Protection」を使用している。2021年度の予算検討で販売代理店からSymantec Endpoint Protectionの見積もりをとろうとしたところ、販売代理店を通じ、2019年8月にSymantec社を買収したBroadcom(以降、ブロードコム)社から以下のような通知があった（Microsoft）。

「製品販売の制度ならびに提供価格の変更」(抜粋)
1.価格表やルールの刷新
2.追加契約や更新契約の廃止。全て新規買い直しへ変更
3.これまでの継続的な特別価格提供の廃止
※上記の変更に伴い、ブロードコム社による個別の販売店さまおよびお客さまとの交渉の実施、ならびに特別価格での提供などは今後行われません。また、上記変更に関しては例外措置も一切ございません。
以上

そして、販売代理店から「Symantec Endpoint Protection」の見積をとったら2020年度に対し2021年度は3倍程度の値上げとなっていた。また、2022年度以降も約10%程度の値上りが見込まれていると言う。
価格を出すとユーザーが特定されるので詳細情報は出せないが、数千ライセンスの購入で1ライセンスあたり2020年度が約500円だったのに対し、2021年度は約1500円になっている。

Symantecのサイバーセキュリティ事業が2019年8月にブロードコムに買収され、2020年1月には、その中のサービス事業のみがAccentureに買収された(2020年3月に買収完了)。法人向けセキュリティ製品はAccentureの買収対象外となっている。ブロードコム社はどのようなビジネスを想定しているのだろうか？これではエンタープライズ向け製品においてSymantecは大幅にシェアが低下するであろう。

Microsoftの「Symantec 製品ご利用中のお客様に捧げる Microsoft セキュリティへの移行のススメ」というプレゼンにもあるように、次回のライセンス更新時は3倍の値上げになるといったタレコミにあったような告知事例が多く発生しているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterでは認証済みアカウントなら著作権侵害やヘイトコメントのツイートが5件以上積み重なってもアカウント凍結にならないのだが、このたびアメリカの選挙にからみオーストラリアの風刺お笑いグループ「ザ・チェスター」は自らのアカウント名を「Donald J Trump」とアイコンをトランプ大統領の顔写真に変えて「俺はとてつもないバカから俺に投票するな」(Don’t vote for me, I’m a massive idiot)とツイートしたところ、20分ほどで5000のいいねを押されたあとにTwitter運営側はアカウントを凍結にしたそうだ。（The Shot）

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headless 曰く、

衛星コンステレーションによるモバイルブロードバンドサービス提供計画について、NASAが米連邦通信委員会(FCC)に意見書を提出している(NASAの意見書: PDF、 Ars Technicaの記事)。

この計画はAST & Science社が申請したもので、FCCが意見を募集していた。他社の衛星ブロードバンドサービスと異なり、低軌道に打ち上げた243基の人工衛星から4G(将来的には5Gも)サービスを提供するため、既存の4G携帯電話で直接接続できるのが特徴だ。NASAがブロードバンドサービスを提供する衛星コンステレーションに対して公式な意見を表明するのは初めてとみられる。

ASTが計画している軌道にはNASAやUSGS、JAXAなどの地球観測衛星で構成する衛星コンステレーションMorning/Afternoon(A-Train。A-TrainはAfternoonコンステレーションを指すが、意見書ではMorning/Afternoonの両方を指している)が位置するうえ、スペースデブリの多い領域でもある。ASTの衛星は900m²のアンテナを搭載するため、A-Trainの衛星よりもはるかに大きく、NASAでは接触回避マヌーバーの計画および実施回数が現在よりも大幅に増えると見込む。さらにスペースデブリ増加も見込まれるため、NASAはASTがA-Trainよりも低い軌道の使用を検討すべきだと述べている。

ただし、NASAの評価は情報量が少ない中、短期間で行われたものであり、さらなる情報がASTから提供されれば評価が変わる可能性もある。NASAでは再評価のためにASTへの協力を惜しまないと述べている。なお、この意見書はASTの計画に対するものではあるが、他の大規模な衛星コンステレーション全般にも適用可能であり、このような計画における「ベストプラクティス」確立のためNASAも協力していくとのことだ。

なお、NASA以外の意見についてArs Technicaは多くが計画を支持するものだと述べているが、反対意見も多い。

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れい(もふもふ革命家)さんの身に起きたネットワークトラブルがちょっとしたミステリー風の内容で話題になっている（れい(もふもふ革命家)さんツイート、Togetter）。

詳しくはご本人のツイートを見てほしいのだが、特定のAさん（中国人）が出社すると一定時間後に一部の有線ネットワークが使えなくなるトラブルが発生していたという。その原因を見つけるまでの話となっている。結論から言えば有線ハブの熱暴走が原因なのだが、その熱暴走が起きる仕組みやそうなる文化的な背景なども込みで面白い内容となっている。

route127 曰く、

「Aさん（中国人）が来るとネットが使えない」
↓
確かにAさんが出勤してしばらくすると20分ほどネットが使えない端末があるっぽい。
↓
「俺が紅茶をいれてあげた日はネットが不調になってない」 「昼間でもたまに不調になる」「Aさんが自分で自分のためだけにお茶を入れるとダメ」「紅茶をいれると大丈夫」
↓
彼は水筒を毎回机の端の決まった場所に置いてた。 あ、っておもって安物のスチールの机の裏をみたらハブが磁石でくっついてて
↓
「なんでそこに水筒おくの？」「あ、そこはなんか暖かいんです。なので水筒はそこに置くようにしてます」
↓
中国人もベトナム人も、水は沸かしてからしかのまないので、透明なプラの水筒を使う人が多くて、そのせいもあったので実は国籍（というか文化）が原因だったのと 「冷めないように暖かい場所に置く」という「ちょっと頭いい」発想も原因だった

対応策：
ハブをずらしました

関連ストーリ：
バニラアイスを買ったときにエンジンがかからない

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headless 曰く、

子供が喜び、大人の脳内でループする「Baby Shark」がYouTube視聴回数歴代1位になったそうだ(The Vergeの記事、 Mashableの記事、 Neowinの記事)。

Baby Sharkは古くからある童謡だが、YouTube視聴回数歴代1位となったのは2016年にPinkfongが公開したもので、視聴回数は11月4日正午の段階で70億5,899万回。これまで1位だった「Despacito」(70億4,132万回)を2千万回近く上回っている。

The Vergeによると、Baby Sharkの視聴回数は昨年4月時点で25億回だったといい、この1年半で45億回視聴されたようだ。Wikipedia記事「List of most-viewed YouTube videos」のグラフによるとDespacitoの視聴回数は大ヒットした2017年をピークに以降はなだらかな伸びとなっているが、Baby Sharkはリリースから1年以上ほとんど伸びず、2017年末ごろから急増。2019年中ごろからさらに増加しており、まだピークを迎えていないようだ。

上述の通り、Baby Sharkは古い愛唱歌であり、YouTubeでは数多くのクリエイターがさまざまなバージョンを公開している。人気があるのはPinkfongバージョンだけでなく、「Baby Shark」で検索すると視聴回数1億回以上のミュージックビデオが多数ヒットする。Baby Sharkの視聴回数2位と3位も10億回を超えており、トップ3だけで100億回を超えている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルス(COVID-19)には、感染した自覚のない無症状感染者がたくさんいると言われている。その感染を咳の音声だけで識別できる人工知能が開発されたそうだ。この人工知能は、マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームなどがが開発を進めていたもので、アルツハイマー病向けに開発された技術を応用したものだという(ScienceAlert、IEEE Open Journal of Engineering in Medicine and Biology、GIGAZINE)。

元となったアルツハイマー向けの技術では、ResNet50として知られるニューラルネットワークを使用しており、1000時間の人間の発話、様々な感情状態で話されたデータセット、肺と呼吸の変化を見つけるための咳のデータベースが存在していたようだ。マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究科学者Brian Subirana氏は、「話し声と咳の音は両方とも声帯と周囲の臓器の影響を受ける」と述べている。約2,500の咳のデータからAIは、すでに感染し発症している人からは97.1％、無症状の感染者の場合は100％正しく識別できたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

共同通信によると、国民年金保険料の支払いにICカードやQRコード決済が使えるようになるらしい。国民年金は8年連続で納付率が低下しており、とくに25~29歳は57.1％と低いとされる。若い世代などの利用が多い支払方式に対応することで、納付率を上げる狙いがあるという。導入は2021年度以降を計画している模様（共同通信）。

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いいタイツの日（11/2）を記念して行われたインナーウエア、タイツメーカー「アツギ」の「#ラブタイツ」という企画が炎上しているそうだ（J-CASTニュース、ハフポスト、ラブタイツキャンペーンに関するお詫びとご報告[PDF]）。

この企画はアツギが公式ツイッターアカウントで行ったもので、タイツを履いた女性のイラストが投稿された。このイラストが「#ラブタイツ」ハッシュタグをつけて投稿され、公式アカウントが投稿の文面に「素敵なイラストばかりで、動悸がおさまらない中の人。みんな可愛くないですか」など書き込んだとされる。なお元のツイート自体はすでに削除されている。

このことが同社のタイツを利用している女性ユーザーから性的な目で見られるなどの強い批判が出たようだ。アツギは3日、「ラブタイツキャンペーンに関するお詫びとご報告」として謝罪リリースを出している。このリリースによれば、プレゼントキャンペーンの中止に加え、コメントへの監修漏れがあり、絵を起こしたイラストレーターの意にそぐわないコメント及び作品内容での配信となったことから、2点のイラストが削除されたとしている。また今回の件から、同社の公式アカウントの運用も当面停止するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回の事例も先月のタカラトミーの事例とよく似た「ツイッター担当者の暴走」っぽく見えるのだが、なんらかの形でツイッター広報の安全な手法について学ばせる必要があるのではないだろうか。

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中国やロシア、そして北朝鮮はそれぞれ、低高度を高速で滑空する極超音速ミサイルなどの開発を進めている（NHK、東京新聞、NHKその2）。このため防衛省は、こうした最新鋭ミサイルに対応するための方策を検証している。

低高度の飛行物体は、地球が丸いことから地上からのレーダー観測では探知の範囲が限定されることが知られている。そこで米国などでは1000基以上の人工衛星を用いた監視網の構築を計画している。日本でも米国の事業への参画を計画しているほか、少数の衛星で観測できる「リム観測」と呼ばれる方法も検討している。通常の人工衛星での監視は真下に観測するが、地平線を見渡すような角度で観測することで、観測範囲を広げるという手法。もともと地球の大気の縁（リム）を観測するときなどに使われている手法の応用のようだ（JAXA）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

サウスパークの制作者で知られるトレイ・パーカー氏とマット・ストーン氏、トランプのモノマネで知られるイギリスの俳優ピーター・セラフィノイス氏は「Sassy Justice with Fred Sassy（フレッド・サシーの厚かましい正義）」という番組を開始した。YouTubeで英語字幕付きで公開されている（NYT）。

この番組ではワイオミング州シャイアン市にある架空の地方テレビ局のニュース番組という設定で、司会のフレッド・サシーが有名人と討論やインタビューを行う。番組ではディープフェイク技術をフル活用しており、アル・ゴア、マイケル・クレイン、トランプ大統領、マーク・ザッカーバーグ、ジャレッド・クシュナー、人形のトム・クルーズなどが、ほとんど似た声で動きながら話しをしている。

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イギリスでも日本のGo To Eatに似たキャンペーン「Eat Out Help Out」が実施されていたそうだが、ニューズウィークの記事によると、そのEat Out Help Outが原因で新型コロナ（COVID-19）のクラスターが発生したという話があるようだ。現在イギリスではCOVID-19の感染の拡大からイングランドで2回目のロックダウンが開始されている（Bloomberg、Thiemo Fetzer氏による報告書[PDF]、ニューズウィーク、BBC）。

この調査は英ウォーリック大学とThiemo Fetzer氏が10月30日に発表したもので、COVID-19のクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因し、キャンペーンは無症状の感染者を増やし第二波を後押ししたとしている。調査によれば、キャンペーン参加レストランが多い地域では1週間以内に新しいCovid-19感染クラスターが著しく増加した。一方でキャンペーンが終了すると2週間程度で感染数が減ってきたという。

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田村憲久厚生労働相は30日に行われた記者会見で、「かかりつけ医」を対象に解禁する方針であると話したという。病気の種類の範囲など初診の範囲や、どれくらいの頻度で通っているのがかかりつけ医の扱いであるのかといったかかりつけ医の詳細な要件はこれから調整していくとしている。この判断は、医療現場から患者の状態を把握できていないと誤診につながるという意見を反映したためと見られる。

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