ゲームや電子機器を扱う米小売大手GameStopが従業員向けイベントのコンテスト企画の一つで賞品として追加の労働時間10時間分を提示して注目を集めたのだが、結局この企画は無しになったようだ(The Vergeの記事、 Kotakuの記事、 TheGamerの記事[1]、 [2]、 Reddit - r/GameStopのスレッド)。

企画の内容は「Incisiv TikTok Dance Challenge」と題したダンスビデオコンテストで、UB40バージョンの「Red Red Wine」(リミックス版)に合わせて踊るTikTokの「#redwinechallenge」に乗っかったものだ。賞品はAmazon Echo 8とEcho Auto、100ドル分のVISAギフトカード、ブラックフライデーの週に使える追加労働時間10時間分(10 additional labor hours)となっていた。

「追加労働時間」の意味は明確でないものの、パンデミック中かつ忙しい時期に10時間余分に仕事することのどこが賞品なのかなどと批判されることになる。企画ページには他にも賞品の出る企画が複数用意されているが、労働時間を賞品にしたものはない。変に注目を集めてしまったためか、コンテストが盛り上がりに欠けたためか、企画自体が企画ページから削除された(削除前のInternet Archiveスナップショット)。

GameStopでは3月、COVID-19パンデミック宣言を受けて必要不可欠でない業種に営業を禁じる動きが全米に広がる中、同社の店舗は必要不可欠な小売業に該当するので休業しない、と従業員に伝える内部メモの存在が報じられて批判を受けた。

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2020年米大統領選挙・連邦議会議員選挙に合わせてマサチューセッツ州で実施された州民投票で、自動車を修理する権利に関する州法改正案が賛成74.90%で承認された(Ballotpediaの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The Regisiterの記事)。

改正案は州民提案によるもので、修理する権利がテレマティックシステムを含む車載診断システムに拡大される。メーカー・車種を問わず、テレマティックシステムを使用する2022年式以降の自動車を州内で販売するには、相互運用可能で標準化されたオープンアクセスプラットフォームの搭載が義務付けられる。

自動車が生成し、診断・修理・維持またはそれらに関連する用途で使用するデータはすべて、プラットフォームへの直接的なデータ接続で安全に読み取れるようにする必要がある。自動車の所有者や所有者の許可を受けた修理業者によるプラットフォームへのアクセスにメーカーの承認は必要ない。メーカーがこれに違反してアクセスを拒否した場合、民事訴訟で損害額の3倍または10,000ドルのどちらか多い方の金額を請求可能になる。

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11月のTIOBE IndexでPythonが初めてJavaを上回り、2位に上昇した(InfoWorldの記事、 Neowinの記事)。

JavaはCとともにTIOBE Index開始当時から不動のトップ2で、2015年4月以降は1位を維持していた。しかし、今年3月以降急速にレーティングを落とし、5月以降はCが1位となっている。一方、Pythonは2017年後半からレーティングを伸ばしており、2018年後半にはC++と並び、2019年半ばからは完全にC++を上回って(2位との差が大きい)3位を維持していた。

11月のレーティングはPythonが前年から2.27ポイント増の12.12%、Javaは4.57ポイント減の11.68%となっている。1位のCは0.17ポイント増の16.21%とわずかな増加にとどまるが、2位以下との差は広がっている。

このほか、増加幅が1ポイントを超えたのは4位のC++(7.60%、+1.99)のみで、減少幅が1ポイントを超えたものはない。いずれも増加幅は小さくレーティングも1%前後だが、R(16位→9位)やPerl(21位→12位)、Go(20位→13位)、Transact-SQL(32位→20位)が大きく順位を上げている。逆にSwift(10位→14位)やRuby(11位→15位)、Delphi/Object Pascal(13位→18位)、Objective-C(12位→19位)は大きく後退した。

Pythonの人気が上昇した理由としてはデータマイニングやAI、数値計算といった分野での需要増が挙げられることも多い。一方、TIOBE Software CEOのPaul Jensen氏はプログラミングがソフトウェアエンジニアだけのものではなくなり、容易に学習して開発可能なプログラミング言語の需要にPythonがマッチしていることを挙げている。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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NASAのジェット推進研究所(JPL)は2日、宇宙探査機ボイジャー2号にコマンドを送るDeep Space Station 43(DSS43)で更新した機器を用い、10月29日にテストを実施したと発表した(JPL Newsの記事)。

オーストラリア・キャンベラに設置されたDSS43はNASAのDeep Space Network(DSN)の一部で、直径70mのアンテナはボイジャー2号にコマンドを送信できる唯一のアンテナだが、修理と更新のため3月からオフラインになっている。ミッション管制官はボイジャー2号からデータを受信できるものの、コマンドを送ることはできなくなっており、ボイジャー2号は地球からコマンドを受けることなく飛行を続けていた。

更新された機器の中には2台の無線送信機が含まれ、そのうち1つは47年間にわたって交換されることなくボイジャー2号にコマンドを送り続けていたという。このほか、加熱・冷却装置や電源装置、新しい送信器が必要とする電子機器などが更新されたそうだ。10月29日に実施されたテストでは一連のコマンドをボイジャー2号へ送信。ボイジャー2号は受信確認の信号を返すとともにコマンドを実行したとのこと。

DSS43の更新作業はまだ続くが、今回のテスト成功は2021年2月にも再びオンラインに復帰できることを示す結果の一つとのことだ。

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Braveは2日、Braveブラウザーの月間アクティブユーザー数(MAU)が2,000万人を超えたと発表した(Braveのニュース記事、 透明性リポート、 Neowinの記事)。

Braveは今月でバージョン1.0到達から1年となるが、1年前に870万人だったMAUは2.3倍に増加し、現在は2,050万人になっているそうだ。また、日間アクティブユーザー数(DAU)も1年前の300万人から2.3倍に増加し、700万人を超えているという。

Braveのコンテンツ収益化プログラムに参加する認証済みクリエイターは1年間で3.2倍に増加して97万件を超えている。Brave Adsの提供国・地域の数は7倍以上、Brave Adsを利用するキャンペーンは8倍以上に増加しているようだ(透明性リポートのInternet Archiveスナップショット2019年11月14日分)。

Braveと単純に比較はできないが、Operaの元CEOで現在はVivaldi CEOのヨン・フォン・テッツナー氏は2016年、VivaldiブラウザーはMAU 500万人で利益を上げられると述べていた。

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既に差し替えられているが、Amazon.comでMotorola Razr 5Gの商品説明に「デバイスに指紋が付いていたらお詫びします」的なことが書かれていた(Googleキャッシュ、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 Mashableの記事)。

内容としては、元々ディスプレイを開いた状態でパッケージングしていたが、ディスプレイの保護を強化するために見た目は悪くなるが折りたたんだ状態にパッケージングしなおしたという話で、製品が新品であることは保証するとのただし書きもみられた。これについてMotorolaは折りたたんだ状態でのパッケージングは工場レベルで行っており、出荷後に開封することはないとし、製品を扱う際には手袋の着用を必須としているなどとする声明を出したという。

しかし、Amazonの購入者レビューによると、折りたたんだ状態の本体にフィットするよう、蓋が手作業で切られていたとのこと。レビューに添付された写真では、パッケージ内のウレタンフォームがカッターナイフなどで適当に切ってあるように見える。その後、Amazonの商品説明も声明の冒頭部分に沿った内容へと差し替えられたが、手袋の話も指紋の話もなく、何か問題があれば問い合わせるようにと結ばれている。

なお、MotorolaのWebサイトでRazr 5Gの商品ページに投稿されたレビューの中には、コーティングのおかげで指紋は一切付かないとの評価もみられる。一方、Amazonのレビューでは届いた製品に指紋が付いていたという購入者が1人いる。全員が手袋着用ルールを守っていれば指紋は付かないわけで、わざわざ指紋に関する説明を入れたのはルールが徹底していないとの認識があったのだろうか。

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Raspberry Pi Foundationは2日、キーボード一体型PC「Raspberry Pi 400」を発表した(Raspberry Pi Blogの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事、 動画)。

Raspberry Pi 400は1980年代のホームコンピューターにインスパイアされたデザインだといい、コンパクトキーボードに4GBのRaspberry Pi 4が組み込まれている。サイズとしてはRaspberry Pi公式キーボードとほぼ同じだ。The Registerによれば、Raspberry Pi 4がそのまま入っているのではなく、ケース(キーボード)に合わせて異なるレイアウトの基板が使われているようだ。本体背面にはUSB 3.0端子×2とUSB 2.0端子、電源供給用のUSB-C端子、micro HDMI端子×2、ギガビットイーサネット端子、microSDカードスロット、GPIOヘッダーを備えており、電源とマウス、ディスプレイ、OSをインストールしたmicroSDカードを接続すれば使用できる。

価格は本体のみが70ドル、本体にUSBマウスとUSB-Cパワーサプライ、Raspberry Pi OSインストール済みSDカード、HDMIケーブル、Raspberry PiビギナーズガイドをセットにしたRaspberry Pi 400 Personal Computer Kitは100ドルとなる。当初、キーボードレイアウトは英語(英国および米国)とフランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語がサポートされ、キットに含まれるビギナーズガイドは同じ言語版となる。今後、公式キーボードがサポートする言語(日本語は含まれない)と同じ言語にサポートを拡大する計画とのことだ。

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インターネットアクセス解析によりWebブラウザーやOSのシェアデータを公開しているNetApplicationsのNetMarketShareが10月分をもって現在の形での提供を停止することを発表した。

その理由として、W3CのWeb Incubator CGが提案するUser Agent文字列(UA)の情報量削減により、長期的にデータ精度の低下が見込まれることを挙げている(Googleはこの提案を受けてChromeでのUA凍結計画を発表しているが、COVID-19の影響により2021年以降へ延期している)。また、品質維持に重要なボット検出・除去のコードベースが複雑化し続け、管理が困難になっているという。そのため、徐々に低下していく精度を受け入れるよりも終わりにした方がいいと考えたとのこと。将来的には電子商取引のトレンドと確認可能なユーザーデータを中心とした新しいNetMarketShareとして再開する計画とのことだ。

今回が最後となる10月分のデスクトップOSバージョン別シェアデータによれば、1位～4位まで順位に変動はないものの、1位のWindows 10だけが増加(64.04%、+2.78)し、2位のWindows 7(20.41%、-2.36)と3位のMac OS X 10.15(4.88%、-0.23)、4位のWindows 8.1(2.81%、-0.18)は減少している。

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Free Software Foundation (FSF)は10月28日、優先度が高いフリーソフトウェアプロジェクト「High Priority Free Software Projects (HPP)」リストの更新に向け、フィードバック募集を告知した(FSFのブログ記事、 Phoronixの記事)。

HPPリストはコンピューティングにおけるユーザーの自由を実現するため、特に広く使われているプロプライエタリソフトウェアの代替となり得るフリーソフトウェアプロジェクトに関心を集める目的で2005年に始まった。当初4つのフリーソフトウェアプロジェクトで構成されていたHPPリストは更新が繰り返されており、前回2017年の更新では具体的なプロジェクト名のリストから領域別の包括的なリストに変わっている。

FSFではHPPリストに対する提案を随時受け付けているが、今回は2021年1月8日までに寄せられた提案をもとにHPP委員会が検討を行い、3月開催が予定されているLibrePlanet 2021までに新しいリストを公開する計画だ。提案は電子メールで受け付けている。提案内容をそのまま記載して送ることもできるが、ブログやソーシャルメディアに提案内容を書き、そのリンクを送ることが推奨されている。

現在のリストは以下のような内容だ。

• フリーなスマートフォンOS
• 分散化・フェデレーション・セルフホスティング
• フリーなドライバー・ファームウェア・ハードウェア設計
• リアルタイムのボイス/ビデオチャット
• コミュニティ内の過小評価グループの人々による貢献の促進
• フリーソフトウェアとアクセシビリティ
• フリーソフトウェアの国際化
• フリーソフトウェアによるセキュリティとフリーソフトウェアのためのセキュリティ
• インテリジェントパーソナルアシスタント
• フリーソフトウェアだけを含むGNU/Linuxディストリビューションの支援
• 政府によるフリーソフトウェア導入

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FSF、「優先度が高いフリーソフトウェアプロジェクト」を発表 2008年10月04日

国際宇宙ステーション(ISS)に第1次長期滞在クルーが到着してから11月2日で20周年を迎えた(NASAの記事[1]、 [2]、 [3]、 International Space Station Expedition 1: The Beginning)。

第1次長期滞在クルーはNASAのウイリアム・シェパード宇宙飛行士(ISSコマンダー)および、ロシア航空宇宙局(現ロスコスモス)のユーリー・ギドゼンコ宇宙飛行士(ソユーズコマンダー)とセルゲイ・クリカレフ宇宙飛行士(フライトエンジニア)の3人。2000年10月26日にバイコヌール宇宙基地へ到着した3人は5日間の準備期間ののち、10月31日にソユーズTM31でISSに向けて出発した。

打ち上げから2日後の11月2日、ソユーズTM31はISSとのドッキングに成功。気圧調整後、ISSのハッチが初めて開き、シェパード宇宙飛行士が撮影する中、ギドゼンコ宇宙飛行士とクリカレフ宇宙飛行士がズヴェズダサービスモジュールのトランスファーチャンバーに入る。さらなる気圧調整後にクリカレフ宇宙飛行士がズヴェズダのハッチを開け、浮遊して中に入って明かりを点けたとのこと。

それから20年、ISSではさまざまな実験が行われ、数多くのブレイクスルーを実現している。NASAでは微小重力下での3Dプリントや野菜の栽培、水のリサイクル装置、超小型衛星(CubeSat)の軌道投入など、20周年にちなんで20のブレイクスルーをピックアップしている。

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Amazonが米連邦地裁に提出した文書で、Amazon Prime Videoの「購入」オプションが一般的な「購入」の概念と違っていても利用規約に書かれている通りなので問題ないと主張している(裁判所文書、 SlashGearの記事、 GameSpotの記事、 CBRの記事)。

この裁判ではAmazon Prime Videoのデジタルコンテンツについて、購入後もAmazonが任意の時点で提供を終了する可能性があるにもかかわらず「購入」という名前で提供しているのは虚偽表示にあたるなどとしてユーザーがAmazon.comを訴えている。Amazon側は訴訟の棄却を申し立てており、今回の主張は申立事由を説明する文書に記載されたものだ。

Amazonによれば、「購入」オプションはサブスクリプションにより視聴可能なコンテンツやレンタル・PPV・無料コンテンツと同様に限定的利用許諾の対象であり、購入者には終了日を定めずにオンデマンドで再生する権利を付与するだけだという。利用規約 4.i. には「コンテンツ提供者による使用許諾制限やその他の理由」で購入済みのコンテンツが再生ができなくなってもAmazonはユーザーに対する責任を負わないと明記されている。

ユーザーがサービスを利用するには規約に従う必要があるため、規約に定められている「購入」が一般的な概念と異なっているとしても、コンテンツを「購入」した時点でそれを承認したことになるというのがAmazonの主張のようだ。

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EUにおけるバスマティライスの地理的表示保護(PGI)指定をめぐり、インドとパキスタンが対立している(The Guardianの記事、 The Telegraphの記事)。

バスマティはインディカ米の一種で、粒が特に細長く、調理後はさらに長くなる超長粒米。パンダン(ニオイタコノキ)の葉のような甘い芳香を持つのも特徴だ。EUは2006年以来、インドまたはパキスタンの当局が認定したバスマティに対する関税を免除しており、EU域内に輸入されるバスマティの3分の2をインドが、残り3分の1をパキスタンが供給している。しかし、近年は次第に厳しくなるEUの農薬使用基準にインドの生産者が対応できず、パキスタンからの輸入が増加傾向にあるという。

対立のきっかけとなったのは、インドが2018年に提出したPGI申請書を欧州委員会が9月11日に公開したことだ。申請書ではインド国内で生産されたものだけを「Basmati」とするよう求めていたため、バスマティはインドだけのものではないとパキスタンが強く反発した。なお、通常の地理的表示(GI)は地名を含むが、バスマティはサンスクリットのVas(香り)とMati(生来の)が語源であり、特定の地理的場所と結び付けられた名前ではない。EUは申請に対する異議申し立てを公開から3か月間受け付けており、パキスタン政府は期限となる12月には正式の異議申し立てを行う計画のようだ。

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GoogleのProject Zeroは10月30日、Windowsカーネルのゼロデイ脆弱性(CVE-2020-17087)を公表した(Project Zero - Issue 2104、 The Registerの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

この脆弱性はWindowsカーネルの暗号処理ドライバー(cng.sys)に存在するバッファーオーバーフローの脆弱性で、悪用するとローカルでの特権昇格が可能になる。PoCは最新のパッチ適用済みの64ビット版Windows 10 バージョン1903でテストされているが、脆弱性は少なくともWindows 7以降に存在するとみられる。

修正は11月の月例更新で提供される見込みだが、この脆弱性を悪用する攻撃が既に確認されているため開示期限はベンダーへの報告から90日後ではなく、7日後となっている。確認されている攻撃は標的型攻撃で、米国の選挙を標的にしたものではないという。Chromiumベースのブラウザーの脆弱性(CVE-2020-15999)と連携してリモートからの攻撃も可能とのことだが、こちらはChrome 86.0.4240.111で修正済みだ。

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米ペンシルベニア東部地区連邦地裁のWendy Beetlestone判事は10月30日、TikTokによる米国でのサービス提供を11月12日以降禁ずる米商務省の措置に対して事前差止を命じた(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書: PDF)。

米商務省はTikTokを国家安全保障上の脅威と位置付ける大統領令に基づき、9月18日に措置を発表していた。この措置は米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供を9月20日以降(翌日9月27日以降に変更)禁じ、11月12日以降はアプリの機能を有効にしたり最適化したりするための米国向けホスティングサービスなどの提供を禁じる内容だ。

アプリ提供禁止措置についてはTikTokが米大統領などを訴えた裁判でコロンビア特別区連邦地裁が9月に事前差止を命じているが、今回の裁判はTikTokでコンテンツを公開して収入を得る3人のコンテンツクリエイターが提起したものだ。原告側は11月12日以降TikTokのサービス提供が禁じられれば回復不可能な損害を受けるとして事前差止を請求していた。

判事は措置の根拠となるInternational Emergency Economic Powers Act(IEEPA)がメディア形式や伝達方法を問わず情報素材の規制を禁じており、TikTokのショートビデオはこれに該当すると判断。TikTokが国家安全保障上の脅威であるとの位置付けは仮定的なものであり、商務省の措置がIEEPAに違反する可能性が高いことを原告側が示した以上、この脅威が公共の利益を上回るとは判断できないとも述べている。

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Amazonがスウェーデン向けサイトAmazon.seを10月28日にオープンしたのだが、初日から間違った表示が多数発見されたそうだ(The Guardianの記事、 Daily Mail Onlineの記事、 Aftonbladetの記事、 NyTeknikの記事)。

まず、国・地域の選択画面ではスウェーデンにアルゼンチンの国旗が表示され、商品ページでは誤訳が相次いだ。The GuardianによればNintendo Switchが「任天堂の(電気回路の)ブレーカー」という意味のスウェーデン語に訳されていたほか、ロシアの歩兵(infantry)人形が「ロシアの幼児」になり、Tシャツにプリントされた猫(pussy)は女性器を示すわいせつな単語で表現されていたという。また、Aftonbladetはアウトドアブランド icebreakerのタイツが「Glassmaskin (アイスクリームマシン)」という名前になっていることを指摘している。この製品は削除されたようだが、別のicebreaker製品は現在もGlassmaskinという名前で販売されている。

誤訳の原因は機械翻訳だとみられているようだが、機械翻訳が「infantry」を「infant」と間違えるのは難しい気がする。また、ランダムな商品に「våldtäct (レイプ)」という単語が含まれていたり、Magpulの銃のグリップ(ベージュ)が一部英語で「män sporting bra, svart, L」(男性用スポーツブラ、黒、ラージ)という名前で販売されていたり、フライパンのスペックに「女性用」と記載されていたりと、単なる翻訳の問題だけではないようだ。

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IDCの推計によると、2020年第3四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比1.3%減少(-490万台)し、3億5,360万台となったそうだ(プレスリリース)。

出荷台数は減少したものの、減少幅はIDCの予測値(-9%)よりも大幅に小さい。その原因としてIDCは全世界でCOVID-19による制限が徐々に緩和され、経済が再稼働した点を挙げている。特にインドをはじめとしてブラジルやインドネシア、ロシアなど、規模の大きな新興国市場でスマートフォン出荷台数が大きく成長したという。一方、中国や北米、西欧では最大の減少がみられたとのこと。今後の動向としては5G需要が期待されるが、IDCではまだ5Gによる消費者の需要はそれほど高まらず、競争が過熱して流通やOEMへの価格圧力が加わるだけとみているようだ。

ベンダー別にみると、1位のSamsungが2.9%増(+220万台)の8,040万台となったのに対し、2位のHuaweiは22.0%減(-1,470万台)と大幅に減少して5,190万台となっている。Samsungはインドで40%近く成長し、米国でもAシリーズやNote 20/20 Ultraが好調だったという。一方、Huaweiは中国での強い需要が国際的な減少を上回る形で成長を続けてきたが、第3四半期は中国で15%減少したとのこと。なお、第2四半期はHuaweiが1位、Samsungが2位だったが、前年同四半期比では順位の入れ替わりはない。

一方、Xiaomiは42.0%増(+1,380万台)と大きく成長して4,650万台となり、10.6%減(-500万台)で4,160万台のAppleを初めて上回って3位に上昇した。Xiaomiは中国で強い存在感を維持しつつインドでも大幅に成長しており、インドでの生産能力はパンデミック以前の85%近くまで回復して強い需要に応えたとのこと。AppleはiPhone 11が好調を続けていたものの、例年であれば第3四半期に投入されるiPhone新モデルが第4四半期にずれ込んだことが影響した。例年Appleの出荷台数は第4四半期が最も多くなるが、2020年の第4四半期も大幅な増加が期待される。

5位のvivoは4.2%増(+130万台)の3,150万台となり、OPPOを上回ってトップ5に復帰した。vivoはインドで200ドル未満のローエンドモデルが好調で30%近く成長しており、中国でも強い存在感を維持したとのこと。6位以下は合計で2.4%減(-250万台)の1億170万台まで減少し、1位～5位の合計シェアは71.2%まで増加している。

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GoogleがGoogle Playのアプリ情報ページで類似アプリの比較機能をテストしているようだ(Android Policeの記事、 The Next Webの記事、 9to5Googleの記事)。

Android Policeが入手したスクリーンショットによれば、アプリ比較は「VLC for Android」の情報ページ下部に表示されている。現行の「類似のアプリ」リストを置き換える形になるようで、アプリの評価やダウンロード数、使いやすさのほか、オフライン再生対応やストリーミング対応、対応解像度といった情報が比較できる。

現在のところ対応しているのは一部のアプリで、一部のユーザーを対象にテストが行われているらしい。確認されたのは「Playストア」アプリのバージョン22.4.28とのことだが、手元の環境ではより新しいバージョンでも表示されなかった。

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Braveは10月27日、Brave 1.17の広告・トラッカーブロック機能「Brave Shields」にCNAMEクローキングのブロック機能を追加すると発表した(Braveのブログ記事、 The Registerの記事)。

CNAMEクローキングはドメインにエイリアスでアクセスできるようにするCNAME DNSレコードを悪用し、サードパーティードメインのトラッカーをファーストパーティーのサブドメインから送られたように見せかける手法だ。この手法は以前から用いられていたが、使用するトラッカー企業が2019年後半から急増したという。

広告ブロック拡張機能はCNAME情報にアクセスできないため、ランダムに生成したサブドメイン名がCNAMEレコードに指定されるとリストベースのブロッキングでは対応が困難になる。Firefox版のuBlock Originはbrowser.dns.APIを用いてCNAMEクローキングの検出とブロックを可能にしているが、他のブラウザーではこのAPIを使用できない。

11月17日リリース予定のBrave 1.17では、Brave Shieldsがすべてのネットワークリクエストをチェックし、CNAMEでファーストパーティーのサブドメインが指定されていても、正式なドメイン名がトラッカーのドメインであればブロックする。トラッカーのスクリプトが他のサードパーティートラッカーをリクエストする前にブロックすることで、プライバシーを強化するとともにネットワーク帯域やCPU使用率を低減できるとのことだ。

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