ソフトバンク、ボストン・ダイナミクスを現代自動車に売却か

2020年11月10日 18:04

Bloombergによると、ソフトバンクグループが所有するロボット企業、ボストン・ダイナミクスが韓国の現代自動車に売却するという話が上がっているようだ。ボストン・ダイナミクスは"2017年にGoogleからソフトバンクに売却された。売却金額は最大10億ドルとされているが、売却の条件はまだ決まっていないという（Bloomberg）。

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日本自動車殿堂の歴史遺産車が6日に発表。選定3車種の一つに初代ジムニー「LJ10型」 2020年11月10日 17:02

日本自動車殿堂の歴史遺産車が6日に発表。選定3車種の一つに初代ジムニー「LJ10型」

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著者: nagazou

2020年11月10日 17:02

日本自動車殿堂（JAHFA）は6日、「2020 日本自動車殿堂歴史遺産車 3車」を発表した。1台目は1954年に発売された「トヨペットライトトラック SKB」で、三輪トラック全盛期に販売された四輪トラックで、四輪1トン積車の地位を確立したのが受賞理由のようだ。2台目は日本初の純国産F1マシン「ホンダ RA272」。1965年のF1メキシコグランプリで初優勝を果たした（JAHFA、レスポンス）。

3台目はスズキの軽四輪駆動車ジムニーの初代モデル「LJ10型」。ジムニーは現代でもシリーズの続くモデルで、1970年に登場したあと50年にわたって量産されてきた。LJ10型は当時の軽自動車としては唯一の四輪駆動車であり、様々な場所で重宝されてきた。その礎を築いた初代LJ10型は、新たな軽自動車の道を切り拓いた歴史的名車だと選定理由に挙げている（スズキ、レスポンス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.jahfa.jp/
http://www.jahfa.jp/category/history-car/ ←多分後日ここに追記されると思う。

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グラミー賞、植民地主義の色彩の強いワールド・ミュージックの名称を変更へ 2020年11月10日 16:02

グラミー賞、植民地主義の色彩の強いワールド・ミュージックの名称を変更へ

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著者: nagazou

2020年11月10日 16:02

音楽賞として知られるグラミーは、これまで「Best World Music Album（最優秀ワールド・ミュージック・アルバム賞）」と呼ばれていた賞の名称を改め「Best Global Music Album（最優秀グローバル・ミュージック・アルバム賞）」へと変更するとを発表した。World Musicというカテゴリーは1980年代にイギリスで生まれたもので、西欧と非西欧の音楽を分類するために設定されていたカテゴリーなのだという（ele-king、HYPEBEAST.JP、The Guardian）。

ジョージ・フロイドの死以降、近年の白人優遇や女性アーティストの不遇といった問題が数多く指摘されることから、旧Best World Music Album賞に関しても、包括的な意味を含む「Global」を含んだものに変更したとしている。同様の理由から黒人アーティストの音楽ジャンルを総称する「アーバン」という単語も先に廃止されている。英国の音楽祭であるウォーマッドでもすでにWorld Musicの使用を停止しているとのこと。

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Mashable、ユーザーデータ流出に関する調査結果を報告 2020年11月10日 15:02

Mashable、ユーザーデータ流出に関する調査結果を報告

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著者: nagazou

2020年11月10日 15:02

headless 曰く、

Mashableのユーザーデータベースとみられるファイルが4日、複数のハッカーフォーラムに投稿されて話題となっていた。これについてMashableが同サイトのものであることを認め、調査結果を報告している(Mashableの記事)。

Mashableによると、このデータベースはソーシャルメディアログインを利用するユーザーがMashableのコンテンツを容易に共有できるようにするため、かつて使われていたものだという。含まれるデータは姓名や大まかな場所(国名・都市名など)、電子メールアドレス、性別、登録日、IPアドレス、ソーシャルメディアのプロファイルページへのリンク、期限切れのOAuthトークン、ユーザーの誕生日(月日のみ)とのこと。

Mashableでは登録ユーザーに財務情報の入力を求めることはなく、保存することもない(ため、流出もしていない)。パスワードは流出したデータに含まれていなかったようだが、ユーザーのパスワードがアクセスされた形跡はないと説明している。

HackReadの記事によれば、データベースを投稿したのはShinyHuntersと名乗るハッカーで、データベースのサイズは5.22GBあったという。ShinyHunterは最近数か月の間にオンラインサービスなど十数件のユーザーデータベースを投稿して注目されている。

Mashableのデータベースにパスワードが含まれていなかったことはShinyHuntersも投稿時に説明していたそうだ。なお、HackReadではデータベースに含まれるアカウントの種類をスタッフ・ユーザー・サブスクライバーとしており、スクリーンショットでは mashable.comドメインの電子メールアドレスも確認できる。

マスプロ電工、アンテナから部屋のテレビコンセントまでをプラスチック光ファイバーで伝送する光配信システム発売

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著者: nagazou

2020年11月10日 14:31

マスプロ電工はテレビのアンテナ配線を光配信方式に変えるための「VPOF（プラスチック光ファイバー）システム」を発売した。中小規模の共同受信施設向けのもので、新4K8K衛星放送の視聴に対応、中小規模の集合住宅や戸建て、電磁波との干渉による電子機器の誤作動を防止したい医療関係施設などに向いているとしている（マスプロ電工リリース、VPOF（プラスチック光ファイバー）システム[PDF]、カタログ、動画、(過去の会合)光配信システムの検討状況について — 総務省[PDF]）。

新4K8K衛星放送の開始により、新たに追加されたBS・110度CS左旋円偏波の信号には、Wi-Fiで使用されている2.4GHz帯の電波が含まれているという。このため無線LANなどの通信機器と干渉して通信障害や視聴障害が発生する可能性がある。光配信システムの場合は原理的に電波干渉が起きないというメリットがある。

従来のガラス系光ファイバーを使用した光配線システムと異なり、曲げなどに強いプラスチック光ファイバーを使用することで施工が簡単になったという。また光送信機に安価なレーザーダイオードが光源に使えるようになったことから、従来のものよりも低価格化を達成することに成功したとしている。

今回発売されたのはVPOF光送信機が1出力型と8出力型、UHF対応で3種類、VPOF光受信機が卓上型と壁面端子型で2種類となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

マスプロ電工　2020年11月5日
VPOF（プラスチック光ファイバー）システムを新発売！
https://www.maspro.co.jp/new_prod/vpof/index.html
https://www.maspro.co.jp/brochure/item/ex_vpof.pdf
https://www.maspro.co.jp/products/ftth_system/category02.html

(過去の会合)光配信システムの検討状況について — 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000551272.pdf

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カプコンがランサムウェアの被害に。1100万ドルの身代金を要求 2020年11月10日 14:03

カプコンがランサムウェアの被害に。1100万ドルの身代金を要求

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著者: nagazou

2020年11月10日 14:03

ゲーム会社のカプコンのサーバーにランサムウェアが仕掛けられ、犯人グループから身代金が要求されているようだ。カプコンのリリースによれば、攻撃は11月2日未明に行われたとされ、同日より社内ネットワークの稼働を部分的に見合わせているという（BleepingComputer、Threatpost、朝日新聞）。

BleepingComputerによれば、犯人グループは9日午前に声明を出しており、日本、米国、カナダの各拠点のサーバーから合計1テラバイトの暗号化されていないデータを盗んだとしている。その中には会計ファイル、銀行取引明細書、機密として分類された予算および収益ファイル、税務書類、知的財産、専有事業情報、クライアントおよび従業員個人情報（パスポートとビザ）、取引企業とのメールやメッセンジヤーのデータなどが含まれているらしい。

使用されたランサムウェアはRagnarLockerだとしている。これにより、カプコンの社内ネットワーク上の機器約2000台がランサムウェアによって暗号化されてしまったという。犯人はこれらのデータの復号化のためにビットコインで1100万ドル（約11億6000万円）を要求しているとのこと。

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米FDA、悪夢対策デバイスの販売を認可 2020年11月10日 13:37

米FDA、悪夢対策デバイスの販売を認可

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著者: nagazou

2020年11月10日 13:37

headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)は6日、悪夢による睡眠障害を緩和するデバイス「NightWare」の販売を認可した(プレスリリース、 SlashGearの記事)。

NightWareはApple Watchベースのデバイスで、心拍数と体の動きから悪夢を検出するとバイブレーションでユーザーを目覚めさせる。70人の患者をNightWareがバイブレーションする治療群とバイブレーションしない偽治療群に分け、30日にわたって行われた研究では、治療群・偽治療群の両方で睡眠の質が改善したが、治療群でより大きな改善がみられたという。

NightWareは悪夢障害やPTSDによる悪夢に悩まされている22歳以上が対象で、医師の処方によって提供される。NightWare単独でPTSD治療が行われることはなく、PTSD治療薬や療法を組み合わせて治療を進めることになる。FDAでは認可に合わせて同種のデバイスに向けた認可基準を確立しており、今後他社製品が出てくる可能性もある。

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中型免許の所持者なのに原付免許の取得で逮捕。山梨県 2020年11月10日 13:04

中型免許の所持者なのに原付免許の取得で逮捕。山梨県

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著者: nagazou

2020年11月10日 13:04

あるAnonymous Coward 曰く、

準中型運転免許を所持しているにもかかわらず、新たに原付免許を取得したとして29歳の男性が逮捕されたそうだ。逮捕容疑は道交法違反（免許証不正取得）の疑いだとのこと。免許の二重交付となった理由について、容疑者が6月に改名してるのにもかかわらず、免許証の氏名変更手続きをしていなかったことから、山梨県公安委員会が気がつかなかったためらしい（産経新聞）。

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ファイザーが90％の確率で発症を防ぐ新型コロナワクチンを発表。11月中に米当局に許可申請へ 2020年11月10日 12:00

ファイザーが90％の確率で発症を防ぐ新型コロナワクチンを発表。11月中に米当局に許可申請へ

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著者: nagazou

2020年11月10日 12:00

米製薬大手ファイザーが9日、開発中の新型コロナウイルス用ワクチンが、90％を超える確率で発症を防ぐ効果があると発表した（Pfizer、毎日新聞、Bloomberg、日経新聞、BBC）。

この新型ワクチンはドイツのビオンテックと共同で開発したもの。各種報道を統合すると、6カ国4万3500人が参加した治験でも90％を超える確率で感染を防いだとしている。安全性の問題もクリアしており、今月中にも米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する予定。現在は治験の3つのステップのうち、多数の患者を使って検証を行う第III相試験をクリア。現在は米食品医薬品局（FDA）などの当局の認可を申請する前に必要な3つの要件である有効性、安全性、一貫した製造に関する問題をクリアするための準備をしているとしている。

当局の承認が得られれば、同社は年内に最大5000万回分（2500万人分に相当）を製造する。日本政府は同社から1億2000万回分のワクチンの供給を受けることで基本合意済みだとしている。

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米MGMの財政が逼迫、007公開延期で 2020年11月10日 08:04

米MGMの財政が逼迫、007公開延期で

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著者: nagazou

2020年11月10日 08:04

米国の大手映画会社であるMGMが経営の危機に陥っているという。その一因となっているのが007シリーズの最新作「007 ノー・タイム・トゥ・ダイ」の公開延期だという。同作は、当初4月の公開を予定していたがコロナ渦の影響で延期に。現在は2021年4月の公開予定となっている。同作の制作費の利子が毎月100万ドルほど発生していること、新作映画の制作もできないなどの理由から苦しい状況につながっているようだ（映画.COM）。

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20万本の新型コロナウイルスの論文を解析した結果、感染時の症状は116種類もあることが判明。NHK調査 2020年11月10日 07:02

20万本の新型コロナウイルスの論文を解析した結果、感染時の症状は116種類もあることが判明。NHK調査

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著者: nagazou

2020年11月10日 07:02

NHKが新型コロナウイルスの論文（COVID-19）、約20万本を人工知能を使って解析したそうだ。その結果、感染時の症状には100種類以上もあることが分かった。それよるとよく知られている肺炎や発熱、味覚障害のほからもドライアイ、じんましんなど116種類が報告されているという。その中でもめまいや記憶障害、幻覚など脳や神経に関する症状が30種類ほどあり、報告も多かったとされている（NHK）。

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静岡県湖西市、スマートメーター導入で水道需要減少時代に対応する研究 2020年11月10日 06:03

静岡県湖西市、スマートメーター導入で水道需要減少時代に対応する研究

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著者: nagazou

2020年11月10日 06:03

静岡県湖西市で水道スマートメーターや各種センサー等のビッグデータを利用し、事業などに活用のための実証事件が行われるという。現在、水道事業は人口減少や節水などの取り組みが進んでいることから、収益が減少しつつある。加えて水道関連の設備の老朽化も進んでいる（中部電力、水道スマートメーター等のデータ利活用による共同研究（研究概要）[PDF]）。

こうした課題を解決するため湖西市では、水道スマートメーターおよび各種センサー等を導入したうえで、ビッグデータを水道事業へ活用するための共同研究を行う。実県は給水人口5200人ほどの入田・知波田区域で戸数は約1800戸ほどであるという。研究に参加するのは豊橋技術科学大学と東京設計事務所、中部電力および湖西市。

共同研究では、水道メーターをスマート化し、得られたの情報から水の流れを解析する。実際の水の使用量に応じて、管網解析を行い残留塩素濃度の解析や適正な水道管の口径、流速などを把握して水質管理を行う。データを元に水道設備のダウンサイジングを実施することで事業費の抑制をする、利用量や時間のピークを把握して時間帯別料金を導入するといった方向性が検討されているとしている。

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さようなら角煮板 2020年11月9日 18:02

さようなら角煮板

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著者: nagazou

2020年11月9日 18:02

route127 曰く、

旧2ch（現5ch）の姉妹板であるbbspinkの半角文字列板、半角二次元板、半角かな板、アイドル画像板、スポーツ画像板の各板が11/4に閉鎖された。
閉鎖理由については
画像をURLで交換するという形態がリーチサイト規制に引っかかるから
児童ポルノ画像の対策が追いつかないから
女性アスリートへのエロ目線が社会問題化しているから
と要約されている。（https://anond.hatelabo.jp/20201104215419）
かの地に青春を捧げたスラド諸兄にあっては若かりし日の思い出に浸るもよし、あるいは今後のISP^※需給について相談するのも良いであろう。

※Internet Sukebe Picture

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米サンフランシスコ市、重役と従業員の報酬格差が大きい企業に課税する条例案を住民投票で承認 2020年11月9日 17:05

米サンフランシスコ市、重役と従業員の報酬格差が大きい企業に課税する条例案を住民投票で承認

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著者: nagazou

2020年11月9日 17:05

headless 曰く、

米国・サンフランシスコで2020年米大統領選挙・連邦議会議員選挙に合わせて住民投票が行われ、重役と従業員の報酬格差が大きい企業に課税する条例改正案が承認された(選管発表、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、条例案: PDF)。

俗に「CEO税」などとも呼ばれる条例案は、ある企業で最も高い報酬を得る重役の報酬額と、サンフランシスコ市内の拠点に勤務する全従業員の報酬額の中央値の比率が100:1を超える場合に課税するというものだ。

税額は比率が100:1を超え200:1までが全員の課税対象報酬額総計の0.1%、以降300:1までが0.2%、400:1までが0.3%、500:1までが0.4%、600:1までが0.5%、それ以上は0.6%となる。ただし、管理業務のみを行う拠点の場合は全員の報酬総額総計の0.4%～2.4%になる。これにより市の歳入は6,000万～1億4,000万ドルの増加が見込まれる。

条例案は「Proposition L」として住民投票が行われ、有効票402,784票のうち賛成は262,121票(65.08%)。承認に必要な過半数を大きく上回った。

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Microsoft、周辺機器ドライバの自動インストール方法を改善 2020年11月9日 16:04

Microsoft、周辺機器ドライバの自動インストール方法を改善

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著者: nagazou

2020年11月9日 16:04

Microsoftは11月5日から、Windows 10 バージョン2004以降におけるWindows Updateでのドライバー配布方法を変更したそうだ。自動更新と手動更新のドライバが明確に区別されるようになるという（MicrosoftTech Community、窓の杜）。

従来はユーザーが新たな周辺機器を接続し、Windows Update上に利用可能なドライバが存在した場合、ドライバが自動的にインストールされてきた。ただインストールされるドライバは、問題解決のためのオプション扱いのものでも、ドライバが存在した場合は自動でインストールされてしまっていた。その結果、予想外のトラブルが発生することがあったようだ。

Windows 10 バージョン 2004以降では、自動でインストールされるドライバと手動で選択式にインストールできるドライバが明確に区別され、メーカーの動作などが確認されたものに関してはこれまで通り自動でインストールされ、そうではないオプション扱いの手動ドライバが自動で入れられることはなくなるとしている。

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文化庁の文化芸術活動の継続支援事業、予算余りから追加の4次募集へ 2020年11月9日 15:03

文化庁の文化芸術活動の継続支援事業、予算余りから追加の4次募集へ

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著者: nagazou

2020年11月9日 15:03

文化庁が文化芸術分野に関わる人たちに対して行う「文化芸術活動の継続支援事業」。9月30日で第3次募集申し込みが終了したが、予算が残っていることからやはり第4次の募集が行われるようだ。募集期間は11月25日～12月11日になるという（美術手帖）。

美術手帖によれば、3次募集が終了した9月30日時点での申請件数は5万4208件。すべて上限値での支払いが認められたとしても387億円程度。予算は500億なのでかなり余る計算だという。

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角川アスキー総合研究所、スマホでのコンテンツ視聴時の広告比率調査。転送量の4割は広告 2020年11月9日 14:29

角川アスキー総合研究所、スマホでのコンテンツ視聴時の広告比率調査。転送量の4割は広告

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著者: nagazou

2020年11月9日 14:29

角川アスキー総合研究所は、ポータルサイトやSNS、ショッピングサイト、動画など15のコンテンツサイトにアクセスし、コンテンツ表示時の全体のデータ転送量と、広告ブロックツールで広告を非表示にした際のデータ転送量を計測するという調査を行った。その結果、15サイトの単純平均では、全データ転送量のうち約44％が広告であったことが分かったという（角川アスキー総合研究所、「スマホでのコンテンツ視聴に占める広告の比率調査」を実施[PDF]）。

とくに調査対象サイトのうちlivedoor for スマートフォンやYahoo!JAPAN、日本気象協会 tenki.jpなどではデータ量の半数以上が広告だった。YouTubeでもデータ量の比率がほぼ半分近くは広告が占めている。一方で、Amazonや楽天といったショッピングサイトは、広告のデータ量の占める比率は少ないとしている。

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ゆうちょ銀行、不正引き出し多発の「mijica」を廃止する方向 2020年11月9日 14:02

ゆうちょ銀行、不正引き出し多発の「mijica」を廃止する方向

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著者: nagazou

2020年11月9日 14:02

NHKによるとゆうちょ銀行は、不正引き出し事故の多発したデビットカード・プリペイドカードサービス「mijica」を廃止する方針を固めたそうだ。すでに発覚しているセキュリティーの不備を解消するためには、コストがかかることからサービスの継続は難しいと判断したとしている（NHK）。

mijicaの持つデビットカードやプリペイドカードの機能は、ほかのサービスに移すことになるとしている。なおmijicaの会員はおよそ20万人ほどいるとされている。

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NECの契約更新ミスでふくいナビの全データが消失。復旧も不能に 2020年11月9日 13:31

NECの契約更新ミスでふくいナビの全データが消失。復旧も不能に

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著者: nagazou

2020年11月9日 13:31

あるAnonymous Coward 曰く、

ポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションによって削除され、復旧も不能になったそうだ（公益財団法人ふくい産業支援センター、中日新聞、福井新聞ONLINE、ITmedia）。
公益財団法人ふくい産業支援センターは10月13日にクラウドサーバーの賃貸契約の更新をNECキャピタルソリューションと終了していたが、NECキャピタルソリューションは社内手続きを進めておらず、契約終了として全データを削除したとの事。

オンプレミスでは起きえないクラウドならでは問題とも思える。

NECが払う違約金や損害賠償はどれくらいになるのだろう。。。

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政府、ハンコに続いて収入印紙の使われ方を見直しへ。各種税をスマホ納入可能に 2020年11月9日 13:03

政府、ハンコに続いて収入印紙の使われ方を見直しへ。各種税をスマホ納入可能に

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著者: nagazou

2020年11月9日 13:03

政府はハンコに続く改革として、収入印紙を利用する「印紙税」のあり方を見直す方向であるようだ。SankeiBizが西田実仁税制調査会長に行ったインタビューなどで明らかになった（SankeiBiz、FNNプライムオンライン）。

印紙税は契約書や領収書など一定金額以上の紙の文書に課せられる税で、現在は電子契約の場合は非課税。しかし、建設業界などでは紙での契約が今で主流で、複数の下請けなどにまたがって印紙税がかかっており、現場での負担が高いとされている。

ただし、印紙税収は毎年3000億円規模と大きいため、政府としても単純に廃止することはできない。公明党の西田実仁税制調査会長は、デジタル時代の印紙税がどうあるべきか議論していくとしている。スマートフォンの決済アプリで税金を納められる仕組みづくりなどが検討されているという。

こうした印紙税をめぐる改革の下準備のためか、河野規制改革担当相の直轄チームは、税や保険料などの手続きなどに関する実態調査を各省庁などに対して開始したという。印紙を使っている理由や廃止した場合の問題などに関して書面での回答を求めているとされる。

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