「Excelのデータってありますか」という問いを元にしたあるツイートと画像が話題になっていたようだ（Kazuya Gokitaさんのツイート、Togetter）。

その画像では「ありますよ」と言われて「それなら（データ化などの作業も）簡単ですね!」と回答、仕事を受け取ったものの、実際に送られてきたものはCSVなどのデータではなく、いわゆるExcel方眼紙で作られた表的なものだった、という内容を端的に表している。ITエンジニアとその他の人ではその言葉一つとっても受け取り方が変わってしまうようだ。実際、業種や仕事内容によってはこうした考え方の乖離はありがちではある。

nemui4 曰く、

厳しい現実。

A. Excelのデータってありますか？
B. ありますよ
A. それなら簡単ですね！

https://twitter.com/kazoo04/status/1325727020903354368

「CSVでデータもらえますか」ってのは難しいんでしょうね。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Bloombergによると、今月中に顧客属性ごとに集計したデータを企業に販売開始するとのことだ。
データの内容詳細は発表されていないが、同記事や共同通信の記事によると、少なくとも年齢・性別・居住地・クレジットカードの決済履歴などが対象になる模様。
「保有データを統計として加工したものに限り、個人の特定はできない。」とはいうものの、過去に他のデータとのクロス集計により個人を特定できた例もある。
サービスの実効性を考えるとよくてオプトアウトであり、ついに銀行まで個人情報を売るようになったかと感慨深い。
顧客への周知方法やSuicaのように顧客のアレルギーを引き起こすことなく続けられるかなど、興味深いところではある。

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4件のクレジットカードの利用情報があれば、90％の個人は特定できるという研究結果 | スラド YRO
https://yro.srad.jp/story/15/02/02/0450214/

「あなた」は特定可能：崩壊する個人プライヴァシー | WIRED.jp
https://wired.jp/2013/09/05/privacy/

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DOSプロンプトのエミュレータを実行するiOSアプリケーション「iDOS」が「iDOS2」になり、App Storeに復帰することができたようだ。moyashiさんのツイートによると、

古いiPhoneユーザーなら2010年にリリースされたiDOSを知っていると思う。MS-DOSのゲームを内蔵したアプリだったが、iTunes File Sharingを使って任意のMS-DOSソフト、Windowsを動かせた。すぐAppleによってファイル共有が使えなくされたが、10年後の今、外部ファイル参照有効状態で承認されたとのこと

なお作者であるChaoji Li氏自身もツイートで、iDOS2がApp Storeに登録が認められていることにやや混乱気味であるようだ。ツイートでは、この登録が間違いではないことを願っているとしている。またリリースから10年経ってようやく通常の生活を送ることができるともツイートしている。

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headless 曰く、

Virgin Hyperloopは8日、超高速交通システム「Hyperloop」で初の有人走行試験に成功した(プレスリリース、 プロジェクトページ、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 動画)。

イーロン・マスク氏が提唱したHyperloopは減圧チューブ内でポッドを磁気浮上させることで時速1,000kmを超える超高速な運行を実現する。Virgin HyperloopはHyperloop Transportation Technologiesとともに、Hyperloopを開発する企業の一つ。以前はHyperloop Oneという名称(設立時はHyperloop Technologies)だったが、2017年にVirgin Groupの出資を受けてVirgin Hyperloop Oneとなり、現在はVirgin Hyperloopという名称になっている。

今回の有人走行テストに乗車したのは同社CTOで共同設立者のJosh Giegel氏と乗客エクスペリエンス部門を率いるSara Luchian氏。試験用ポッドXP-2は有人走行時の安全性を示すために作られた2人乗りのもので、本格運用を目指す28人乗りのポッドとは大幅に異なるデザインだという。

有人走行試験が行われたのは既に400回以上の無人走行試験が行われているラスベガスの試験トラックDevLoopで、500mの区間を最高速度48m/秒(172.8km/時)で走行した。無人走行試験の最高時速(387km/時)からは遠く離れた数字だが、有人走行の成功は大きな一歩だとGiegel氏は語っている。

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KDDIやソフトバンクなど28社は11月11日、総務大臣に対してNTTによるNTTドコモの完全子会社化に反対する意見申出書[PDF]を提出した。意見申出書に同意した37社の総意として、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境整備を求めるとしている（ソフトバンク、ASCII）。

NTT分割などの内容は歴史的な経緯などを踏まえて書かれているが、簡単にまとめると9月29日に発表されたNTTによるNTTドコモの完全子会社化は、NTTグループの実質的な一体化であり、過去のNTT法の改正などの議論によって積み重ねられてきた公正競争環境の確保に必要だとされてきた「NTTドコモの完全民営化」や「NTTドコモに対するNTT持株の出資比率の低下」の趣旨に反するものだとしている。

またASCIIに掲載された記者会見の記事では、KDDIの理事である岸田隆司氏がNTT東西が持つ光ファイバー網などの扱いについても今後のあり方を議論すべきだとしている。曰く、5Gでは基地局整備のために多くの光ファイバー回線が必要になるが、NTT東西は光ファイバー設備で約75％のシェアを持ち、さらに全国に約7300もの局舎を所有するなど、競争上有意な設備を多数持っており、競争力に差があるとしている。

このほか意見申出書ではドコモの子会社化により、NTTの持つNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアといったグループ企業がNTTドコモに移管される可能性に関しても公正競争への影響を与えるとして問題視している。

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Twitterは11日、日本国内でFleets（フリート）と呼ばれる新機能を導入すると告知した。iOS/Android版のユーザー向けに段階的に提供するという。フリートは、時間限定で表示されるツイートで、Instagramのストーリー機能のように24時間後に自動で消去される。誕生日の告知や突発的に起きたイベントのようなものに使用するのに適しているという（Twitter Japan、Twitter Japan公式アカウント、モデルプレス）。

一般的なツイートと異なり、カスタマイズ性が高いのも特徴。画像を背景にしてその上にテキストやステッカーと呼ばれる絵文字などを乗せることもできるようだ。フリート内でライブ配信ができる機能などを搭載する予定もあるという。

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今月、マイナーチェンジが行われたばかりのクラウンだが、中日新聞によるとトヨタ自動車はクラウンのセダンタイプを現行型で終了させることを検討しているという（中日新聞、くるまのニュース）。

記事によれば、クラウンというブランド自体は残るものの、スポーツタイプ多目的車（SUV）に近いタイプのカテゴリに変更されるようだ。新車販売でのセダン需要が減少していること、SUVの人気の高さなどからカテゴリの変更が検討されているという。新型車は2022年に投入が予定されているという。記事ではハイランダーと同じプラットフォームを使用するとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

まあ日本の法定最高速度で、見栄を除いてセダン型ボディーが必要な訳も無いか。

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エリアマーカーが画像として初めて意匠登録されたそうだ。2019年に意匠法が改正され、今年の4月から施行された。これにより画像によるデザインや建築物の外観や内装が意匠権で保護できるようになった。

今回、画像での意匠登録が認められたのは小糸製作所によるエリアマーカー。エリアマーカーは、バイクや自動車などから路面にマーカーを投影表示させることで、周囲の車両からの視認性を高める技術。投影させる画像を変化させることで機能を持たせることもできるという。小糸製作所のものはマーカーのデザインにより、ウインカーのような進行方向の表示やハザードのような機能を持たせているようだ（特許庁・経済産業省、ITmedia）。

同じく意匠法改正で建築物の内装についても意匠権による保護ができるようになったことから、11月2日に建物に関しても複数のデザインが意匠登録された。登録されたのはファーストリテイリングによる商業用施設やJR東日本による駅舎の内装デザイン、TSUTAYAの店舗内デザイン、くら寿司の回転寿司の内装となっている（特許庁・経済産業省、NHK）。

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スマートフォンにマイナンバー機能を搭載するための有識者会議が10日から総務省でスタートした（NHK、テレ東NEWS、ITmedia）。

総務省の武田大臣は冒頭で、「マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載についてご議論いただき、実現に向けた方向性を得たいと考えております」と話した。マイナンバーカードには「署名用電子証明書」および「利用者証明用電子証明書」という二つの電子証明書が含まれており、有識者会議ではこの機能をスマートフォンに搭載するための仕組みなどを議論していく。

会議は一部を除いて非公開で行われた。NHKによると出席者から、「端末の機種変更などの際に必要な、セキュリティー確保のための手続きは、より簡単にすべきだ」といった意見が出たとしている。またテレ東NEWSによれば、AndroidとiPhoneのいずれの端末でも搭載できるような方策についても議論されるとしている。次の通常国会で法改正を行い、2022年度中の機能搭載を目指すとしている。

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総務省と消費者庁が11月10日、携帯電話業界における「頭金」の考え方の違いに関する警告を発表した（総務省、ITmedia）。

一般的な頭金の概念は、全体の支払額の一部を先払いすることを意味するが、携帯電話業界における頭金は、分割された本体価格に上乗せされた代理店などのための販売手数料を指すことが多いという（参考過去記事）。このため、「頭金0円」などが強調されている場合でも、頭金の減額によりほかの店舗より支払額が安くなるとは限らないとしている。

このため総務省は「頭金0円」が強調された広告には注意し、全体の支払総額を見て判断するように警告している。またこうした表示は景品表示法（昭和三十七年法律第百三十四号）に違反する可能性があることから、総務省及び消費者庁は不適切な表示が行われないように是正をしていくとしている。

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headless 曰く、

NASA長官のジム・ブライデンスタイン氏が8日、Aerospace DAILYのインタビューに答え、バイデン次期政権から慰留されてもNASA長官を辞任する考えを示した(Aviation Week Networkの記事、 The Vergeの記事)。

共和党から下院議員に出馬して3回当選し、3期目の途中で下院議員を辞職してNASA長官に就任したブライデンスタイン氏だが、辞任は党派的な問題ではないそうだ。

ブライデンスタイン氏はNASAと米国の宇宙探査計画を今後も成功させていくため、大統領と密接な関係にある人物がNASA長官を務めるのが最良との考えを示す。政治家に転身した元海軍のパイロットで、科学的バックグラウンドがほとんどないブライデンスタイン氏がNASA長官として成功を収めることができたのも、ドナルド・トランプ大統領との密接な関係があったからだという。

NASAの探査計画は人類を再び月に送るアルテミス計画をはじめとして議会から超党派の支持を受けており、政権が替わっても継続していくことが見込まれる。しかし、誰が大統領になろうとNASA長官は政権から強く信頼されることが求められ、バイデン次期政権でブライデンスタイン氏はそれに該当しないとのこと。ブライデンスタイン氏はNASA長官として素晴らしい仕事のできる人がたくさんいるとも述べており、その中から政権と強固な関係を築ける人物が選ばれればNASAにとって最良だと考えているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

そろそろPlayStation 5やXbox Series Xの発売される。これらのゲーム機では4K120fps表示や8K解像度表示に対応する。こうした8K解像度、高リフレッシュレートに対応したテレビはまだ少ないだが、シャープは8K映像/4K120fps映像入力に対応したテレビを複数発売している（シャープ）。

シャープは10日、8K映像/4K120fps映像入力に対応したテレビ8製品についての動作確認状況を発表した。これらの製品でPlayStation 5やXbox Series Xを接続する場合、対象機種のソフトウェアを更新する必要があるという。更新後、PlayStation 5に関しては映像・音声ともに正常に表示出力されるとしている。

一方Xbox Series Xに関しては一定の制限があるようだ。注意事項によるとテレビのHDMI入力1～4に接続、4K60fps以下の解像度で利用するよう求めている。また4K120fpsの映像をテレビのHDMI入力6に接続して使うことはできないなどとしている。

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headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)が2月に緊急使用許可(EUA)を発行した米疾病予防センター(CDC)のSARS-COV-2(COVID-19の原因となる新型コロナウイルス、当時は2019-nCoVと呼ばれていた)検出用リアルタイムPCR検査パネル(検査キット)だが、開発したCDCの研究所では直前に33%という高い検査失敗率が判明しながら出荷を許可していたそうだ(NPRの記事、 SlashGearの記事)。

NPRが入手したCDCの内部調査に関する文書によれば、検査失敗率の高い検査キットが出荷されてしまった原因として、開発プロセスの問題や研究所での品質基準欠如、アウトブレイクに対応する研究所のサポートや管理に関連した組織的な問題が指摘されているとのこと。

検査キットの開発を率いたStephen Lindstrom氏は以前CDCのインフルエンザ研究所でH1N1検査キットを開発して大きな成功を収めている。しかし、インフルエンザ研究所ではインフルエンザのアウトブレイクに対応する体制が整っていたのに対し、COVID-19では状況が違っていた。Lindstrom氏は感染者から採取したサンプルがないまま検査キットを開発せざるを得なかったという。

COVID-19はSARSやMERSと共通点が多いにもかかわらず、Lindstrom氏は研究所で保存されているMERS検査キットを参考にせず、得意のインフルエンザ検査キットと同じ方法で検査キットを開発する。また、開発中のテストではFDAのEUA基準に沿った方法を取らず、EUA基準に沿って行われた最終テストで検査失敗率が33%に達する可能性が判明することになる。

FDAのEUA発行は2月4日、33%の検査失敗率が判明したのは2月6日。既に検査キットは出荷の準備が整っていた。33%は非常に高い失敗率だが、CDCではCOVID-19検査キットの品質基準を定めていなかったという。CDCは検査が100%正確であることを望ましいとしつつ、より精度の低いものでも認めており、公衆衛生上の緊急事態下ではその傾向が強まる。そのため、Lindstrom氏はそのまま出荷することを決断した。

この検査キットの検査失敗率の高さは製造時の汚染が原因だったと広く信じられているが、実際の原因はまだ特定されていない。CDCでは汚染の可能性を排除しないとしつつ、他にも原因があるとみているようだ。

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EchoRelinquish 曰く、

昨今、SNS上でゲーム実況者やコレクターなどをターゲットにした空き巣が頻発しているという。
その手口とはこちらのツイートで示されているように、
例えばクワガタムシやカエルなど、季節柄見られない昆虫や動物をターゲットと思われる玄関に置き、
物珍しさにターゲットがSNSにその画像をアップロードされたことを確認することで自宅を特定し、
犯行に及ぶというもの。
このトラップの前段階ですでにSNSの情報などからある程度住所は絞り込まれているのだろうが、
その決め手としてこうしたソーシャルハッキングを利用しているものと思われる。
いくら物珍しくても自宅を特定されかねない情報を安易にSNSに投稿するのは辞めたほうが良いだろう。

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