Web版のWhatsAppが既にレガシーEdgeのサポートを終了したようだ(On MSFTの記事、 Tom Warren氏のツイート)。

現在、レガシーEdgeでWhatsApp Webにアクセスすると、「WhatsApp works with Microsoft Edge 80+」と表示される。WhatsAppを使用するにはWindows 10を更新して最新版のMicrosoft Edgeを入手するか、Chrome/Firefox/Operaを使用するようにとも表示され、新しいMicrosoft EdgeのダウンロードページではなくWindows 10のダウンロードページへのリンクが提示される。

未完成なまま終わってしまう感じのレガシーEdgeだが、Chromiumのバグトラッカーなど正常に表示できないページがあったり、新Edgeと共存させた環境でMicrosoftのKBページ(例)を開くとメモリ使用量が異常に増加し続けたりと、使い続けるのは厳しくなりつつある。

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米商務省のウィルバー・ロス長官は9日、大統領令に基づいて9月に出したTikTok/ByteDanceに対する措置は新たな法的判断が出ない限り発効しないことを明確にした(商務省の発表: PDF、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

措置は8月の大統領令13942に基づくもので、9月20日以降(その後9月27日以降に変更)米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供を禁止、11月12日以降はアプリ機能有効化や最適化を目的とする米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供禁止のほか、米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約・手配やアプリを活用するためのソフトウェア・サービスの開発を禁止、といった内容だ。

しかし、9月27日にはコロンビア特別区連邦地裁がTikTokの請求を認めてアプリ提供禁止に事前差止命令を出しており、10月30日にはペンシルベニア東部地区連邦地裁がTikTok利用者の請求を認めてすべての措置に事前差止命令を出している。商務省では前者について大統領令は合法だとしつつ裁判所の判断に従う考えを9月27日に示していたが、後者についてはこれまで公式な見解を示していなかった。

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選挙インフラのセキュリティに関する米国土安全保障省(DHS)の政府組織調整評議会(GCC)執行委員会と民間組織調整評議会(SCC)のメンバーが連名で、11月3日に実施された選挙は米国史上最もセキュアな選挙だったとする共同声明を出している(共同声明、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

声明によれば現在、選挙の最終結果を出すのに先立って全米の選挙当局が選挙全体のプロセスを再調査し、二重の確認を行っているという。得票差が小さい州の多くでは再集計を行うことになるが、2020年大統領選挙に関しては各投票について紙の記録がすべて残されており、必要に応じて各票を確実に数え直すことが可能とのこと。

票の削除・紛失・変更を含め、投票システムが侵害されたという証拠は一切なく、投票機器の事前チェックがさらなる信頼性を与えているとも述べている。両機関では選挙のプロセスに関する根拠のない主張や偽情報がはびこっていることを把握しているが、選挙のセキュリティと整合性に関しては最大限の自信を持っており、米市民も自信を持つべきとのことだ。

ジョー・バイデン前副大統領勝利という開票結果に対し、ルディ・ジュリアーニ氏をはじめとするトランプ陣営では選挙が不正に行われたことを主張するが、DHSのCybersecurity & Infrastructure Security Agency(CISA)はこのような主張を偽情報として否定する特設ページも公開している。そのため、ホワイトハウスがCISAに圧力をかけているとも報じられている。

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MicrosoftがXbox Series Xに電子タバコの煙を吹き込まないよう呼び掛けている(Xboxのツイート、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 GeekWireの記事)。

Microsoft自身もこのようなことを言わなくてはいけないことを信じられないと述べているが、Xbox Series Xが煙を吹いたと主張する動画が話題になったのがその理由だ。

Xbox Series Xでは大きな静音ファンで底面から空気を吸入し、上部から吹き出すことで内部を冷却している。そのため、底に煙を吹き込めばまるで内部が過熱して煙を吹いているように見えることになる。

しかし、投稿された動画では煙が徐々に少なくなっており、底の部分を意図的に隠しているようにも見える。既に偽物だと指摘する実証動画も投稿されているが、Microsoftではさらなる調査を行っているとも述べているとのことだ。

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Windows 7/Server 2008 R2 拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)の1年目が終了に近付いたことにともない、Microsoftが2年目の利用に関する注意事項を解説している(Windows IT Pro Blogの記事)。

ESUは延長サポート終了後のWindowsでセキュリティ更新プログラム(緊急・重要のみ)を最大3年間利用可能にする有料オプションで、ボリュームライセンスプログラムを通じて購入できる。Windows 7/Server 2008 R2用のESUは1年ごと(2020年、2021年、2022年)に個別のSKUとして提供されるため、1年目のESUを利用している場合でも、2年目のESUを購入後に新しいライセンスキーでライセンス認証する必要があるという。現在ESUを利用しておらず、2年目から導入する場合は1年目と2年目の両方を購入する必要があり、ライセンス認証には2年目のキーを使用することになる。

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Microsoftが11月の月例更新で提供開始したWindowsの更新プログラムで、今年のフィジーの夏時間開始日を12月20日に変更した(KB4586781ほか)。

フィジーの夏時間に関する法律「Daylight Saving Act 1998」は10月の初めから翌年4月の終わりまでの連続した期間を所管の大臣が夏時間として宣言できる、と定めるのみで、具体的な開始日と終了日は条文に含まれない。そのため、雇用・生産性・労使関係大臣による発表が毎年恒例になっている。

比較的緯度の低いフィジーでは季節による日の出・日の入り時間の変動が最大1時間程度であり、夏時間の効果は小さい。同緯度のオーストラリア北部では夏時間を実施していない。もともと夏時間に関する法律はフィジーが世界で最も早くミレニアムを迎えるために制定されたものだといい、1998年と1999年に実施された後は2009年に法改正されるまで実施されていなかった。

10月から翌年4月という期間も長すぎるが、2009年に再開された際には学校の始業時間を繰り下げるなどの措置もとられていたという。この数年は期間が大幅に短縮され、11月の第1または第2日曜日から翌年1月の第2または第3日曜日まで時計を1時間進める、約2か月の夏時間が実施されていた。

今回の夏時間は2020年12月の第3日曜日(20日)に始まり、2021年1月の第3日曜日(17日)に終わる、わずか4週間の夏時間となる(PDF)。フィジー政府は夏時間を大幅に短縮した理由として、COVID-19パンデミックと学年末の休み(ただし、2020年の3学期は11月20日まで)を挙げているそうだ。

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Debian Projectは12日、Debian 11(コードネーム: Bullseye)のデフォルトテーマ「Homeworld」を発表した(Bits from Debianの記事、 Phoronixの記事)。

Debian ProjectではBullseyeのデフォルトアートワークを決めるための人気調査を10月下旬から11月上旬に実施したが、5,613人の回答者によるランキングを総合した結果、Juliette Taka Belin氏のデザインによるHomeworldが勝者になったという。Belin氏はHomeworldについて、バウハウス運動のアートスタイルにインスパイアされたテーマだと説明している。

Debianのコードネームは映画「トイ・ストーリー」のキャラクター名から取るのが恒例になっており、Bullseyeは馬のキャラクターだ。Homeworldでは馬の顔らしきオブジェクトが中央に置かれ、文字通りの「bull's-eye (標的)」らしくアレンジされたDebianロゴもみられるが、その関連については説明されていない。

Belin氏はDebian 8の「lines」テーマや、Debian 9の「softWaves」テーマの作者でもある。スラドの皆さんの予想は当たっただろうか。

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headless 曰く、

NASA長官のジム・ブライデンスタイン氏が8日、Aerospace DAILYのインタビューに答え、バイデン次期政権から慰留されてもNASA長官を辞任する考えを示した(Aviation Week Networkの記事、 The Vergeの記事)。

共和党から下院議員に出馬して3回当選し、3期目の途中で下院議員を辞職してNASA長官に就任したブライデンスタイン氏だが、辞任は党派的な問題ではないそうだ。

ブライデンスタイン氏はNASAと米国の宇宙探査計画を今後も成功させていくため、大統領と密接な関係にある人物がNASA長官を務めるのが最良との考えを示す。政治家に転身した元海軍のパイロットで、科学的バックグラウンドがほとんどないブライデンスタイン氏がNASA長官として成功を収めることができたのも、ドナルド・トランプ大統領との密接な関係があったからだという。

NASAの探査計画は人類を再び月に送るアルテミス計画をはじめとして議会から超党派の支持を受けており、政権が替わっても継続していくことが見込まれる。しかし、誰が大統領になろうとNASA長官は政権から強く信頼されることが求められ、バイデン次期政権でブライデンスタイン氏はそれに該当しないとのこと。ブライデンスタイン氏はNASA長官として素晴らしい仕事のできる人がたくさんいるとも述べており、その中から政権と強固な関係を築ける人物が選ばれればNASAにとって最良だと考えているようだ。

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間もなくサポートが終了するWindows 10/Server バージョン1809/1903について、サポートされるバージョンへの早めの更新をMicrosoftが呼びかけている(Windows message centerのメッセージ[1]、 [2]、 Windows 10 リリース情報)。

Windows 10 バージョン1809(Home/Pro/Pro Education/Pro for Workstation/IoT Core) およびWindows Server バージョン1809(Datacenter Core/Standard Core)は5月にサポート終了予定だったが、世界的な公衆衛生上の問題を考慮して11月10日まで延長されていた。これらのエディションのサポート期間がさらに延長されることはなく、11月の月例更新が最後の更新プログラム提供となる。Windows 10 Enterprise/Education/IoT Enterpriseの各エディションについては、バージョン1809が2021年5月11日までサポートされる。

なお、バージョン1809ではサポート期間延長と同時に機能アップデート(バージョン1909)の自動更新による提供も一時中止となっていた。リリース情報では6月から機能アップデートの提供を段階的に再開すると説明(Internet Archiveのスナップショット)されていたが、現在は削除されている。

バージョン1903はすべてのエディションで12月8日にサポート終了となる。Neowinの記事によれば、バージョン1903を対象に自動更新によるバージョン1909の提供が始まったそうだ。バージョン1903から1909へのアップグレードはイネーブルメントパッケージをインストールするだけなので短時間で完了するが、バージョン1909(Home/Pro/Pro Education/Pro Workstation/IoT Core)のサポートは2021年5月11日に終了する。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昆虫・クモ・線形動物に関するカナダ国立コレクション(CNC)や大阪府立大学などの研究グループが新種の寄生バチを日本で発見し、「Microgaster godzilla」と命名した(論文、 プレスリリース、 Live Scienceの記事、 動画)。

大阪と京都の池で発見されたM. godzillaの幼虫はヒメマダラミズメイガの幼虫に寄生しており、メスの成虫は宿主に産卵するために潜水する。メスは水上に浮かんだ植物の上を歩き回って触覚で水中の宿主を探し、発見すると水中に潜って攻撃する。水面に出てきた宿主に産卵管を突き刺して産卵し、孵化した幼虫は成熟するまで宿主の体内で過ごすという。

M. godzillaは怪獣のゴジラにちなんだ学名で、「日本に分布する」「水中から姿を現す」「虫の怪獣であるモスラと戦う」といった点が命名の決め手になったことが論文に記述されている。

水生の寄生バチとしては、ゲンゴロウの卵に寄生するPrestwichia aquaticaやトンボの卵に寄生するHydrophylita aquivolans、ミドロミズメイガに寄生するApsilops japonicus (ミズメイガトガリヒメバチ)などが発見されており、水中を泳ぐ様子も記録されているが、M. godzillaは実験環境で宿主捜索から産卵までが映像に収められた。産卵は一瞬の早業である。

論文の筆頭執筆者、Jose Fernandez-Triana氏は米国で発見された新種のハチに野球選手のイチロー氏から名を取って Diolcogaster ichiroiと命名している。

M. godzillaとD. ichiroiはいずれもサムライコマユバチ亜科の昆虫だ。ちなみに、D. ichroiはフロリダの固有種であり、研究者が当時フロリダ(マイアミ・マーリンズ)でプレイしていたイチローのファンだったことが命名理由に挙げられている。

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玩具メーカーのマテルがランサムウェアの被害にあっていたそうだ。マテルが米証券取引委員会(FTC)に提出した2020年第3四半期の業績報告書(Form 10-Q)に記載している。

被害が発覚したのは7月28日。ITシステムがランサムウェアによる攻撃を受け、多数のシステムが暗号化されてしまったという。マテルは攻撃を検出してすぐ攻撃対応プロトコルを実行に移し、攻撃の停止と影響を受けたシステムの復元を図る。攻撃の封じ込めは成功し、業務機能の一部が一時的に影響を受けただけで復旧したとのこと。インシデントに関するフォレンジック調査の結果、企業秘密や小売業者、サプライヤー、消費者、従業員のデータが盗み出された痕跡はなかったそうだ。また、このインシデントによるマテルの経営や財務状況に対する重大な影響はなかったとのことだ。

このインシデントについては第2四半期のForm 10-Qに第一報が記載されており、続報となる今回の報告書では攻撃の封じ込めと業務の復旧が確実に成功したことと、フォレンジック調査の結果が加筆されている。前回の報告書はWSJ Proに取り上げられた程度であまり話題にならなかったようだが、今回は複数のメディアで取り上げられている(Computingの記事、 ZDNetの記事、 SC Mediaの記事、 BleepingComputerの記事)。

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Appleは5日、App Storeで表示するアプリのプライバシー方針情報がApp Store Connectから提出できるようになったことを発表した(開発者向け告知、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

プライバシー方針情報はアプリが収集するデータを用途別のラベルとしてApp Storeのアプリ情報ページに表示するもので、計画はWWDC 2020で発表されていた。これにより、ユーザーはすべてのプラットフォームで、App Storeからアプリをダウンロードする前にプライバシー方針を確認できるようになる。

アプリが開発者やサードパーティーのサーバーへ送信するデータのうち「収集」扱いになるのは、リアルタイムでのサービス提供に必要な期間以上に保持されるものだ。データがユーザー追跡に使われる場合や、ユーザーと結び付けられる場合は、データの種類と使用目的の開示が必須となる。一方、ユーザー追跡や広告表示に使われないデータであって、アプリの主要機能でなくユーザーがオプションとして時折送信し、その都度ユーザーが送信内容を把握できるデータ収集については開示を必須としない(詳細情報)。

Appleは年内にプライバシー方針情報の表示を開始する計画で、12月8日以降は新規アプリおよび既存アプリのアップデートを提出する際にプライバシー方針情報の提出も必要となる。

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ランダムな番号に発信するテクニカルサポート詐欺の電話をオーストラリア・南オーストラリア州警察のFinantial and Cybercrime Investigation Branch(FCIB)が受け、その手口を紹介している(南オーストラリア州警察のニュース記事、 The Registerの記事)。

南オーストラリア州ではアデレードの有線電話番号を狙い、National Broadband Network(NBN)を名乗るテクニカルサポート詐欺が多数報告されているそうだ。電話を受けたFCIBでは安全の確保されたコンピューター環境を用いて詐欺師の指示通りに操作し、詐欺師の手口を調べたという。

まず、捜査官は発信者からインターネットセキュリティの侵害があったと伝えられ、Windows+Rキーを押して「ファイル名を指定して実行」ダイアログボックスを開くよう指示される。指示に従って操作するとNBN関連を名乗る雑な仕上がりのWebサイトが表示されたが、ドメイン名はWebホスティングサービスWeeblyのものであり、明らかな偽サイトだったようだ。

次に指示された「サーバー3」をクリックすると「SupRemo」という名前の実行ファイルがダウンロードされる。捜査官が理由を尋ねると発信者は少し躊躇したのち、インターネットの問題を解決するのに使用すると回答。このプログラムが開けないことを捜査官が発信者に伝えると、さらに別のプログラムをダウンロードするよう指示されたという。それでもプログラムの実行に関する問題は解決せず、発信者側が電話を切ったそうだ。

SupRemoはリモートアクセスソフトウェアであり、他にも「TeamViewer」「AeroAdmin」「UltraViewer」「Zoho」といったリモートアクセスソフトウェアを詐欺師が利用していることが偽サイトの調査で判明したとのこと。

この結果を受けてFCIBは市民に対し、知らないソフトウェアをダウンロードしないこと、電話越しで知らない人の指示に従わないことのほか、組織名を名乗ってかかってきた電話の相手が確認できない場合はいったん電話を切り、信頼できる電話番号を調べて折り返し電話するようアドバイスしている。また、FCIBは調査のために専用ソフトウェアを用いており、一般の人は詐欺師の相手をしないことを推奨している。

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ゲームや電子機器を扱う米小売大手GameStopが従業員向けイベントのコンテスト企画の一つで賞品として追加の労働時間10時間分を提示して注目を集めたのだが、結局この企画は無しになったようだ(The Vergeの記事、 Kotakuの記事、 TheGamerの記事[1]、 [2]、 Reddit - r/GameStopのスレッド)。

企画の内容は「Incisiv TikTok Dance Challenge」と題したダンスビデオコンテストで、UB40バージョンの「Red Red Wine」(リミックス版)に合わせて踊るTikTokの「#redwinechallenge」に乗っかったものだ。賞品はAmazon Echo 8とEcho Auto、100ドル分のVISAギフトカード、ブラックフライデーの週に使える追加労働時間10時間分(10 additional labor hours)となっていた。

「追加労働時間」の意味は明確でないものの、パンデミック中かつ忙しい時期に10時間余分に仕事することのどこが賞品なのかなどと批判されることになる。企画ページには他にも賞品の出る企画が複数用意されているが、労働時間を賞品にしたものはない。変に注目を集めてしまったためか、コンテストが盛り上がりに欠けたためか、企画自体が企画ページから削除された(削除前のInternet Archiveスナップショット)。

GameStopでは3月、COVID-19パンデミック宣言を受けて必要不可欠でない業種に営業を禁じる動きが全米に広がる中、同社の店舗は必要不可欠な小売業に該当するので休業しない、と従業員に伝える内部メモの存在が報じられて批判を受けた。

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2020年米大統領選挙・連邦議会議員選挙に合わせてマサチューセッツ州で実施された州民投票で、自動車を修理する権利に関する州法改正案が賛成74.90%で承認された(Ballotpediaの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The Regisiterの記事)。

改正案は州民提案によるもので、修理する権利がテレマティックシステムを含む車載診断システムに拡大される。メーカー・車種を問わず、テレマティックシステムを使用する2022年式以降の自動車を州内で販売するには、相互運用可能で標準化されたオープンアクセスプラットフォームの搭載が義務付けられる。

自動車が生成し、診断・修理・維持またはそれらに関連する用途で使用するデータはすべて、プラットフォームへの直接的なデータ接続で安全に読み取れるようにする必要がある。自動車の所有者や所有者の許可を受けた修理業者によるプラットフォームへのアクセスにメーカーの承認は必要ない。メーカーがこれに違反してアクセスを拒否した場合、民事訴訟で損害額の3倍または10,000ドルのどちらか多い方の金額を請求可能になる。

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