Googleは21日、Google ChromeのWindows 7サポートを少なくとも2022年1月15日まで延長すると発表した(Google Cloud Blogの記事、 9to5Googleの記事)。

Googleは今年1月、MicrosoftによるWindows 7の延長サポート終了後少なくとも18か月間、2021年7月15日まではChromeでWindows 7をサポートする計画を示していた。しかし、COVID-19パンデミックによる労働環境の変化のサポートなど、ITリーダーがさまざまな困難に直面する中、Googleは現状の評価とエンタープライズ顧客からのフィードバックを元に6か月のサポート期間延長を決めたそうだ。

Windows 10への移行は多くの組織で今年のロードマップに含まれていたが、優先順位の変更により21%の組織がWindows 10への移行途中であり、1%は近く移行を始める計画だという。サポート期間延長により、エンタープライズ顧客は移行がまだ済んでいないWindows 7で引き続きChromeのセキュリティや生産性に関する利益を享受でき、エンタープライズ向け機能を活用できるとのこと。Googleでは今後も継続してエンタープライズ顧客が直面する状況の評価を行い、さらなる変更があれば発表するとのことだ。

なお、MicrosoftはChromiumベースの新Micosoft EdgeでWindows 7を2021年7月15日までサポートする計画を示している。この件が記載されたMicrosoft Docsの記事は11月16日に更新されているが、Windows 7/Server 2008 R2のサポート終了日については変更されていない。

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Appleは19日、iOS 14.2.1をリリースした(HT211808、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

本リリースではiPhone 12 miniのロック画面でタッチ操作への反応が鈍くなる問題が修正されている。この問題はiPhone 12 miniをケースに入れ、かつスクリーンプロテクターを貼った状態での発生が数多く報告されていた。問題は画面ロック解除後に解消するほか、本体やカメラの金属部分に触れている場合は充電器を接続している場合は発生しないという報告もみられ、ソフトウェア的な問題なのか、接地の問題なのかはっきりしていなかった。Appleは問題が発生した理由を説明していないが、少なくとも対処はソフトウェア的に可能だったようだ。

本リリースではこのほか、一部のMMSメッセージを受信できないことがある問題と、Made for iPhone補聴器でiPhoneからのオーディオを聞くと音質が悪くなる問題が修正されている。なお、本リリースにCVEエントリーが公開された脆弱性の修正は含まれない(HT201222 米国・英語版)。

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Rocket Labは20日、30基の小型人工衛星を地球低軌道へ投入する相乗りミッション「Return to Sender」(PDF)を実施した(Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 動画)。

ニュージーランド・マヒア半島のRocket Lab打ち上げ施設でElectronロケットが打ち上げられたのは日本時間20日11時20分。Electronロケット第3段(キックステージ)はペイロードをそれぞれ異なる軌道へ投入し、打ち上げは成功した。

今回のミッションではRocket Lab初となるElectronロケット第1段の回収が行われた。回収はロケット第1段をパラシュートで降下させ、海上に着水させるというもの。再突入後の映像はないが、着水後の画像をRocket LabのPeter Beck氏がTwitterに投稿している。Rocket LabではElectronロケット第1段の回収・再利用計画を昨年8月に発表しており、今年9月の時点では17回目の打ち上げで試行する計画を示していたが、今回の打ち上げは16回目だった。回収計画の第2段階ではパラシュートで降下中のロケット第1段をヘリコプターでキャッチする方式が示されている。

なお、キックステージにはチタン素材で3Dプリントした高さ150mmのガーデンノーム(ビデオゲーム「ハーフライフ」シリーズのGnome Chompski)が取り付けられていた。世界のゲーマーの革新と創造性に敬意を表するとともに、将来の宇宙機で使われる可能性もある3Dプリント技術を検証するという名目だが、実際にはValveのGabe Newell氏による慈善事業への寄付が目的だったようだ。Newell氏は打ち上げのライブ視聴者1名あたり1ドルをニュージーランドの小児科病院Starshipに寄付すると約束しており、寄付額は80,000ドルを超えたそうだ。

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Chromeウェブストアでは来年1月から、拡張機能がユーザーから収集するデータに関する情報を拡張機能の詳細情報ページに表示するそうだ(Chromium Blogの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事、 The Registerの記事)。

表示される情報は開発者の自己申告によるもので、拡張機能を新規公開または更新する場合は開発者向けダッシュボードで収集するデータと用途に関する情報の提供が求められる。Chromeウェブストアでは2021年1月18日から情報表示が始まり、それまでに開発者が情報を提供していない拡張機能に関してはその旨が表示されることになる。

これに合わせて開発者プログラムポリシーも更新されており、ユーザーから収集したデータに対する使用制限が追加された(Limited Uses of User Data)。ユーザーデータの使用は拡張機能が持つ単一の用途を提供または改善する目的のみに制限され、その他の目的での使用や販売は禁じられる。

第三者へのユーザーデータ転送が認められるのは、拡張機能の単一の用途を提供または改善するために必要な場合や法律の順守、セキュリティ目的のほか、買収や合併などに伴うものであって、ユーザーから明示的な許可を得た場合に限られる。また、ユーザーから明示的な許可を得た場合などを除き、人間がデータを読むことは認められない。

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用語を包括的用語に置き換える企業などを支援する「Inclusive Naming Initiative」がCiscoやCNCF、IBM、Red Hat、VMwareなどにより立ち上げられた(Phoronixの記事、 Neowinの記事、 The Registerの記事)。

包括的用語への置き換えの骨子としては、比喩的・口語的表現の用語を改め、定義を正確に示すことが可能かつ文字通りの意味で理解できる用語へ置き換えていくというものだ。これにより、感情的・歴史的重荷への対処が必要な用語を廃止しつつ、母国語でない用語であっても意味が正確に伝わるようになるという。そのため、ジョージ・オーウェルの小説「1984」で描かれた新言語「ニュースピーク」のようにはならないとも説明している(FAQ)。

目標としては推奨される用語の一貫したセットを提供すること、異なる使用事例ごとの実装方法を推奨すること、実装の成功度合いを判定するツールを提供すること、取り組みを進める組織をコミュニティで認知するためのプラットフォームとして機能すること、の4つを挙げている。2021年第1四半期にはベストプラクティスと置き換える用語をコミュニティと共同で定義し、実装を開始するためのドキュメントやツールを提供する。要望があれば認証プログラムを開発することも視野に入れているようだ(Aboutページ)。

なお、現在のところ、置き換えが必要な用語のリストには組み合わせて使われる「whitelist/blacklist」「master/slave」のほか、単体で使われる「master」のみが含まれている。

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Bud Lightが缶ビール6本パック型のゲームコンソール「BL6」を発表した(特設サイト、 オークションページ、 The Vergeの記事、 動画)。

BL6はASUS製のプロジェクターと最大2時間のゲームプレイが可能なバッテリーを内蔵し、ゲームタイトル6本(鉄拳 7/ソウルキャリバー 6/R.B.I. Baseball 20/Broforce/オリジナル2本)を搭載する。大きさはその形状から想像するよりもかなり大きく、2つの缶ビールホルスターは冷えたBud Lightがぬるくならない程度の冷却能力を持つ。USB端子とHDMI端子が搭載されているが、何に使用できるのかについては説明がない。

BL6は1点物で、Shop Beer Gearのオークションで販売される。21日朝時点の入札額は8,550ドル。入札期限は「November-20-2020 12:19AM」と記載されているが、残り時間から計算すると日本時間11月25日0時となる。売り上げはレストラン労働者を支援する全米レストラン協会の「Change is On The Menu」プログラムに全額寄付されるとのことだ。

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先日、契約先の手続きミスにより、全データが消失したと話題になったポータルサイト「ふくいナビ」だが、その後の調査でバックアップが存在しており、復旧できる可能性が出てきたことが分かったそうだ（ふくい産業支援センター、Security NEXT）。

クラウドから消されたデータは、セキュリティの観点から復旧が難しいとされているが、サーバーを賃貸していたNECキャピタルソリューションが運用保守会社などとともに社内を探索したところ、センター内の旧サーバ内に10月5日時点のバックアップデータが存在していたことが判明したそうだ。2月いっぱいまでに復旧させることを目標に作業中としている。

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11月18日に、朝日新聞の一部門で新規ビジネスの開発などを行っている朝日新聞社メディアラボは「♯この記事は実在しません」という技術デモを発表した。この技術デモは、機械学習を利用して自動的に記事を生成する試みで、ページをリロードするごとに自然な、しかし実際には存在していない記事を自動的に生成することができる。

この記事は実在しませんでは、人間の話す文章の構造などを定式化する言語モデルを用いて作成された。朝日新聞には過去30年にわたって蓄積してきた記事データがあることから、これを元にして言語モデルを生成したという。文章生成にはOpenAIが開発したキスト生成モデル「GPT-2」が使用されているとのこと。

この記事は実在しません以外にも、日本語データのみから作られた言語モデルを使用して海外のことわざを再構成した「[穴埋め式]世界ことわざ辞典」というものも存在している模様（[穴埋め式]世界ことわざ辞典[PDF]）。

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神奈川・川崎市の一家が、YouTuberの「鈴木ゆゆうた」の実家と誤解されたことで、さまざまな嫌がらせを受けていたことが分かった。放火や殺害予告、頼んでいない荷物が届くなどの嫌がらせを受けていたという。嫌がらせを受けていた人はゆゆうたとはまったくの無関係とのこと（FNN、NHK）。

現在、神奈川県警が、偽計業務妨害などの疑いで捜査しているという。ゆゆうた本人も18日に自身のYouTubeチャンネル上でこの件について発表している。被害者一家が誤解を受ける原因となったのは、5ちゃんねる関連でまちがった自宅特定が行われたためであるようだ（J-CASTニュース、スーパーラッキー）。

なお、先日の"恒心教を名乗る爆破予告事件でも4件の差出人が鈴木ゆゆうたの本名で出されていたという（Business Journal）。

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あいちトリエンナーレに対し脅迫FAXを送った男性が逮捕、一方で別の脅迫も相次ぐ 2019年08月08日
メールで「爆破予告」を送った男性、送信元に自分の名前が入っていたためその日のうちに逮捕される 2016年05月19日
FBI、監視用マルウェアで被疑者を監視していた 2013年12月12日

あるAnonymous Coward 曰く、

カプコンのランサムウェア被害の絡みで流出した情報に採用応募者情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真など）が約12万5000件含まれていたが、これについて流出自体とは別に話題になっているそうだ（J-CASTニュース）。

話題になって理由としてカプコンの応募サイトには、「採用選考の結果、採用に至らなかった方、及び、採用を辞退された方の応募書類等は、選考後、当社において責任をもって破棄致します」と書かれていたためで、「（説明に反して）破棄されていなかったのでは?」という指摘が出ているようだ。

カプコン広報IR室によれば、履歴書などの書類は破棄した後も、「再応募いただける方もいらっしゃり、確認をスムーズにするため」電子化して一定期間（期間は非公表）保管しているという。流出の可能性があるのは電子データになる。」とのことだが、タレコミ人としてはそれ（電子データ）で保存していること自体、破棄していない事でしかないと思う。

そもそも、再応募事は再応募時で新しい履歴書来るのだからそれで判断すればいい話で保存する必要はないと思われ、（不採用や辞退後に）保管する必要性は見当たらない。

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日米が共同開発した迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」が、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を想定した標的を大気圏外で迎撃することに成功したそうだ。SM3ブロック2AでのICBM迎撃実験は今回が初めてであるという。開発はレイセオン・ミサイルズ＆ディフェンスと三菱重工業が共同で行っている（Raytheon Technologiesのプレスリリース、時事ドットコム、日経新聞）。

SM3ブロック2Aは日本時間17日午後、ハワイ沖に配備されたイージス艦「ジョン・フィン」から発射され、太平洋のマーシャル諸島から発射された標的の撃破に成功した。北朝鮮が朝鮮労働党創建75周年パレードで新型のICBMを公開しており、その抑止力として今回の試験を行った側面もある模様。

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The Linux Foundationは11月17日、Mozillaが開発してきたブラウザ用レンダリングエンジンの「Servo」のプロジェクトを引き継ぐことを発表した（The Linux Foundation、Servo Blog、Mozilla Hacks、GIGAZINE、マイナビ）。

Servoはアプリケーションと組み込み用途向けに開発されてきた高性能ブラウザエンジン。オープンソースで開発されており、Rustプログラミング言語で記述されたことで、メモリ効率が高く、パフォーマンスも良好とされる。ServoのDavid Bryant氏は、ServoプロジェクトとLinuxFoundationが連携することにより、Servoコミュニティの継続的な成長と開発への投資を促進、可用性と採用を拡大できるとしている。

Mozillaがプロジェクトを手放した理由については触れられていないが、過去記事にもあるように、Mozillaは8月には約250人もの大規模なリストラを行っており、財政的な理由からプロジェクトを手放す結果になったと見られているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日経新聞によると、バーチャルYouTuberの市場が広がっているという。スパチャ中の「投げ銭」で1億円を稼ぐ配信者も出ており、世界の投げ銭獲得ランキングのトップ3は日本のVチューバーが占めているそうだ（日経新聞）。

この記事における11月16日時点のランキングによると、1位は「桐生ココ」の1億2924万円、2位は「潤羽るしあ」の1億2438万円、3位は「兎田ぺこら」の9883万円となっている。データ元は記載されていないが、YouTubeチャンネルのPlayboardのデータを元にしていると思われる（PLAYBOARD）。

なお投げ銭は、スマホアプリ経由の場合は、AppleやGoogleから3割引かれ、そこからさらに3割YouTubeから引かれる。このため、ライブイベントなどでは手数料が半分以下のSHOWROOMなどが活用される例もあるそうだ。

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headless 曰く、

米国家運輸安全委員会(NHTSA)は12日、Tesla Model SとModel Xのメディアコントロールユニット(MCU)が3～4年の使用で故障する原因はeMMC NANDフラッシュのウェアアウトだったと発表した(調査結果概要: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 The Next Webの記事)。

eMMCのウェアアウトでTeslaのMCUが早期故障することは以前から知られており、この問題を指摘する動画は昨年5月にYouTubeで公開されて以来67万回以上視聴されているが、NHTSAのOffice of Defects Investigations(ODI)では消費者からの苦情を受けて今年6月から事前調査を開始したという。MCUが故障するとリアビューカメラの映像が映らなくなるほか、結露除去の切り替えができなくなり、Autopilot時やウインカー使用時のチャイムが鳴らなくなるとのこと。

ODIが受けた苦情は537件。ODIが確認したところ、Teslaは2,399件の苦情を受けているほか、製品保証で交換したMCUは7,777台、保証外で交換したMCUは4,746台に上る。問題のMCUはNVIDIA Tegra 3プロセッサーを搭載し、8GBのeMMCが統合されたもので、2018年の初めまでに生産された2012年式～2018年式のModel Sと2016年式～2018年式のModel X、合計およそ159,000台が搭載しているそうだ。

TeslaではeMMCの書き換え回数を減らしたり、エラー発生時の影響を緩和したりする更新プログラムをOTA配信しているが、該当MCU搭載車が走り続ける限り今後も故障は継続して起きると述べているという。ODIでは技術解析を開始しており、この問題の影響範囲や発生頻度、安全性に関連した影響などを調査していくとのことだ。

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