Google Creative Labは8日、視線で会話のフレーズを選択して読み上げさせることが可能なAndroidアプリ「Look to Speak」をGoogle Playで公開した(Experiments with Googleの記事、 Android Policeの記事、 利用ガイド: PDF、 チュートリアル動画)。

Look to Speakでは複数のフレーズが左右2ペインに分けて表示され、左右の視線でペインを選択すると選択した側のフレーズが半分ずつ左右2ペインに表示される。ペインの選択を繰り返していくことでフレーズが絞り込まれていき、最終的に選択したフレーズが読み上げられるという仕組みだ。視線は画面の外を見つめるように大きく動かす必要がある。フレーズはよく使われるものがプリセットされているが、独自にフレーズを追加することも可能だ。対応するAndroidバージョンは9.0以上。専用のアイトラッキングデバイスは必要なく、端末のフロントカメラで視線を追跡する仕組みだ。

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英国防省(MOD)は8日、MODのシステムやサービスに関する脆弱性開示ポリシーを発表した(ガイダンス、 The Registerの記事、 HackerOne報告ページ)。

MODへの脆弱性報告はHackerOneを使用するが、あくまで脆弱性開示プログラムであり、報奨金は支払われない。手間暇をかけて脆弱性を報告する人を評価すると述べる一方、脆弱性開示と引き換えに金銭的補償を求めることは禁じている。

このほか、違法行為や必要以上のデータアクセス、データ改変、MODスタッフやインフラストラクチャーに対するソーシャルエンジニアリング攻撃や物理的な攻撃、DoSなどが禁じられる。また、悪用できない脆弱性やTLS構成の弱さなどに関する報告は受け付けない。データ保護のルールに従ってデータを扱い、必要のなくなったデータを破棄することなども求められる。

このようなポリシーに従って脆弱性を報告する限り、報告者が訴追されることはないとのことだ。

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AppleがiPhone 12 購入者を対象に実施しているアンケート調査で、iPhoneの同梱品を使っているかどうかという設問があるそうだ(9to5Macの記事、 Softpediaの記事、 SlashGearの記事)。

リストアップされているのは、USB-C - Lightningケーブルのほか、(製品情報には同梱品として記載のない)Appleのステッカー・SIMイジェクトツール・簡単な説明書の合計4点。AppleはiPhone 12シリーズ発表に合わせ、iPhone全モデルで電源アダプタとイヤフォンの同梱をやめているが、iPhone 12発表の3か月ほど前に実施したアンケートでは電源アダプタを使用しているかどうかという設問があった。そのため、AppleがUSB-C - Lightningケーブルの同梱中止を計画しているという見方もあるようだ。

また、今回のアンケートにはFace IDに満足しているかどうかという設問もあるという。Face IDはマスク着用時に使用できないこともあり、Touch ID復活のうわさも出ている。不満点を回答するオプションでマスクに言及したものはないが、「顔が認識されない」「Touch IDの方が好み」といったものがある。

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カナダ・グエルフ大学とベトナム国立農業大学などの研究グループによる研究成果によると、ベトナムのトウヨウミツバチ(Apis cerana)は大型のスズメバチ(Vespa soror)の攻撃を防ぐため、巣箱の入り口付近に動物の糞を点々と貼り付けていくそうだ(論文、 グエルフ大学のニュース記事、 SlashGearの記事)。

これまで、ミツバチが採取する固形物は花粉や樹脂など植物性のもののみだと考えられていたが、動物(哺乳類・鳥類)の糞を採取して巣箱の入り口付近に貼り付ける行動は現地の養蜂家の間で知られており、スズメバチの攻撃を防ぐためだと考えられていたそうだ。ベトナムの養蜂場74軒を対象に行った調査では、トウヨウミツバチを飼育している67軒中63軒(94%)が巣箱の前面に糞を貼り付けた点々があると回答したという。

実験はハノイ市内の養蜂場3軒で行われ、巣箱についた糞の点々を清掃してから実験を開始。V. sororの攻撃を受けた巣では攻撃を受けていない巣と比べ、点々の数が大幅に増加した。またV. soror腹部の分泌腺から抽出した物質を濾紙にしみこませ、巣の入り口付近にピン留めしたところ、攻撃を受けた場合ほどではないものの点々の数が増加したという。

V. sororはオオスズメバチ(Vespa mandarinia)と近縁の大型のスズメバチで、オオスズメバチと同様に集団で他のハチの巣を攻撃する。巣箱の入り口は狭くそのままでは通れないため、V. sororは入り口をかじって広げようとする。糞の点々が多く付けられた巣箱では入り口付近に止まったV. sororの滞在時間や、入り口をかじる時間が大幅に短くなっている。

このように点々を付ける行動は中国東南部やタイ・ブータン・ネパールでも確認されており、これらの地域はオオスズメバチの生息域に重なることから、オオスズメバチに対しても用いられているとみられる。また、ニホンミツバチ(A. cerana japonica)はオオスズメバチの攻撃を防ぐため巣の入り口付近に植物の汁をなすりつけることが確認されており、使用する材料は異なるものの、同様の防御手段を用いているようだ。

この研究ではミツバチが植物由来の物体や水分(液体)以外の物体を採取することが初めて記録され、ミツバチが道具を使うことも明確に示された。一方、具体的に何がスズメバチの攻撃を弱めているのかといった点については研究の余地があるようだ。

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ブラジル・ゴル航空は9日、ボーイング737 MAX 8による商業旅客便の運航を再開した(Flightradar24 Blogの記事、 AP Newsの記事、 The Vergeの記事、 NPRの記事)。

737 MAX 8により運航されたのはサンパウロ(GRU)発ポルトアレグレ(POA)行きの4104便(G34104)。Flightradar24のデータによれば、4104便は日本時間9日20時41分にサンパウロを出発し、21時57分にポルトアレグレに到着している。

737 MAXは2018年10月のライオンエア610便と2019年3月のエチオピア航空302便で墜落事故を起こし、全世界で運航が中止されていた。米連邦航空局(FAA)は11月に運航再開を認可しているが、実際に商業運航を再開したのは世界でゴル航空が初めて。

ゴル航空は今後737 MAX運航便を増やしていく計画で、737 MAX運航便を利用したくない乗客は予約を変更できるとAPに説明したという。ただし、ゴル航空のWebサイトを見ると、当日でも運航機材が737 NGまたはMAXなどと表示されるフライトがあり、事前に確認できない可能性もある。

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headless 曰く、

ネパールと中国は8日、エベレストの新しい高さが8848.86mになったと共同で発表した(ネパール外務省のプレスリリース、 ネパール測量局によるエベレストの高さ測定プロジェクトページ、 SlashGearの記事、 共同発表動画)。

これまで広く認知されていたエベレストの高さ8848mはインド測量局が1950年代に測定したもので、近年は従来の測量法に加え、新しい技術も用いた測定の試みが各国によって行われている(PDF)。2005年には中国国家測量地理情報局(SBSM)が氷雪を含めない山頂の岩石の高さが8,844.43mだと発表しており、氷雪の厚みをエベレストの高さに含めるかどうかが検討課題の一つとなっていた。ネパールは2019年にGNSSや三角測量などを用いた再測定を行い、中国も2020年5月に調査隊を送って再測定を行った結果、新しい高さ8,848.86mで合意に至ったとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

海外では水素ステーションが限られるFCEVを、日本では市場が限られる巨大セダン（事実上アメリカ専用）として上市した、トヨタの勝算は何処にあるのだろうか？

情報元へのリンク

12月9日、トヨタ自動車は燃料電池車（FCV）の「MIRAI（ミライ）」を初代から6年ぶりにフルモデルチェンジした。航続距離は初代の650キロから約30％増となる約850キロに、水素搭載量も約20％増加させ5.6キロにした。駆動方式もFFからFRへ変更されるなどデザインも含めてスポーティなイメージとなっている（ベストカー、読売新聞、ITmedia）。

また環境性能などの改善も行われているのが特徴で、吸入した空気をきれいにして排出する空気清浄機能も持っている。搭乗員数も初代の4人から5人乗りに変更されているほか、ボディサイズは初代ミライよりも長と全幅は大きく、全高は低くなっている。1グレード設定だった初代と異なり、グレード数も2グレード5タイプに増加した。それでも価格についてはほぼ据え置きとなっており、710万～805万円に設定されている。

なお北米トヨタが10日、MIRAIのFCVシステムを応用した大型商用トラックの新型プロトタイプを公開した。量産化前提の設計となっており、荷重量は8万ポンド（約36トン）、航続距離は300マイル（約480km）以上だとしている（レスポンス）。また12月7日には水素分野におけるサプライチェーンの形成を推進する新団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」も設立した。トヨタのほか岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力など88社が参加するという（トヨタ、レスポンスその2）。

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福岡市は8日、福岡市青果市場で春菊の残留農薬検査を実施したところ、基準値の168倍となる8.4ppmの農薬が検出されたという（福岡市、福岡市保健福祉局生活衛生部[PDF]、毎日新聞）。

検出されたのは有機リン系殺虫剤のイソキサチオンで、体重60キロの人が21グラムを超えて食べた場合、よだれや涙、失禁、場合によってはけいれんなどの健康に影響を及ぼすおそれがあるとしている。該当するのは12月7・8日にJAくるめが出荷したもの。販売店や販売数量に関しても把握済み。すべて福岡市内での流通だと見られている。

西日本新聞によれば、一軒の組合員農家が、タマネギ栽培で使用していた害虫駆除用の農薬を、春菊に使用したことが原因だとしている（西日本新聞）。

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中国に進出した企業が導入を義務づけられている税務ソフトに、GoldenSpyと呼ばれるスパイウェアを自動インストールする機能が備わっているという。日経新聞によれば、こうした行為から、これまで中国との関係の良かったドイツでも中国への不信感が広がっているという（日経新聞）。

このスパイウェアは6月にサイバーセキュリティ企業Trustwaveによって発見されたもので、発見時のレポートによれば、中国のドメインにシステム情報を送信する機能を持っているとされる。システムに隠しバックドアがインストールされ、攻撃者がWindowsコマンドを実行したり、任意のバイナリをアップロードするなどの行為が可能になる。

中国公認の税務ソフトには、航天信息と百望雲という2社の企業のものが提供されているが、いずれもGoldenSpyをインストールする機能が備わっているという。スパイウェアは税務ソフトをインストールしてから2時間後に自動インストールされ、検知しにくくしているらしい。またスパイウエアは2つのプログラムに分かれていて、どちらかを消しても自動的に復活してしまうとされる。また税務ソフト本体を削除した場合でも、スパイウエアだけは残るとしている。

こうした背景から8日、ドイツ政府は中国国有企業の中国航天科工集団（CASIC）の子会社による人工衛星やレーダー関連技術企業IMSTの買収を阻止していたことが判明した。日経新聞の記事によれば、CASICは先の税務ソフトメーカーの一つである航天信息の親会社だとしている（ロイター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国でCOVID-19による1日の死者が初めて3000人を超えたそうだ。ロイターによれば、9日段階で1日の死者数は3253人に達しており、累計では28万9740人にも及んでいるという。9日段階の入院者数は10万6219人だとしている。この数字は2001年9月11日に発生した米同時多発テロの犠牲者数2977人を1日で上回るペース。バイデン時期大統領のCOVID-19対策チームの一員で、疫学者のマイケル・オスターホルム氏は、クリスマスパーティーは中止すべきだと主張している（ロイター）。

米国では米食品医薬品局（FDA）が10日、ファイザー製コロナワクチンの緊急使用許可について協議を行った。FDA諮問委員会による採決結果は賛成17、反対4、棄権1。恩恵がリスクを上回ると判断されたという。この結果から11日にも緊急使用許可が認められる可能性があるとしている（Bloomberg）。

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headless 曰く、

Googleは9日、Chrome拡張機能プラットフォームのManifest V3をChrome 88でロールアウトする計画を公式に発表した(Chromium Blogの記事 、 Android Policeの記事、 The Registerの記事)。

Manifest V3ではリモートでホストされたコードの使用が禁止されてセキュリティが向上し、バックグラウンドページの置き換えとなるサービスワーカーの導入や、拡張機能API全般で宣言型モデルへの移行を進めることでパフォーマンスが向上する。また、拡張機能APIを宣言型モデルに移行することで、プライバシーも向上する。たとえば、新しいdeclarativeNetRequest APIを使用すると、拡張機能がユーザーのデータにアクセスすることなく、ネットワークリクエストのブロックが可能になる。

declarativeNetRequest APIに関しては、広告ブロック拡張機能の動作が制限されるとしてManifest V3のドラフト公開時に批判されたが、当初最大3万件となっていたブロッキングルールは最大15万件に拡大されるなど改善されている。安定版リリース後もフィードバックに応じて改善を進めていくとのこと。

Manifest V3は現在、Chrome 88 Betaで利用可能になっており、Chrome 88が安定版となる1月中旬にはChromeウェブストアでManifest V3拡張機能の登録が可能になる。現時点ではManifest V2拡張機能のサポートを削除する時期は決まっていないが、Manifest V3が安定版Chromeで利用可能になってから少なくとも1年間は移行期間が設けられるとのことだ。

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JR東日本はモバイルSuicaのサイト上で、12月22日以降にモバイルSuicaのサービス利用ができなくなる端末等について改めて警告を行った。この告知自体は2019年12月に発表されていたものだが、サービス終了機種一覧[PDF]によると、12月22日から2021年の2月にかけてサービスが使用不能となる端末が多数ある。フィーチャーフォンおよびAndroid OS 6.0未満の機種が中心となっている（Androidスマートフォンの一部機種でのモバイルSuicaサービス終了について）。

該当する端末を所有しており、今後もモバイルSuicaの使用を継続する場合は、サービス終了前にモバイルSuicaアプリケーションから「携帯情報端末の機種変更手続き」を行い、モバイルSuica対応機種に移行しておく必要がある。またサービス終了後はモバイルSuicaの機種変更手続きは行えなくなるとしている。

手続きが間に合わなかった場合は、新たなモバイルSuica応端末をあらかじめ用意した上で、再発行手続きを行う必要があるという。ただし、再発行の手続きは、クレジットカード登録をされているユーザーに限るとしている。

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tori_sanpo 曰く、

実会場での開催は無理だろうなって思っていたら正式に発表されました
しかたないですね
https://www.cpplus.jp/

カメラ映像機器工業会（CIPA）は、カメラと写真映像展示会「CP+(シーピープラス) 2021」について、新型コロナウイルスの再度の感染拡大の状況などから、当初予定していたパシフィコ横浜での開催を中止し、オンライン開催となる「CP＋2021 ONLINE」として開催する形に変更したと発表した。オンラインでの開催日程は2021年2月25日から2月28日となる。アーカイブ公開は3月31日まで行われる予定（CP+公式、カメラ映像機器工業会）。

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headless 曰く、

GE HealthcareのX線イメージングデバイスなど100機種以上に影響する脆弱性が2件公表された(CyberMDXのニュースリリース、 CISAのアドバイザリー、 Ars Technicaの記事、 GE Healthcareのセキュリティポータル)。

影響を受けるのはMRI装置やCT装置、PET/CT装置、マンモグラフィー装置、汎用X線装置、汎用超音波診断装置など。影響を受ける装置にはPCが組み込まれており、UnixベースのOS上で管理用ソフトウェアが実行される。管理用ソフトウェアはGEのサーバーに接続してソフトウェア更新などを実行するが、認証時の通信が保護されていないため、ネットワーク経路上で認証情報が読み取られる可能性がある(CVE-2020-25175)。

また、認証情報はデフォルト値が公開されており、変更はGEのサポートチームのみが可能だという。そのため、顧客からの依頼によって認証情報を変更していなければ、デフォルトのままとなる。これにより、攻撃者は読み取った認証情報やデフォルトの認証情報を利用して患者の状態などに関するデータへのアクセス・変更が可能となる(CVE-2020-25179)。

GEによれば、パスワードをデフォルトから変更しておらず、かつローカルネットワークが信頼できない場合のCVSS 3.1スコアは9.8だが、GEが推奨する緩和策をとれば7.5まで低下するという。GEではローカルネットワークのセグメンテーションや明示的なポートアクセスルールの作成、IPSec VPNの使用などを推奨しており、デフォルトパスワードの変更やネットワーク構成に関する情報、機種別の情報などを得るためGEの担当者へ連絡するよう求めている。なお、現時点でこれらの脆弱性を狙った攻撃は報告されていないとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

YouTubeは12月9日、ドナルド・トランプ大統領が2020年の米大統領選挙でジョー・バイデン氏に敗れた原因が不正行為やミスにあると主張する新規の動画を、すべて削除すると発表した（CNET）。

YouTube上では「不正投票や開票の不正・改竄などによってトランプ票がバイデン票に書き換えられた」という内容の動画が多く出回っており、「私は票を盗まれた」と主張するトランプ大統領のツイートとも相まって選挙に疑惑を抱いている人はいるもよう。

とはいえ、「ドミニオン集計機でペンシルベニア州では私の130万票が盗まれた」というトランプ大統領の主張は「ペンシルバニア州では14郡でしかドミニオン集計機は採用されておらず、その郡の有権者数は130万人」という事実と異なっていたり（WSJ）。

「ジョージア州の開票所で監視員を帰らせた後で民主党員が私物のスーツケースから票を取り出して不正にカウントをした」という動画についても実際にはそれは公式な投票用紙のコンテナから票を取り出している通常の開票作業の動画だったり（FactCheck.org）

と、事実なのは「不正があった」というデマが横行している点だけのようだ。

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ソニーが米アニメ配信大手のCrunchyroll（クランチロール）を買収すると発表した。ソニー傘下の米ファニメーションが、運営会社の株式を所有するAT＆Tからすべての株価を取得するという。買収金額は11.75億ドル（約1200億円）だとしている（日経新聞、テレ東NEWS、ロイター）。

ソニーはアニプレックスなどのアニメ会社を所有しており、自社制作の作品をネットフリックスなどの外部の配信会社に委託していた。クランチロールは200以上の国、地域で約9000万人のユーザーがおり、ソニーは自社系作品を自社の配信網を使って提供できるということになるようだ。ちなみにクランチロールは日本のアニメ製作委員会などにも出資していることで知られている（住友商事）。

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米連邦取引委員会（FTC）は9日、Facebookを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。委員による投票の結果、3対2で提訴を決定したとしている。同じタイミングで米国内の46州およびワシントン D.C.やグアムの司法長官も同様にFacebookを独禁法違反の疑いで提訴している（FTC訴状[PDF]、州などの訴状[PDF]、ITmedia、ロイター、時事ドットコム、SankeiBiz、朝日新聞）。

FTCの提訴理由としては、Facebookが将来競合する可能性の高いInstagramやWhatsAppなどに対し、買収を行うことにより市場の独占を図ったとしている。消費者に選択肢を残さなかったことが問題だったとして、FTC側は両社の売却を行うことをFacebookに対して求めている。これに対して一方でFacebook側は当時買収計画を審査したFTCが異議を唱えなかったことから全面的に争う方針。

州はFTCとは異なる理由での提訴となっている。Facebookによる独占的なユーザーデータの収集に焦点を当てており、広告などを完全にコントロールすることにより、ユーザーが他のサービスに移行しにくくしたことを理由としている。 米国では10月、司法省がGoogleに対して同じ反トラスト法違反で提訴を行っている。米国では公聴会などを通じてGAFAと呼ばれる巨大IT大手に対する圧力が強まっている。

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