Facebookが12月16日、Appleを批判する全面広告をThe New York Times、The Wall Street Journal、The Washington Postの有力新聞に出稿した。内容は「iOS 14」で導入を予定しているプライバシーポリシーの変更を批判する内容である。Facebookはブログと公式サイトでも同様の内容を公開している（Facebookブログ、公式サイト）。

Facebookは、独自のデータを活用したパーソナライズされた広告がなければ、中小企業はこの変更により、広告予算を効率的に運用する手段に影響し、広告によるWebサイトの売り上げを60％以上落とすと説明した。また今回の変更は広告を利用してお金を稼ぎ、 朝のニュースからコーヒーショップ前でプレイするゲームといった無料のコンテンツ制作にも影響を及ぼすとしている（CNET、Business Insider Japan、日経新聞、TechCrunch）。

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6月にカメラを含む映像事業を分離したオリンパスだが、グループ会社などに対して、退職希望者を募る「社外転身支援制度」を実施すると18日に発表した。募集人数は950人程度とのこと（オリンパス[PDF]、ITmedia）。

リリースによれば、対象者は2021年3月31日時点で40歳以上かつ勤続3年以上の正社員もしくは 定年後再雇用者、無期契約社員。募集期間は21年2月1日～19日の期間で、3月31日が退職日になるとしている。通常の退職金に加え、特別支援金を支給し、希望者には再就職を支援するなどとしている。

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SankeiBizによると、政府が官公庁のウェブサイトを一元化する方向で検討しているそうだ。現在は各省庁が独自に作成しているため、リリースや議事録を探すにしても省ごとに操作が違う構造になっているが、一元化により目的別によって知りたい情報が得られるような構造を目指しているらしい（SankeiBiz）。

基本的には来年9月に設置するデジタル庁のウェブサイトをベースとし、各省庁のサイト機能を取り入れて徐々に一元化していくという方向性であるようだ。英国の「GOV.UK」などを参考に開発する模様。

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田中芳樹作「創竜伝」の完結篇が12月23日に発売されるそうです。Wikipediaによれば、第1巻が1987年8月に刊行だそうなので、33年かけて完結したということになる模様。14巻には売りだった時事ネタ等は也を潜めていたようですが、最終巻はどうなるのでしょうか（にゅーあきばどっとこむ）。

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headless 曰く、

Firefox 85では連続しないページ範囲を指定して印刷する機能がようやく利用可能になるようだ(Ghacksの記事)。

この機能はFirefox 85 Beta(85.0b3)で利用可能になっており、印刷プレビュー画面の「ページ指定」で「指定範囲」を選択すれば、ページ番号を「-」「,」で区切って指定できるようになる。たとえば、「2-4,8」とすれば2ページ目～4ページ目と8ページ目が印刷できる。印刷プレビューも指定内容が反映される。

このようなページ指定方法はシステムの印刷ダイアログボックスでサポートされており、Chromium系ブラウザーの印刷プレビュー画面では利用できる。しかし、Firefoxでは非連続ページを指定できないバグとして12年近く前に報告されていたものの、5か月前まで放置されていたようだ。システムの印刷ダイアログボックスから非連続ページを指定することは可能だが、指定ページを印刷プレビューで確認できないため実用性は低い。

Firefox 85安定版は2021年1月26日のリリースが予定されている。

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ホロライブ所属のバーチャルYouTuber「白上フブキ」は17日、台湾ASUSTekとの公式コラボレーション生放送配信の中止を発表した。P2y.jpによると、中国側から脅迫および圧力があったと報じられている（白上フブキTwitter、P2y.jp）。以前、同事務所所属のVTuberが台湾を国として扱った件が遠因と見られる。こうした中国のネットユーザーが中国ROG（ASUS中国支社）を脅迫した件が影響しているものと見られる。台湾側は地上波テレビ局「民間全民電視公司」などがこの件について報道した。この報道では台湾を国として扱った件が原因であると伝えている模様（P2y.jpその2）。

tamaco 曰く、

バーチャルYouTuber (VTuber) 事務所「ホロライブプロダクション」の女性タレントグループ「ホロライブ」所属の白上フブキは12月17日、同日予定されていた台湾 (中華民国)・ASUSTek (華碩電脳股份有限公司) との公式コラボレーション生放送配信が中止となったと発表

ASUS中国支社が殺害予告みたいな書き込みをするのは穏やかではない。

ASUS日本支社がホロライブプロダクションによる日本国内ローカルの企画をたてる
中国ネットユーザー→ASUS中国支社（中国ROG）を攻撃する
ASUS中国支社（中国ROG）が配信の中止を求めるのと殺害予告(?)
ホロライブ側が中止を発表

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10月に発生した調布市で起きた地面陥没だが、NEXCO東日本が18日に記者会見を開き、原因は東京外郭環状道路（外環道）の工事にあったと認める発表を行った。有識者会議の結果、トンネルを掘るシールド工事が要因の一つと判断されたことから、今回の発表が行われた模様（東京新聞、ロイター、共同通信、東京外環トンネル施工等検討委員会 有識者委員会」の開催について）。

会見を行った加藤健治・関東支社建設事業部長らは、トンネル工事と因果関係があったと認めざるを得ない。住民におわびすると話したという。住宅に損傷があった場合は、補償を行うとしている。

なお日経新聞によれば、衛星データの解析により、住宅街の一部で2~3センチメートル程度の沈下と隆起が発生したことが分かったとしている（日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

東京調布市において地面が陥没し、大深度地下工事との影響が疑われているが(記事)、
日経新聞の記事(有料かも)によると、大深度工事の前後で、最大 3cmの沈下・1cmの隆起が確認された。
ただ、大深度工事全般ではなく、あくまで今回陥没したところに集中している模様。

大深度工事は地表に影響がないことが前提だが、条件により影響が表れる可能性もあり、今後の動向が気になるところ。

また、これは衛星での観測からわかったようなのだが、事後にこのような詳しいデータを分析できるのは正直すごいと思う。

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米宇宙軍のメンバーは「Guardians」と呼ばれるそうだ(ホワイトハウスの記事、 宇宙軍のニュース記事、 The Vergeの記事)。

この呼称はマイク・ペンス副大統領が18日、宇宙軍発足一周年記念式典で明らかにした。ペンス氏によれば、陸軍のSoldiersや海軍のSailors、空軍のAirmen、海兵隊のMarinesと並ぶ呼称になるとのこと。

宇宙軍によれば、Guardiansの呼称は空軍宇宙コマンドの1983年の標語「Guardians of the High Frontier.」にまでさかのぼることができるという。ただし、この呼称を聞いた人が映画「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー」シリーズなどを想起することは避けがたい。The Vergeの記事では逆にそれを狙った可能性も指摘している。

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米食品医薬品局(FDA)は14日、意図的なゲノム改変(IGA)を行った動物について、食品および潜在的な医療用品の原料として初めて認可した(ニュースリリース、 FOODBEASTの記事、 The Vergeの記事)。

認可された「GalSafe pig」は、糖鎖の一種であるα-Galが細胞表面に生成されないようゲノムを改変したブタだ。α-Gal症候群(AGS)の人がα-Galを含む畜肉などを食べると、肉アレルギーとも呼ばれるアレルギー症状が引き起こされる。GalSafeはAGSの人が食べても安全な肉を供給できるほか、拒絶反応の問題を解決した医療用製品の原料として利用できる可能性がある。

FDAでは認可にあたり、GalSafeの肉を一般の人が食品として消費しても安全なことや、環境への影響が従来のブタと比べて大きくないこと、GalSafeのα-Galが数世代にわたって検出限界以下であることを確認したとのこと。ただし、AGSの人にアレルギー症状を引き起こさないかどうかについては確認しておらず、医療用途で使用する場合は別途認可を受ける必要がある。

GalSafe開発者は当初、肉をスーパーマーケットなどで販売するのではなく、通信販売で提供する計画を示しているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米商務省は18日、ドローン最大手のDJI、中国の半導体受託製造大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)等をエンティティリストに追加した(ITmedia NEWSの記事、 読売新聞オンラインの記事、 SankeiBizの記事、 エンティティリスト変更内容)。

追加されたのはブルガリア、中国、フランス、ドイツ、香港、イタリア、マルタ、パキスタン、ロシア、アラブ首長国連邦にある77の企業等。指定された企業等との米国技術の入った製品の取引が禁止されるため、今後の企業活動に重大な影響が出る可能性がある。

ざっとリストを見た限りだと、造船や先端技術系の大学も制裁対象となっている。

商務省のプレスリリースでは77エンティティ(企業・団体・個人)となっているが、リストには78エンティティが掲載されている。これはSMIC本体のエンティティリスト追加に関するプレスリリースを別に出したためのようだ。78エンティティのうち、中国が59エンティティを占め、その他の国や地域はそれぞれ数エンティティとなる。一方、イスラエルのベングリオン大学と、UAEの3エンティティがエンティティリストから外されている。

The Vergeの記事によれば、DJIは今回の商務省の決定に失望したとしつつ、米国の顧客は今後もDJI製品を購入・使用できると述べたとのことだ。

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GitHubは17日、ユーザーにcookie保存の合意を求めるバナー表示の廃止を発表した(GitHub Blogの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

EUの法令ではWebサイトが機能上必要不可欠でないcookieを使用する場合、バナーを表示してユーザーが合意するかどうかを選択できるようにすることが義務付けられている。必要不可欠でないcookieの例としては、Web全体にわたるユーザーの行動を追跡して広告を表示するサードパーティーのサービスによるcookieなどが挙げられる。

cookieバナーはユーザーのプライバシー保護のために表示されるものだが、うっとうしく感じられることもある。GitHubではプライバシー保護とうっとうしさの排除を両立する方法を検討した結果、必要不可欠でないcookieを使用しないという結論に達したとのことだ。

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厳しい感染防止策によりCOVID-19封じ込めに成功していたタイで19日、一挙に500人以上の新規陽性者が確認されたそうだ(Bangkok Postの記事、 バンコク週報の記事)。

多数の新規陽性者が確認されたのは、バンコクに隣接するサムットサコン県ムアン郡の中央エビ市場を中心とした地域。同県では過去250日にわたり新規陽性者が出ていなかったが、今週に入ってエビ卸売業の女性の感染が判明し、19日朝の段階で女性と接触歴のある家族や労働者8人の陽性が確認される。その後、1,192人を検査した結果、516人が陽性だったという。90%は症状が出ていないとのこと。

首都バンコクの水産加工ハブとして機能するサムットサコン県ではミャンマーからの出稼ぎ労働者が多く働いている。最初に感染した女性は海外渡航歴がなく、ミャンマーでは感染が拡大していることから、ミャンマー人労働者から感染が広がったとの見方が出ているようだ。同県では陽性者急増を受けて中央エビ市場や従業員宿舎エリアを封鎖。22時～5時の外出禁止を含むロックダウンを1月3日まで実施し、県外への移動も禁じている。

タイではCOVID-19パンデミック当初から必要に応じて店舗営業禁止や夜間外出禁止などを含むロックダウンを実施し、厳しい渡航制限や入国者全員に指定ホテルでの隔離14日間を義務付けるなどしている。その結果、世界保健機関(WHO)のリポートが週単位になった8月中旬以降、11月までは1週間の新規陽性者数が十数人～数十人、12月には増加したものの週100人を超える程度であり、累計陽性者数は4千人台。COVID-19対策に成功した例の一つとみなされている。

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Avastによれば、ChromeウェブストアやMicrosoft Edgeアドオンストアで公開されていた拡張機能28本でマルウェアが確認されたそうだ(Avastのプレスリリース、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

28本中15本がChromeウェブストア、13本がMicrosoft Edgeアドオンストアで公開されていた拡張機能で、ダウンロード件数は合計で300万件ほどだという。拡張機能はInstagram/Facebook用が半数以上を占め、種類としてはダウンロードツールが多い。マルウェアの機能としては広告やフィッシングサイトにリダイレクトしたり、個人情報を盗んだりといったもので、別のマルウェアをダウンロードする機能も確認されたそうだ。

マルウェアは調査しようとすると活動を控える仕組みを備えており、検出は困難なようだ。拡張機能は初めからマルウェアとして公開された可能性もあるが、人気が出るのを待ってアップデートでマルウェア化したり、元の作者から買い取ってマルウェアを仕込んだり、といったパターンも考えられるとのこと。

AvastではGoogleとMicrosoftに通知しており、19日朝の段階でChromeウェブストアからはリストアップされているすべての拡張機能が削除されている。Edgeアドオンストアでも19日午後にはすべて削除された。具体的な拡張機能の名称などはAvastのプレスリリースを参照してほしい。

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Microsoftは14日、Windows 10 Insider Preview ビルド20279(FE_RELEASE)をDevチャネルでリリースした(Windows Experience Blogの記事、 Windows Centralの記事)。

Devチャネルでは10月29日リリースのビルド20246でRS_PRERELEASEブランチからFE_RELEASEブランチに切り替えられ、それまでのビルドに含まれていた数々の新機能が削除されている。このブランチ変更についてMicrosoftでは、FE_RELEASEが特定のWindows 10リリースと一致するものではなく、ブランチの切り替え自体が目的だと説明していた。しかし、その後もFE_RELEASEブランチでのリリースは続き、Devチャネルのユーザーは大きな変更点がない新ビルドのダウンロードを週に1回程度繰り返すことになった。

12月10日にはビルド20277(FE_RELEASE)とビルド21277(RS_PRERELEASE)がDevチャネルで同時にリリースされ、ビルド21277ではブランチ切り替え時に削除された新機能が復活している。ビルド21277はオプションの更新プログラムとなっており、これをインストールしたユーザーにはFE_RELEASEブランチのビルドが提供されなくなるが、年明けにはDevチャネル全ユーザーをRS_PRERELEASEブランチに戻す計画も示されている。一方、ベータチャネルとリリースプレビューチャネルではWindows 10 バージョン20H2のリリース以降、20H2の累積更新プログラムが一般のユーザーとほぼ同時に提供され続けている。

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ファイル共有の合法化を求める欧州市民イニシアチブ「Freedom to Share」が署名集めを開始した(TorrentFreakの記事、 プレスリリース)。

Freedom to Shareは個人の使用および非営利目的に限り、著作権や隣接著作権、データベース権で保護された著作物やその他の素材を含むファイルについて、権利者の権利と科学や文化に関する普遍的権利とのバランスをとりつつデジタルネットワーク経由で共有することの合法化を目指しているという。

欧州市民イニシアチブ(ECI)はEU加盟国7か国以上の市民による市民委員会が100万人以上の署名を集めることで、欧州委員会に立法化を提案することができる制度。欧州委員会では5月にFreedom to ShareのECI登録を承認しており、1年間かけて必要数の署名が集まれば立法化が検討されることになる。Freedom to Shareは欧州各国の海賊党やWikimedia Italiaなどが支援しているとのことだ。

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違法ダウンロード規制法、フランスで成立 2009年09月24日

GoogleとQualcommは16日、Qualcommの新しいSoCでAndroidのメジャーバージョンを4バージョンサポートし、4年間のセキュリティアップデートを提供する計画を発表した(Android Developers Blogの記事、 Qualcommのニュースリリース、 Neowinの記事、 Ars Technicaの記事)。

GoogleはAndroid 8.0 Oreoで導入したProject TrebleでOSフレームワークとベンダー実装部分を分離し、OSアップデートを迅速かつ容易に提供できるようにすることに注力してきた。Android 9 Pieで提供を開始したGeneric System Images(GSI)ではベンダー実装過去3バージョンまでの後方互換性を保証し、新バージョンのデバイス要件を既存デバイスに遡及しないことで、より長いサポート期間の提供が可能となっている。

OEMは新しいAndroidバージョンに合わせてベンダー実装を更新することも、以前のバージョンを使い続けることも可能だが、SoCメーカーにとっては1つのSoCでOSフレームワークとベンダー実装の組み合わせ6種類のサポートが必要になる。組み合わせはSoCのモデルごとに増加する。この問題の重大な点は、デバイス要件が非遡及なのに対し、SoC要件はそうでなかった点だという。

問題を解決すべくGoogleとQualcommは共同で非遡及の原則をSoCにも拡大。Qualcommの新しいチップセットでは4バージョンのAndroid OSをサポートし、4年間のセキュリティアップデート提供を可能にした。さらに、同じOSフレームワークをQualcommの複数チップセットで再利用することにより、OSフレームワークとベンダー実装の組み合わせも減少する。Qualcommによれば、今回の変更はSnapdragon 888以降で利用可能になるとのこと。

なお、Ars Technicaが指摘している通り、4バージョンのAndroid OSにはプリインストールされて出荷されるバージョンが含まれるため、バージョンアップデートの提供は最大3回となる。

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Twitterは17日、認証済みアカウントポリシーの最終版を公開した(Twitterのブログ記事、 英語版ポリシー)。

Twitterの認証済みアカウントプログラムは2017年から一時停止しており、Twitterが関心を集めるアカウントと判断したアカウントのみが新規に認証されていた。プログラムは3年間放置されていたが、Twitterは先月11月24日に再開計画を発表して更新版ポリシーのドラフトを公開し、フィードバックを12月8日まで受け付けていた。フィードバックは22,000件以上に上り、これを受けて最終版ポリシーはドラフトからいくつかの点が更新されている。

まず、プロフィール情報の完全性を満たす要件から自己紹介とバナー画像が削除され、名前とプロフィール画像だけでよくなった。また、Wikipediaにおける著名性について、Wikipediaの「特筆性(人物)」ガイドラインに沿ったものに変更されている。このほか、「スポーツ」カテゴリにeスポーツが追加され、「ニュース」カテゴリは「報道機関とジャーナリスト」カテゴリに変更、フォロワー数要件の対象が当該アカウントの「所在国」から「地理的地域」に変更された。なお、現時点で日本語版ポリシーは最終版がまだ公開されていないため、用語が日本語版ポリシー最終版とは異なる可能性もある。

新ポリシーの適用は2021年1月20日に始まり、Twitterではアクティブでないアカウントと情報(確認済みの電子メールアドレスか電話番号、プロフィール画像、表示名)が完全でないアカウントから認証済みバッジを外していく。バッジを失う可能性のある認証済みアカウントに対しては、バッジを失わないために必要な措置に関する情報を自動送信の電子メールおよびアプリ内で通知する。故人のアカウントから認証済みバッジを外す計画はなく、2021年にはメモリアルアカウントの導入も計画しているそうだ。

Twitterでは認証済みアカウントの自己申請受付も2021年に再開する計画で、新しい申請プロセスがWebおよびアプリ内のアカウント設定ページで利用可能になるという。詳細については近く発表するとのことだ。

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欧州委員会は17日、GoogleによるFitbitの買収を承認した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 9to5Goolgeの記事)。

GoogleとFitbitはGoogleがFitbitを買収することで最終合意に達したことを2019年11月に発表しているが、欧州委員会ではGoogleがユーザーデータを広告に使用する可能性や、競合製品を販売するOEMに不利な扱いをする可能性について懸念を示していた。今回の決定は、Googleが示した買収後のデータ取扱い等に関する約束により、ウェアラブルや新しいデジタルヘルスに関する市場における自由競争が保たれると判断したためだという。

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