厚生労働省の検討会がテレワークのガイドラインの見直しに着手するという。23日に行われた有識者会議において提言書がまとめられた。コロナ禍による4月の緊急事態宣言以降、テレワークの利用が広がった一方で、現在の2018年に策定されたガイドラインは労働時間の管理に主眼を置いて作られており、現状に沿わないことから見直しを行うとしている（これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書（案）[PDF]、日経新聞、NHK、TBS、ITmedia）。

有識者会議では企業のテレワーク導入の阻害要因となっていた紙書類への押印を無くすことなどが指摘されている。電子申請や決裁システムを導入し、ペーパーレス化することなどを求めていく。テレワークができる社内環境の構築は、育児や介護等を行いながら働く人材の流出防止にもつながるとしている。

このほかテレワークを初めて導入する企業向けのノウハウの提供、人事評価や人材育成といった側面における事例の蓄積や周知が重要だとしている。テレワークを行うことによって生じる通信費、機器費用、サテライトオフィス使用料等などの費用問題については就業規則等において定めておくなどの提言もされている。

働く場所や時間を柔軟に活用することが可能な一方で、長時間労働になる可能性があることから、フランスで2016年に策定された「つながらない権利」を参考にしつつ、深夜や休日など業務時間外の連絡についてルールを設けることを求めることなどを求めている。

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インターネットイニシアティブ（IIJ）が開催した技術イベント「IIJ Technical WEEK 2020」で、インターネットバックボーンに関するセッションがあった。その中でバックボーンで起きた「厄介な事例」に関する話題があったという（INTERNET Watch）。

一つは「DDoS」。一般的なものでは数10Gbpsと短時間（数十分）の攻撃がほとんどたとしているが、中には100Gbps超で数日間に渡る長期の攻撃もあるとしている。目的としてはそれまで多かった政治的な思惑から金銭になりつつあり、また手法に関しても脆弱なPCからIoTデバイスに変わってきているという。また攻撃元に関してもアジアからヨーロッパからに変わっているとしている。

もう一つの事例が悪意のない大トラフィックが突然やってくるイベントトラフィック。中でも最近は「ゲームのアップデート」が問題であるらしい。人気ゲーム複数タイトルの大型アップデートがたまたま同時にリリースされたりすると発生するようだ。以前はこうしたイベントトラフィックの定番はP2PやOSアップデートだったが、今はゲームのアップデートであるとしている。IIJはDDoSのほうが心おきなく遮断できるぶん、対処しやすいかもしれないと話していたという。

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headless 曰く、

ジョー・バイデン次期大統領のデジタル責任者 ロブ・フラハティ氏によると、米次期政権の公式TwitterアカウントがフォロワーなしでスタートすることになるとTwitterから伝えられたそうだ(フラハティ氏のツイート、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 Neowinの記事)。

米政権関連の公式アカウントは2017年のドナルド・トランプ大統領就任時に初めて前政権から移行され、来年1月が2回目の移行となる。

前回の移行ではオバマ政権の大統領公式アカウント「@POTUS」をはじめとして、「＠WhiteHouse」「@FLOTUS」「@PressSec」「@VP」といったアカウントのハンドルがそれぞれ第44代大統領を示す「44」を付加したハンドルへ移行し、元のハンドルはトランプ政権の公式アカウントに割り当てられた。この際、オバマ政権の公式アカウントには投稿とフォロワーが残される一方、新たに作成されたトランプ政権の公式アカウントにもフォロワーがコピーされている。＠POTUS44には移行時点で1,300万人以上のフォロワーがおり、コピーに時間がかかったり、誤ったフォロー設定がされたりといった混乱も発生した。

Twitterはバイデン政権移行チームとアカウント移行に関する話し合いを続けているとメディアに伝えているが、フラハティ氏などが決定に異議を唱えた結果のようだ。なお、フラハティ氏はこの決定がTwitterによるものであり、トランプ大統領とは無関係なことを明確にしている。

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長年SETIなどが取り組んできた太陽系外惑星から電波探査だが、地球上で初めて太陽系外惑星からの電波放射が検知された可能性があるそうだ（Astronomy & Astrophysics、ニューズウィーク日本版）。電波放射の観察は、太陽系外惑星の磁場を検出し、内部構造や大気の状況などを把握するのにも役立つとされる。

米コーネル大学、仏PSL大学らの研究チームがオランダの電波望遠鏡「LOFAR」を用いて観察したところ、ホットジュピターのある星系から電波バーストが出ていることを見つけたという。さらに候補となる太陽系外惑星を絞り込んだところ、うしかい座タウ星から14～21メガヘルツの範囲で電波バーストが確認されたとしている。ただ検知された電波は弱く、さらなる追跡観測が必要だそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ImpressWatchによると、Microsoftが「2020年末に期限切れになるルート証明書を削除しないで」と呼び掛けているそうだ。(Microsoft)
記事によれば、Windows 7、Windows Vista、Windowser Server 2008/2008 R2には2020年末に有効期限が切れるルート証明書が存在しており、ユーザーがこれらのルート証明書を削除してしまうと、動作しないアプリが出たり、最悪の場合OSが壊れるといった危険性を挙げている。
よほど詳しい人でない限りは削除するとは考えにくいと思われるが、皆さん気を付けましょう。

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headless 曰く、

オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は22日、GoogleがFitbit買収にあたって市場独占などの懸念を払しょくするために提案した長期的な計画が不十分だとして承認せず、調査を継続すると発表した(メディアリリース、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

ACCCの懸念する点としては、ウェアラブル市場でAppleを除くFitbitのライバルはGoogleのOSとサービスに依存していることから、買収によりGoogleがライバルに不利な扱いをする可能性や、より多くのユーザーデータをGoogleが手にして広告に使用する可能性などだ。

Googleの提案はこのような懸念を払しょくするためのものであり、欧州委員会は同様の提案を先日受け入れている。しかし、ACCCでは約束が守られていることを効果的に監視できるかどうかといった点で満足しておらず、引き続き調査を行って2021年3月25日に決定を下す予定とのことだ。

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以前ケンタッキーから予告されていたゲーミングコンソールの情報が公開されたらしい。ゲーム中の排熱でチキンを温める機能を持つという（KFC Gaming、KFCONSOLE、6月時の動画、PC Watch）。

製造メーカーはCooler Masterであるらしい。本体はCoolerMaster NC100をベースにカスタム化したものだという。また4kディスプレイでの240Hz出力をサポートしているそうだ。ちなみに公式サイトの表示などを信じるのであれば、中身はIntel Nuc 9 Extreme Compute ElementのCore i9モデルである模様。ビデオカードはASUSTeK製としか書いていないが、表示性能からするとRTX 3070やRTX 3080あたりだろうか。ストレージはSeagate製のNVMed仕様の1TBモデルが2個という構成のようだ。発売日や価格については不明。というか正直なところ本当に売る気があるのかも不明。

あるAnonymous Coward 曰く、

昔からPCを調理器具として使う試みはいろいろある(コレとかコレとかコレとか…)が、ついに調理(というか保温)を目的としたPCが出る模様。

とは言っても全く新しいものではなく、半年ほど前のケンタッキーフライドチキンがなぜか次世代ゲーム機と見られるものを発表のアレが実は動作時の排熱でチキンを温めるPCだったのである。正月が来る前にエイプリールフールが来たような話ではある。コロナ禍で自宅で過ごす事が増えてきた昨今、こういうPCを使って楽しむのも一興かもしれない。

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過去に何度か噂が出ては消えているAppleの自動車産業参入だが、今度はEV「Apple Car」を2021年9月に発売するという具体的な話が出てきているらしい（台湾経済日報、Reuters、ASCII.jp、TechCrunch、東京新聞）。

ソースは台湾経済日報が21日に報じたものだが、それによるとAppleは台湾の自動車部品企業に大規模な調達を行っているという。その記事ではすでに組み立てが完了したApple Carのプロトタイプが、米カリフォルニア州で密かに路上テスト中だとしている。

またReutersもAppleが2024年にEVを生産する計画であると報じている。それによればAppleのEVは個人向けで、画期的バッテリー技術と自動運転技術を搭載しているとしている。戦略としてはバッテリーコストを根本的に削減し、車両の航続距離を伸ばすことにあるとのこと。

こうした報道を受けてBloombergは、Appleにマクラーレンを買収するべきだというコラムを掲載した。F1などで有名なマクラーレンだが、現在は財務状況が悪化しており、先日F1チームの株式の一部をスポーツ投資家グループ「MSPスポーツ・キャピタル」に売却している。そのコラム曰く、自動車に関するテクノロジーが豊富なマクラーレンと優れたデザイン性を持つAppleは親和性があるらしい（Bloomberg、iPhone Mania）。

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タイトルで出落ち感があるが、三菱UFJ銀行の頭取に半沢淳一氏が昇格するとして話題になっている。計13人いる副頭取と専務を抜いて頭取になることから、人気作品「半沢直樹」シリーズと重ね合わせて各社で報じられているようだ（日経新聞、朝日新聞、NHK）。

半沢淳一氏はこれまでも名字が一致することから、SNSなどで半沢直樹のモデルではないかなどと言われていたようだ。ことから今回、半沢直樹の原作者である池井戸潤さんがモデルではないとするコメントを発表している。なお池井戸潤氏と半沢淳一氏と同期入行であるという。ただほとんど面識はないそうだ。ちなみに三菱UFJ銀行で常務から頭取になるのは今回の半沢淳一氏が初めてだとのこと。

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Twitterで登場した電源・コンセントあるあるがまとめられている。一定年齢以上の人だと「節電のためにテレビの主電源を切る」ように言われた経験を持つ人も多いのではないだろうか。しかし、最近のテレビは待機電力の省エネ化が進んでおり、主電源を切る必要性はない。また、リモコン操作が前提となっており、頻繁にON/OFFを繰り返すと電源基盤が壊れる場合があるという。その結果、修理に多額の費用を取られる例があるという記事が紹介されている（Togetter、ゆるくまじめに。）。

まとめでは主電源を切らない方がよい理由として、最近では発熱や効率の関係で半導体をスイッチング回路が採用されており、頻繁なON/OFFに適していないといった話や、その対応のために目立たないところに設置されている主電源ボタンに対し、なぜか機能に見つけてしまう名探偵高齢者の話なども出ている。またテレビでもHDDレコーダー機能やAndroid機能を含む製品のような高機能な製品では、電源を常時通電させておく前提となっているものも多いなどの点も指摘されている。

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今年もNORADによるサンタ追跡ミッションが行われているが、NORADに追跡される前に墜落してしまったサンタもいたようだ（日テレNEWS24、CNN）。

米カリフォルニア州クラメント郡で20日、サンタの格好をした男性がエンジン付きのハンググライダーに乗ってプレゼントを配ろうとしたところ、離陸直後に電線に引っかかってしまう事故があったという。このサンタ（仮）は救助されるまでの数時間、ハンググライダーの席に横向きに座る羽目になってしまった模様。のちに消防隊がクレーンを使って救出したそうだが、救出されるとき周辺地域では数時間停電が発生したそうだ。

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神田敏晶氏の記事によれば、携帯電話キャリアにはそれぞれ解約ページが存在しているが、検索エンジンからはその解約ページがなかなか見つけられない現象が起きているという。その理由として、ドコモやKDDIではその解約ページが検索に引っかからないようHTMLコードの中に「noindex」タグを入れているそうだ。神田氏は総務省はこういったセコい施策こそきつく指導すべきだとしている（Yahoo!ニュース）。

なおタレコミによれば、2016年にはドコモの「携帯電話の解約お手続き方法」のページに仕込まれていたようだ。また2018年にはこの件に気がついている人も複数いた模様（Twitterその1、Twitterその2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

少なくとも2016年の時点では<meta name="robots" content="noindex">となっていることが分かる。
https://web.archive.org/web/20160701045028/http://www.nttdocomo.co.jp/support/procedure/change_release/release/cancel/index.html
2018年頃に一部の利用者は気付いていたようだ。
https://twitter.com/taroken/status/979540182918602757
https://twitter.com/_yutasuzuki_/status/1074991362754265088

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headless 曰く、

Windows 10 バージョン20H2で発生が報告されていたchkdskの問題をMicrosoftが修正したようだ(Windows Centralの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事、 Bleeping Computerの記事)。

この問題は「chkdsk /f」を実行するとファイルシステムが破損するというもので、システムドライブに対して実行すればBSoDが発生し、システムの起動が不可能になる。SSDのみで発生し、HDDでは発生しないという報告や、「chkdsk /f」をオフライン実行することで修復できるという報告も出ていた。

Microsoftはこの問題をWindows 10 バージョン2004/20H2の更新プログラムに関するサポートページに追記しており、影響を受けるのは11月30日リリースのプレビュー版更新プログラムKB4586853と、12月8日に月例更新で提供されたKB4592438(日本語版KB4586853とKB4592438には未追記)のようだ。非マネージドデバイスでは自動で修正が行われ、マネージドデバイスの場合は専用のグループポリシーをインストールすることで修正できると説明されている。

Microsoftは問題と修正の内容について詳しく説明していないが、修正用グループポリシーの内容によればKB4586853で導入された新機能に問題があり、新機能を無効化することで修正されるとみられる。既に問題の影響を受けてしまった場合、回復コンソールの詳細オプションからコマンドプロンプトを開いて「chkdsk /f」をオフライン実行すれば修復できるとのことだ。

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コロナ禍の影響により、リゾート関連の需要に変化が生じている情勢ではあるが、政府は18日、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業に関する基本方針を決定した。全国で最大3か所の設置区域を選び、2020年代後半の開業を目指す。基本方針によると、自治体から計画申請受付期間は2021年10月1日から2022年4月28日までとするとしている（特定複合観光施設区域整備推進本部、NHK、読売新聞）。

一方でIRに関しては22日に東京地方裁判所が、秋元司衆議院議員による汚職事件により有罪判決を言い渡している。こうしたことから基本方針の決定に1年の遅れが生じている。このため決められた基本方針では事業者との接触ルールの作成を義務づけているという。

基本方針が策定されたことにより自治体のIR誘致が本格化している。すでに大阪市・府や和歌山県、長崎市、横浜市などが誘致に向けて動き出している。ただし誘致に関しては賛否も多い。横浜市では反対する市民団体が、誘致の是非を問う住民投票条例を制定する請求書を市に提出したと報じられている（産経新聞、日高新報）。

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