ドメイン登録やホスティングサービスを提供するGoDaddyが従業員を対象に実施したソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練で、年末ボーナスを受け取るには申請が必要、といった趣旨の電子メールを送信したことが批判されている(The Copper Courierの記事、 12 Newsの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

GoDaddyはCOVID-19パンデミック下で記録的成長を遂げる一方、大規模な人員削減を発表している。今年はボーナスも支給しないと従業員に伝えていたそうだ。しかし、14日に従業員へ送られたフィッシング詐欺テストメールには、GoDaddyにとっては記録的な1年だったがパーティーを開くこともできないので650ドルのボーナスを支給すると記載。ボーナスを受け取るには地域別のリンク先で12月18日までに情報を入力する必要があると説明している。

しかし、リンクをクリックして情報を入力した500人ほどの従業員は、ボーナスではなくトレーニングを再受講する必要があるとの通知を受け取ることになる。

近年は従業員を対象にしたソーシャルエンジニアリング攻撃がサイバー攻撃の重要なベクターとなっており、GoDaddyも被害にあって顧客情報を流出させている。ソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練の重要度も増しているが、このような状況下でボーナス支給に言及する訓練用メールが気に障った従業員も多いようだ。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | インターネット | お金 |

関連ストーリー：
英国防省、報奨金なしの脆弱性開示プログラムを開始 2020年12月12日
Microsoft、SMSや音声通話による多要素認証をやめてアプリベースの多要素認証への移行を推奨 2020年11月13日
Twitter、15日のアカウント侵害インシデントに関する情報や対策を発表 2020年07月19日
Google、フィッシングメールの見分け方を学習できるクイズを公開 2019年01月25日
他人名義のSIMカードを不正に取得してアカウントを乗っ取る詐欺事件、米国で増加 2018年07月26日
GoDaddyのSSL証明書発行の際のドメイン所有者確認システムにバグ、証明書8,850件が失効 2017年01月14日
GoDaddy、DNS設定を行うためのAPIを発表 2016年09月24日
ask.fmを使った「秘密の質問」に対するソーシャルエンジニアリング攻撃 2015年07月09日
「@N」というTwitterアカウントを持っていた男性、ソーシャルハックを駆使されてアカウントを盗まれる 2014年01月31日
米ニュージャージー州の町長、町長のリコールを訴える Web サイトを親子でクラッキング 2012年05月28日

先日米連邦議会で可決した5,593ページにおよぶCOVID-19救済・景気刺激法案では、著作権保護に関連した超党派の法案2件が含まれている(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 TorrentFreakの記事、 Kotakuの記事)。

「Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act 2019(CASE Act)」は著作権局に著作権料の少額請求を扱う審判部(Copyright Claims Board: CCB)を設けるというもの。損害額が5,000ドル未満の著作権侵害では裁判所に訴訟を提起することなく、迅速な解決が可能となる。

もう1件の「Protecting Lawful Streaming Act of 2020 (PDF)」は犯罪組織による違法なストリーミングサービスを規制するものだ。現行法では著作権者の複製権や頒布権を侵害した場合にのみ重罪となるが、この法案が成立すれば利益を目的とした違法なストリーミングサービス提供でも重罪になる可能性がある。

「違法ストリーミング重罪化」など、誤解を招くような報道もみられるが、対象となるのは利益を目的として海賊版ストリーミングサービスを提供する犯罪組織だ。そのため、ソーシャルビデオプラットフォームの提供者や利用者は対象にならないとのことだ。

すべて読む | YROセクション | YRO | 海賊行為 | 政治 | 著作権 | アメリカ合衆国 | お金 |

関連ストーリー：
米上院議員、行動ターゲティング広告を表示するサービスプロバイダーを米通信品位法230条の免責対象外にする改正案を提出 2020年08月02日
捜査令状なしに履歴データを入手できる法案が米上院通過。大手IT企業が下院での阻止に動く 2020年05月28日
米下院、電子的手段を使わずにリモートからプロキシ経由で採決参加を可能にする決議を採択 2020年05月23日
米国では新型コロナ関連の経済対策として通信回線費用の支援などが行われている 2020年05月19日
違法ダウンロードユーザーを訴える大規模な裁判は非現実的 2014年02月28日

東京電力は22日、福島第一原発の事故直後にUAVで撮影した計734点の写真を新たに公開した(福島第一原子力発電所事故の状況に係る写真、 NHKニュースの記事、 映像リスト: PDF)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

事故報告義務を考えるとおかしな話らしいが、これまで未発表だった。さらに、25日の記者会見を取材したジャーナリスト木野龍逸氏のツイートによると、

• どう活用したのかが、具体的にわからない状態
• 誰が撮影を依頼したのかも不明
• 9月に写真を発見していたが、原子力規制委員会に報告したのはHPで公開したのと同じ日

だという。

少しダウンロードしてみたが、一部モザイクがかけられているがかなりくっきり写っている。

とのことだが、今回公開された写真の撮影日(2011年3月20日・24日)にUAVによる撮影が行われたことは直後に報じられており、未公開分が発見されたということのようだ。

すべて読む | サイエンスセクション | スラッシュバック | サイエンス | 原子力 |

関連ストーリー：
東京電力、福島第一原発のライブ映像を配信開始 2011年06月01日
福島第一原子力発電所の事故評価レベル、「レベル7」に 2011年04月12日
無人飛行機で福島第一原発を上空から撮影 2011年03月31日
福島第一原発で緊急事態、想定を上回る危険レベルに 2011年03月12日
ソフトバンクと双葉電子、産業向けドローンを共同開発。DJI輸出禁止措置を見据えて 2020年12月29日

米疾病予防センター(CDC)のCenter for Global Healthが2020年に閲覧回数の多かったグローバルヘルス記事トップ5を公表している(CDCのニュース記事、 The Vergeの記事)。

1位となったのは2020年の世界蚊の日(8月20日)に合わせて公開された記事で、マラリアを媒介するハマダラカに関する内容だ。記事ではアジア南部原産のステフェンスハマダラカ(Anopheles stephensi)が生息域をアフリカ東部に拡大し、ジブチの都市部でマラリア感染者が増加していることを伝えている。

アフリカ東部の在来種ガンビエハマダラカ(An. gambiae)やアラビエンシスハマダラカ(An. arabiensis)が農村地帯を好むのと対照的に、ステフェンスハマダラカは人工的な生息域で増殖する。都市部でのマラリア感染者はステフェンスハマダラカの移入と同時発生的に増加しており、新たに移入された種がマラリア感染増に一役買っているものとみられる。また在来種との生態的地位が異なることから、公衆衛生担当者は都市部でのより集中的な蚊対策が必要になるとのこと。

2位～5位は以下の通り。

2. 国連合同AIDS計画(UNAIDS)の90-90-90目標達成にむけた南アフリカ共和国での取り組み
3. CDCによるCOVID-19への世界的な対応
4. ナミビアでのCOVID-19下における結核治療
5. ウガンダでの迅速なCOVID-19対応を支えたCDCの役割

3位～5位はCOVID-19関連の記事となっている。The Vergeの記事では奇妙なランキング的な取り上げ方をしているが、公開当初はランキングの基準が示されておらず、CDCがグローバルヘルスで最も重要な問題としてハマダラカを選んだような感じになっていたためらしい。

すべて読む | ITセクション | バグ | サイエンス | 医療 |

関連ストーリー：
ブラジルのボルソナロ大統領、新型コロナ陽性が判明。現在はヒドロキシクロロキンを服用中 2020年07月08日
トランプ大統領が有望視する抗マラリア薬、重症患者への効果には疑問符 2020年04月16日
米国で観賞魚用の薬品をCOVID-19の予防・治療用に内服する人が増加、死者も出る 2020年03月28日
COVID-19対策のためのユーザー追跡やそれらの情報を使った分析に対し懸念の声 2020年03月27日
マラリア対策のために遺伝子改変された蚊の拡散を認めるべきか？ 2017年10月05日
より多くの蚊がマラリア感染者に引き寄せられる理由 2017年02月16日
ビル・ゲイツ、還暦を迎える 2015年11月01日
2015年のノーベル生理学・医学賞は寄生性生物による疾病の治療法を発見した3氏が共同受賞 2015年10月06日
蚊を遺伝子操作してメスを少なくすることでマラリアを防ぐ技術 2014年06月16日
コロナの影響により売れなくなった消費財。口紅に酔い止め、咳止めなど 2020年12月29日

任天堂が3DSのハッカーに言うことを聞かせるため、覆面調査員などを使用してストーカーまがいの行為を含む徹底的な身辺調査を行っていたことを示す内部文書が流出した(TorrentFreakの記事、 流出文書: PDF)。

調査対象となったのは任天堂製品のエクスプロイト開発などで知られる「Neimod」ことベルギーのDomien Nowicki氏。2013年1月までに行われた調査では、Neimod氏のかかわったエクスプロイトや学歴、受賞歴のほか、勤務時間や休日の過ごし方、自宅への訪問者がいないことなど、多岐にわたって調べ上げられている。また、ベルギーでサイバー犯罪となるNeimod氏の行為もリストアップされており、最終的には直接話し合って犯罪行為を通報しないことや利益供与することなどを条件に協力者にする計画だったようだ。

Neimod氏が協力者となっても任天堂側が情報を提供する必要はないことから機密情報が流出するリスクはなく、ソニーがPS3ハッカー「Geohot」ことGeorge Hotz氏への対応で失敗したような状況を避けてハッカーを大切にする企業としての評価が得られるなど、計画のメリットがいくつも挙げられている。ただし、流出した文書が本物だとすれば、評価を得る計画も台無しということになる。

すべて読む | セキュリティセクション | 任天堂 | セキュリティ | ハードウェアハック | 情報漏洩 | プライバシ |

関連ストーリー：
スーパーマリオのゲームウォッチ、homebrewのガイド動画が公開される 2020年12月01日
今度は3DSのOSやソフトのソースコードが流出？ 2020年05月26日
Wiiの設計情報やソースコードが流出？ 2020年05月07日
米最高裁判所、時代遅れとなったハッキング防止法の改正を目指す 2020年05月01日
任天堂に訴えられた違法ROM配信サイト、購入者によるアップロードは著作権侵害ではないと主張 2019年10月30日
英裁判所、ISP5社に対しゲーム機をハックする製品を扱うサイトへの接続ブロックを命じる 2019年09月13日
TegraのUSBリカバリモードに脆弱性、Nintendo Switch上で任意のコードが実行可能に 2018年04月27日
Nintendo Switchのファームウェアに隠されていたファミコンエミュレータ、更新で削除される 2017年12月29日
Nintendo Switchを解析したハッカー、ファミコンエミュレーターを発見 2017年09月20日
Nintendo Switchで使われているWebKitベースのWebブラウザに脆弱性、システムをクラッシュ可能 2017年03月14日
任天堂とカナダのMODチップメーカーとの裁判、任天堂が勝訴 2017年03月10日
ニンテンドー3DS向けマジコン、ついに開発される？ 2013年07月30日
非改造の PSP で任意のプログラムを実行可能にする暗号鍵も発見される 2011年01月20日
PS3をハックしたハッカーら、SCEアメリカから訴えられる 2011年01月14日
Wii のファームウエアアップデート 4.2、Homebrew 対策が裏目に? 2009年10月05日
自作DSソフトの発売許可を求めるゲーム開発者、自宅立てこもりで抗議 2009年01月14日

headless 曰く、

YouTubeに著作権侵害コンテンツが繰り返しアップロードされているにもかかわらず、Content IDツールの利用が認められなかったと主張する著作権者がYouTube/Googleを訴えている裁判で18日、原告側の詐欺的行為を示す「動かぬ証拠」をYouTube側が示した(TorrentFreakの記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は複数のグラミー賞を受賞している音楽家のマリア・シュナイダー氏と、バージン諸島で登記されているPirate Monitor Ltdが連名でYouTube/Googleを7月に提訴したもので、Content IDツールへのアクセスを認められなかった著作権者をクラスとしたクラスアクション訴訟の形を目指している。

これに対してYouTubeは9月、シュナイダー氏とそのエージェントがYouTubeに著作物の使用を許諾しており、エージェントはContent IDツールを利用して収益化を行っていること、Pirate Monitorが著作権を侵害されたと主張するコンテンツを自らアップロードしていたことなどを理由に、訴訟の棄却を申し立てた。Pirate Monitor側はアップローダーとの関係を明確には否定しなかったものの、確かな証拠が示されていないなどとして棄却申立の却下を11月に申し立てていた。

今回YouTubeが裁判所に提出した文書によると、Pirate Monitorが著作権を侵害されたと主張しているのはほとんど知られていないハンガリーの映画を30秒ほどの長さに切ったもので、「RansomNova11」「RansomNova12」のように連番を振った名前のアカウントがパキスタンのIPアドレスからYouTubeに多数アップロードしたという。例として挙げられているアカウント「ransom nova」には「Spanish Film Clips」や「test233」といった内容を示さないタイトルで長さ31秒の動画が多数アップロードされている。

Pirate MonitorからDMCA削除要請が送られるタイミングも怪しく、中には動画が公開される前に削除要請が届いたこともあるという。ここまででも怪しさは十分だが、YouTubeが「動かぬ証拠」とするのはIPアドレスだ。上述の通り動画はパキスタンのIPアドレスからアップロードされており、DMCA削除要請はハンガリーのIPアドレスから送られていたが、ある時「RansomNova」ユーザーの一人が削除要請の送信に使われたのと同じハンガリーのIPアドレスからYouTubeアカウントにログインしたとのこと。

YouTube側はこれらの証拠により、Pirate Monitorおよびその代理人が虚偽の情報でYouTubeアカウントを作成し、第三者の著作権を侵害していないと主張して動画をアップロードする一方で、DMCA削除要請を送って詐欺行為を行ったのは明らかだとして、Pirate Monitor側の申立を却下するべきだと述べている。

すべて読む | ITセクション | YRO | 法廷 | 海賊行為 | YouTube |

関連ストーリー：
ドイツ連邦最高裁、YouTubeは著作権を侵害したユーザーの電子メールアドレスなどを権利者に開示する必要はないと判断 2020年12月17日
なぜかYouTube上で日本の古い楽曲が人気になることがある。アルゴリズムの謎 2020年12月02日
GitHubから削除された「youtube-dl」関連プロジェクトが復活へ。違反の事実はないと判断 2020年11月19日
youtube-dl削除でGithub／DMCAがネタ荒らしされる。GitHubのフリードマンCEOは復活へ支援を表明 2020年10月30日
EU法務官曰く、外部サイトのコンテンツをWebページに埋め込み表示する行為は公衆送信 2020年09月22日
編み物動画の削除をめぐって女性YouTuber同士が裁判で対決へ 2020年08月24日
音楽出版社BMG、ものみの塔に著作権侵害で訴えられる 2020年12月27日

総務省が12月23日に開催した電波政策懇親会で、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を求めているそうだ。曰く、現在割り当てられている1.7GHz帯だけでは、割り当てが圧倒的に少なく他キャリアと同等条件で戦えないとするもので、屋内でもつながりやすい「プラチナバンド」の割り当てを総務省に要望したそうだ。楽天の提出した資料は総務省のサイトにアップされている（総務省、デジタル変革時代の電波政策懇談会（第2回）説明資料[PDF]、ITmedia、ケータイ Watch、Engadget）。

同社はMHzあたりの契約数に加え、利用するデータ量も含めて指標を検討すべきだとし、電波のひっ迫度を指標として再分配してほしいと主張する。総務省の調査結果によると、3キャリアの1契約あたりの総トラフィックは7.3GBであるのに対し、楽天モバイルはデータ無制限のプランを1年間無料で提供していることから15.6GBあるという。2年目からは無料ではなくなるので、この主張もやや強引な気もするが、新規周波数の割り当てでは、新規事業者に対して優先的に割り当ててほしいとしている。

すべて読む | モバイルセクション | モバイル | 携帯電話 | 携帯通信 |

関連ストーリー：
MMD研究所、11月の携帯電話料金の調査結果発表。大手3キャリアは平均8000円以上 2020年12月03日
KDDI、楽天モバイルへのローミングエリアを一部終了。東京都は2021年3月末までに停止へ 2020年10月29日
3大キャリア曰くiPhone 12利用には5Gプランへの契約変更が必要。実際にはau以外はほぼ動く 2020年10月26日
楽天モバイル、9月30日から5Gサービス開始。月2980円で楽天エリア内であれば制限無し 2020年10月01日
三木谷氏、楽天モバイルの基地局整備を5年分前倒して来年には実現 2020年08月14日
楽天モバイルに行政指導、「Rakuten mini」の周波数無断変更問題で 2020年07月13日

厚生労働省は25日、英国から帰国した5人の到着者から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した（厚生労働省、Bloomberg）。国内で国内の変異種の感染者が確認されたのはこれが初めて。年齢は10代未満から60代まで幅広く、到着日も18日から21日と分散している。発表によれば5人のうち4人は無症状で60代の1人は倦怠感があったという。政府は24日からは英国からの外国人の新規入国を一時停止していた。

すべて読む | 医療 |

関連ストーリー：
イギリスで従来より感染力が7割増という新型コロナ変異株が広がる 2020年12月22日
デンマーク、国内のミンク1500万匹以上をすべて殺処分へ。変異型ウイルスの人への感染が発生 2020年11月06日
新型コロナ感染症での重症化、ネアンデルタール人由来の遺伝子と関連している可能性 2020年10月08日
日本における新型コロナ感染拡大、海外からの帰国者が大きな感染源であることが判明 2020年04月30日

厚生労働省の検討会がテレワークのガイドラインの見直しに着手するという。23日に行われた有識者会議において提言書がまとめられた。コロナ禍による4月の緊急事態宣言以降、テレワークの利用が広がった一方で、現在の2018年に策定されたガイドラインは労働時間の管理に主眼を置いて作られており、現状に沿わないことから見直しを行うとしている（これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書（案）[PDF]、日経新聞、NHK、TBS、ITmedia）。

有識者会議では企業のテレワーク導入の阻害要因となっていた紙書類への押印を無くすことなどが指摘されている。電子申請や決裁システムを導入し、ペーパーレス化することなどを求めていく。テレワークができる社内環境の構築は、育児や介護等を行いながら働く人材の流出防止にもつながるとしている。

このほかテレワークを初めて導入する企業向けのノウハウの提供、人事評価や人材育成といった側面における事例の蓄積や周知が重要だとしている。テレワークを行うことによって生じる通信費、機器費用、サテライトオフィス使用料等などの費用問題については就業規則等において定めておくなどの提言もされている。

働く場所や時間を柔軟に活用することが可能な一方で、長時間労働になる可能性があることから、フランスで2016年に策定された「つながらない権利」を参考にしつつ、深夜や休日など業務時間外の連絡についてルールを設けることを求めることなどを求めている。

すべて読む | ITセクション | ビジネス | インターネット | IT |

関連ストーリー：
ヤマハ、RTX1210の後継となるギガビットアクセスVPNルーター「RTX1220」を発表 2020年12月18日
政府、東京23区から地方に移住する場合、最大100万円分のポイント付与を検討。利用用途には制限あり 2020年12月10日
声優事務所と共同開発したのど飴が発売。コロナ渦による声のコミュニケーション増加に配慮 2020年11月20日
東京商工会議所、テレワークの実施調査を発表。導入企業も生産性低下のため3割が取りやめに 2020年11月06日
FBIがホテルのWi-Fiを使ったテレワークにはリスクがあると警告 2020年10月10日
国内企業38社のVPNパスワードがダークウェブ上で出回る 2020年08月25日

インターネットイニシアティブ（IIJ）が開催した技術イベント「IIJ Technical WEEK 2020」で、インターネットバックボーンに関するセッションがあった。その中でバックボーンで起きた「厄介な事例」に関する話題があったという（INTERNET Watch）。

一つは「DDoS」。一般的なものでは数10Gbpsと短時間（数十分）の攻撃がほとんどたとしているが、中には100Gbps超で数日間に渡る長期の攻撃もあるとしている。目的としてはそれまで多かった政治的な思惑から金銭になりつつあり、また手法に関しても脆弱なPCからIoTデバイスに変わってきているという。また攻撃元に関してもアジアからヨーロッパからに変わっているとしている。

もう一つの事例が悪意のない大トラフィックが突然やってくるイベントトラフィック。中でも最近は「ゲームのアップデート」が問題であるらしい。人気ゲーム複数タイトルの大型アップデートがたまたま同時にリリースされたりすると発生するようだ。以前はこうしたイベントトラフィックの定番はP2PやOSアップデートだったが、今はゲームのアップデートであるとしている。IIJはDDoSのほうが心おきなく遮断できるぶん、対処しやすいかもしれないと話していたという。

すべて読む | ITセクション | インターネット | IT |

関連ストーリー：
グーグル、2017年9月に中国から2.5TbpsのDDoS攻撃を受けていたと発表 2020年10月22日
海賊版アニメサイト、閲覧者がライバルサイトにDDoS攻撃するようコードを追加 2020年10月15日
DNSルートサーバへのアクセスのうち、45.80%はChromiumの検索仕様による無駄な通信だった 2020年08月27日
中国政府、TLS 1.3とESNIを使用するすべての暗号化されたHTTPSトラフィックをブロック中 2020年08月13日
Nomad Works、月通信量300GBまで制限なしのPROプラン/300GBを急遽廃止。提供元の仕様変更のため 2020年07月18日

headless 曰く、

ジョー・バイデン次期大統領のデジタル責任者 ロブ・フラハティ氏によると、米次期政権の公式TwitterアカウントがフォロワーなしでスタートすることになるとTwitterから伝えられたそうだ(フラハティ氏のツイート、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 Neowinの記事)。

米政権関連の公式アカウントは2017年のドナルド・トランプ大統領就任時に初めて前政権から移行され、来年1月が2回目の移行となる。

前回の移行ではオバマ政権の大統領公式アカウント「@POTUS」をはじめとして、「＠WhiteHouse」「@FLOTUS」「@PressSec」「@VP」といったアカウントのハンドルがそれぞれ第44代大統領を示す「44」を付加したハンドルへ移行し、元のハンドルはトランプ政権の公式アカウントに割り当てられた。この際、オバマ政権の公式アカウントには投稿とフォロワーが残される一方、新たに作成されたトランプ政権の公式アカウントにもフォロワーがコピーされている。＠POTUS44には移行時点で1,300万人以上のフォロワーがおり、コピーに時間がかかったり、誤ったフォロー設定がされたりといった混乱も発生した。

Twitterはバイデン政権移行チームとアカウント移行に関する話し合いを続けているとメディアに伝えているが、フラハティ氏などが決定に異議を唱えた結果のようだ。なお、フラハティ氏はこの決定がTwitterによるものであり、トランプ大統領とは無関係なことを明確にしている。

すべて読む | ITセクション | Twitter | 政治 | IT | SNS | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
英ジョンソン英首相、バイデン氏へのTwitter祝福メッセージに加工ミスが発生 2020年11月14日
Twitterでは認証済みアカウントでも凍結される。トランプ大統領風刺で 2020年11月05日
ドナルド・トランプ米大統領の個人用Twitterアカウントに安易なパスワードが設定されていたとの報道、ホワイトハウスとTwitterは否定 2020年10月24日
FacebookとTwitter、バイデン候補の疑惑を報じた記事をブロックしてまた論争に 2020年10月19日
Twitter、米大統領選に向けに20日から仕様を変更へ。当面は引用ツイートを推奨 2020年10月14日
コロナ陽性のトランプ大統領が退院、「コロナは大したことない」と投稿もまた運営削除 2020年10月07日
トランプ大統領就任により、ホワイトハウスのWebサイトも大きく変わる 2017年01月22日
新政権への移行を初めて迎える米大統領やホワイトハウスなどのSNS公式アカウント 2016年11月03日

長年SETIなどが取り組んできた太陽系外惑星から電波探査だが、地球上で初めて太陽系外惑星からの電波放射が検知された可能性があるそうだ（Astronomy & Astrophysics、ニューズウィーク日本版）。電波放射の観察は、太陽系外惑星の磁場を検出し、内部構造や大気の状況などを把握するのにも役立つとされる。

米コーネル大学、仏PSL大学らの研究チームがオランダの電波望遠鏡「LOFAR」を用いて観察したところ、ホットジュピターのある星系から電波バーストが出ていることを見つけたという。さらに候補となる太陽系外惑星を絞り込んだところ、うしかい座タウ星から14～21メガヘルツの範囲で電波バーストが確認されたとしている。ただ検知された電波は弱く、さらなる追跡観測が必要だそうだ。

すべて読む | サイエンスセクション | サイエンス | 宇宙 |

関連ストーリー：
異星人探査、電波だけでなく太陽光設備の反射や大気汚染なども対象に 2020年06月22日
地表温度が約5℃と推測される太陽系外惑星候補が見つかる 2020年06月10日
消えた系外惑星、そもそも惑星ではなかったとの研究成果 2020年04月25日
SETI@home、3月31日でいったん休止 2020年03月06日
太陽系外の惑星で水蒸気の存在が確認される、降雨や生命の可能性も 2019年10月09日
太陽系外惑星命名キャンペーン「IAU100 NameExoWorlds」、日本でも名前と命名テーマ募集中 2019年07月26日
SETI、仮想通貨採掘ブームの影響によるGPU高騰で予算不足に 2018年02月19日
SETIの天文学者が考える、地球以外に微生物が存在する可能性のある太陽系の天体7つとは？ 2017年09月28日

あるAnonymous Coward 曰く、

ImpressWatchによると、Microsoftが「2020年末に期限切れになるルート証明書を削除しないで」と呼び掛けているそうだ。(Microsoft)
記事によれば、Windows 7、Windows Vista、Windowser Server 2008/2008 R2には2020年末に有効期限が切れるルート証明書が存在しており、ユーザーがこれらのルート証明書を削除してしまうと、動作しないアプリが出たり、最悪の場合OSが壊れるといった危険性を挙げている。
よほど詳しい人でない限りは削除するとは考えにくいと思われるが、皆さん気を付けましょう。

情報元へのリンク

すべて読む | ITセクション | セキュリティ | インターネット | 暗号 |

関連ストーリー：
無料SSL「Let's Encrypt」のDSTルート証明書の有効期限、3年間延長へ 2020年12月23日
カザフスタン政府発行のルート証明書、中間者攻撃が判明して各社ブラウザーにブロックされる 2020年12月21日
GoogleがChrome独自のルート証明書プログラムを計画中 2020年11月13日
Let's Encrypt、ルート証明書切り替えに向けて古いAndroidへの対策を呼びかけ 2020年11月08日
Microsoft、Microsoft Edge 85以降でSHA-1証明書の使用を可能にする新たな(かつ非推奨の)グループポリシーを追加 2020年09月02日

headless 曰く、

オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は22日、GoogleがFitbit買収にあたって市場独占などの懸念を払しょくするために提案した長期的な計画が不十分だとして承認せず、調査を継続すると発表した(メディアリリース、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

ACCCの懸念する点としては、ウェアラブル市場でAppleを除くFitbitのライバルはGoogleのOSとサービスに依存していることから、買収によりGoogleがライバルに不利な扱いをする可能性や、より多くのユーザーデータをGoogleが手にして広告に使用する可能性などだ。

Googleの提案はこのような懸念を払しょくするためのものであり、欧州委員会は同様の提案を先日受け入れている。しかし、ACCCでは約束が守られていることを効果的に監視できるかどうかといった点で満足しておらず、引き続き調査を行って2021年3月25日に決定を下す予定とのことだ。

すべて読む | ITセクション | ビジネス | オーストラリア | ハードウェア | Google |

関連ストーリー：
欧州委員会、GoogleによるFitbitの買収を承認 2020年12月19日
Pebbleスマートウォッチ延命プロジェクト、ソフトウェア開発者への資金援助プログラム「Rebble Grants」を発表 2020年09月10日
ウェアラブル端末で新型コロナの初期症状を検知する研究。スタンフォード大学 2020年07月31日
Google、ウェアラブル大手Fitbit買収へ 2019年11月02日
フィットネストラッカーの「ヒートマップ」で軍事拠点の情報が公開されるとして問題に 2018年01月31日
Pebbleスマートウォッチ、2017年中は現在と変わらず使用可能に 2016年12月18日

以前ケンタッキーから予告されていたゲーミングコンソールの情報が公開されたらしい。ゲーム中の排熱でチキンを温める機能を持つという（KFC Gaming、KFCONSOLE、6月時の動画、PC Watch）。

製造メーカーはCooler Masterであるらしい。本体はCoolerMaster NC100をベースにカスタム化したものだという。また4kディスプレイでの240Hz出力をサポートしているそうだ。ちなみに公式サイトの表示などを信じるのであれば、中身はIntel Nuc 9 Extreme Compute ElementのCore i9モデルである模様。ビデオカードはASUSTeK製としか書いていないが、表示性能からするとRTX 3070やRTX 3080あたりだろうか。ストレージはSeagate製のNVMed仕様の1TBモデルが2個という構成のようだ。発売日や価格については不明。というか正直なところ本当に売る気があるのかも不明。

あるAnonymous Coward 曰く、

昔からPCを調理器具として使う試みはいろいろある(コレとかコレとかコレとか…)が、ついに調理(というか保温)を目的としたPCが出る模様。

とは言っても全く新しいものではなく、半年ほど前のケンタッキーフライドチキンがなぜか次世代ゲーム機と見られるものを発表のアレが実は動作時の排熱でチキンを温めるPCだったのである。正月が来る前にエイプリールフールが来たような話ではある。コロナ禍で自宅で過ごす事が増えてきた昨今、こういうPCを使って楽しむのも一興かもしれない。

情報元へのリンク

すべて読む | 変なモノ | ゲーム |

関連ストーリー：
KFC、2020年には最も不適切なスローガンだとして「It's Finger Lickin' Good」の使用を全世界で当面中止 2020年08月27日
ケンタッキーフライドチキンがなぜか次世代ゲーム機と見られるものを発表 2020年06月17日
マクドナルド、カナダで合成肉バーガーを試験販売へ 2019年09月30日
米KFC、カーネル・サンダースを攻略する恋愛シミュレーションゲームをリリース予告 2019年09月13日
「高度に加工された食品」である代替肉は健康に良いのか 2019年09月02日
グラフィックボードの廃熱でゆで卵を作る 2010年10月01日
USBで焼肉パーティ 2006年08月17日
CPUで目玉焼き 2002年03月01日

過去に何度か噂が出ては消えているAppleの自動車産業参入だが、今度はEV「Apple Car」を2021年9月に発売するという具体的な話が出てきているらしい（台湾経済日報、Reuters、ASCII.jp、TechCrunch、東京新聞）。

ソースは台湾経済日報が21日に報じたものだが、それによるとAppleは台湾の自動車部品企業に大規模な調達を行っているという。その記事ではすでに組み立てが完了したApple Carのプロトタイプが、米カリフォルニア州で密かに路上テスト中だとしている。

またReutersもAppleが2024年にEVを生産する計画であると報じている。それによればAppleのEVは個人向けで、画期的バッテリー技術と自動運転技術を搭載しているとしている。戦略としてはバッテリーコストを根本的に削減し、車両の航続距離を伸ばすことにあるとのこと。

こうした報道を受けてBloombergは、Appleにマクラーレンを買収するべきだというコラムを掲載した。F1などで有名なマクラーレンだが、現在は財務状況が悪化しており、先日F1チームの株式の一部をスポーツ投資家グループ「MSPスポーツ・キャピタル」に売却している。そのコラム曰く、自動車に関するテクノロジーが豊富なマクラーレンと優れたデザイン性を持つAppleは親和性があるらしい（Bloomberg、iPhone Mania）。

すべて読む | アップルセクション | 人工知能 | アップル | 交通 |

関連ストーリー：
米国家運輸安全委員会曰く、Tesla Model Xによる2018年の死亡事故の原因はAutopilotに対する過信と注意散漫、道路安全設備の整備不良 2020年03月01日
Appleの自動開発関連情報を盗んだ中国出身エンジニア、パトリオットミサイルの情報も盗んでいた 2019年12月14日
Appleが人工知能専用のチップを開発しているとの噂 2017年06月01日
Tesla、元AMD/AppleのCPUエンジニアを引き抜く 2016年02月05日
Google、バッテリー技術の開発競争に参入 2015年04月15日
ヴァージン・グループがEV市場に参入する？ 2015年03月27日
Appleが電気自動車を開発中と報じられる 2015年02月16日