Counterpoint Researchの推計によれば、2020年第3四半期はMediaTekがスマートフォンチップベンダー市場シェアで1位になったそうだ(プレスリリース、 DIGITIMESの記事)。

世界のスマートフォン出荷台数はCOVID-19の影響で第1・第2四半期に前年比大幅減となったが、第3四半期には減少幅が小さくなり、回復の兆しがみられた。MediaTekは100ドル～250ドルの価格帯で強みを発揮し、中国やインドなどでの成長も相まって31%のシェアを獲得。初めて世界一のスマートフォンチップベンダーになったとのこと。2位はQualcomm(29%)、3位はHiSiliconとSamsung、Appleが12%で並んでいる。

一方、5G対応チップセットではQualcommが31%のシェアを獲得して1位、MediaTekは26%で2位となった。3位以下はSamsung(16%)、HiSilicon(12%)、Apple(11%)の順になっている。第4四半期に出荷されるスマートフォンの3分の1は5G対応になると予測されており、第4四半期にはQualcommが1位に復帰する可能性もあるとのことだ。

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音楽出版社BMG Rights Managementが11月に発売したアルバムで著作物が無断で使われたとして、ペンシルバニア州のものみの塔聖書冊子協会がBMG USやBMG UKなどを米ニューヨーク南部地区連邦地裁に提訴した(TorrentFreakの記事、 訴状: PDF)。

このアルバムはアレッド・ジョーンズの「Blessings」で、ものみの塔が著作権を持つ楽曲「Listen, Obey, and Be Blessed (邦題: 聞いて従い，神の祝福を得る)」が収録されている。ものみの塔は宗教団体エホバの証人の著作権管理団体であり、教義により著作物を(a)商業化しない、(b)他の宗教に関連するものとともに使うことを認めない、(c)クリスマスの祝いとともに使うことを認めない、といった決まりがあるという。

しかし、アルバム「Blessings」は商業作品であり、宗教間を結びつけるアルバムという趣向で異なる複数の宗教の宗教曲が合わせて収録されているほか、クリスマスアルバムとして宣伝されている。ものみの塔ではアルバム発売前、楽曲を使用しないようアレッド・ジョーンズに連絡したところ、BMG UKがドイツの著作権団体GEMAから著作物の使用許諾を得たと回答。ところが、ものみの塔はGEMAに著作物をライセンスしておらず、GEMAは権利がないためBMGの申請を却下していたことが判明する。

さらなる問い合わせにBMG UKは、米著作権法115条に基づく強制使用許諾の手続きをBMG USが進めていると回答したが、要件となる事前の通知が行われておらず、強制使用許諾は成立しない。その結果、BMGは著作権を侵害しただけでなく、ものみの塔が教義に反する著作物使用を許可したとの誤った印象を与えて信用を失わせたなどとして、事前および恒久的な差止や損害賠償などを求めている。

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GoogleのProject Zeroは23日、Windows 10のプリンタードライバーホスト「splwow64.exe」に存在する未修正脆弱性を公表した(Project Zero - Issue 2096、 Neowinの記事、 HackReadの記事、 Bleepng Computerの記事)。

この脆弱性は整合性レベル(信頼性)の低いプロセスがsplwow64(整合性レベル「中」)にLPCメッセージを送ることで、splwow64のメモリ空間に任意のデータを書き込めるというものだ。これにより、ローカルでの特権昇格が可能になる。もともとMicrosoftはCVE-2020-0986としてsplwow64の脆弱性も6月に修正していたが、完全には修正されていなかったそうだ。CVE-2020-0986との違いとしては、ポインタの代わりにオフセットを送信する点だという。

Project Zeroでは9月24日にMicrosoft Security Response Center(MSRC)へ報告し、脆弱性にはMSRC-61253/CVE-2020-17008が割り当てられた。MSRCは12月の月例更新で修正する計画を示していたが、テストで問題が見つかったため修正は1月に延期される。12月23日で90日の開示期限を迎えることから14日間の猶予期間追加についてMSRCとProject Zeroは協議したが、Microsoftが期間内のパッチ提供を計画していない(次の月例更新は2021年1月12日)ため、猶予期間の追加は行われなかったとのことだ。

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アプリによるユーザートラッキング許可を求めるiOS 14のプロンプトが一部で表示されるようになったと報告されている(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事)。

iOS 14/iPadOS 14/tvOS 14ではプライバシーが強化され、アプリがユーザーをトラッキングしたりデバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合にはAppTrackingTransparencyフレームワークを通じて許可を得る必要がある。もともとAppleは9月のiOS 14リリースと同時に義務付けを開始する計画だったが、トラッキングが広告の価値を高めると主張するFacebookが強く反発しており、義務付け開始は来年に先送りされている。

プロンプト表示が最初に報告されたのは先週リリースされたベータ版のiOS 14.4だが、iOS 14.2やiOS 14.3で表示されたとの報告も出ている。Mac Rumorによれば、iOS 14は最初のリリース時点でプロンプト表示機能を備えていたとのこと。Appleはプロンプト表示義務付け開始を来年の早い時期と説明しているが、具体的な時期については明らかにしていない。

iPhoneを使うスラドの皆さんは、このようなプロンプトを既に目撃しただろうか。

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ドメイン登録やホスティングサービスを提供するGoDaddyが従業員を対象に実施したソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練で、年末ボーナスを受け取るには申請が必要、といった趣旨の電子メールを送信したことが批判されている(The Copper Courierの記事、 12 Newsの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

GoDaddyはCOVID-19パンデミック下で記録的成長を遂げる一方、大規模な人員削減を発表している。今年はボーナスも支給しないと従業員に伝えていたそうだ。しかし、14日に従業員へ送られたフィッシング詐欺テストメールには、GoDaddyにとっては記録的な1年だったがパーティーを開くこともできないので650ドルのボーナスを支給すると記載。ボーナスを受け取るには地域別のリンク先で12月18日までに情報を入力する必要があると説明している。

しかし、リンクをクリックして情報を入力した500人ほどの従業員は、ボーナスではなくトレーニングを再受講する必要があるとの通知を受け取ることになる。

近年は従業員を対象にしたソーシャルエンジニアリング攻撃がサイバー攻撃の重要なベクターとなっており、GoDaddyも被害にあって顧客情報を流出させている。ソーシャルエンジニアリング攻撃対応訓練の重要度も増しているが、このような状況下でボーナス支給に言及する訓練用メールが気に障った従業員も多いようだ。

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先日米連邦議会で可決した5,593ページにおよぶCOVID-19救済・景気刺激法案では、著作権保護に関連した超党派の法案2件が含まれている(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 TorrentFreakの記事、 Kotakuの記事)。

「Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act 2019(CASE Act)」は著作権局に著作権料の少額請求を扱う審判部(Copyright Claims Board: CCB)を設けるというもの。損害額が5,000ドル未満の著作権侵害では裁判所に訴訟を提起することなく、迅速な解決が可能となる。

もう1件の「Protecting Lawful Streaming Act of 2020 (PDF)」は犯罪組織による違法なストリーミングサービスを規制するものだ。現行法では著作権者の複製権や頒布権を侵害した場合にのみ重罪となるが、この法案が成立すれば利益を目的とした違法なストリーミングサービス提供でも重罪になる可能性がある。

「違法ストリーミング重罪化」など、誤解を招くような報道もみられるが、対象となるのは利益を目的として海賊版ストリーミングサービスを提供する犯罪組織だ。そのため、ソーシャルビデオプラットフォームの提供者や利用者は対象にならないとのことだ。

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東京電力は22日、福島第一原発の事故直後にUAVで撮影した計734点の写真を新たに公開した(福島第一原子力発電所事故の状況に係る写真、 NHKニュースの記事、 映像リスト: PDF)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

事故報告義務を考えるとおかしな話らしいが、これまで未発表だった。さらに、25日の記者会見を取材したジャーナリスト木野龍逸氏のツイートによると、

• どう活用したのかが、具体的にわからない状態
• 誰が撮影を依頼したのかも不明
• 9月に写真を発見していたが、原子力規制委員会に報告したのはHPで公開したのと同じ日

だという。

少しダウンロードしてみたが、一部モザイクがかけられているがかなりくっきり写っている。

とのことだが、今回公開された写真の撮影日(2011年3月20日・24日)にUAVによる撮影が行われたことは直後に報じられており、未公開分が発見されたということのようだ。

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米疾病予防センター(CDC)のCenter for Global Healthが2020年に閲覧回数の多かったグローバルヘルス記事トップ5を公表している(CDCのニュース記事、 The Vergeの記事)。

1位となったのは2020年の世界蚊の日(8月20日)に合わせて公開された記事で、マラリアを媒介するハマダラカに関する内容だ。記事ではアジア南部原産のステフェンスハマダラカ(Anopheles stephensi)が生息域をアフリカ東部に拡大し、ジブチの都市部でマラリア感染者が増加していることを伝えている。

アフリカ東部の在来種ガンビエハマダラカ(An. gambiae)やアラビエンシスハマダラカ(An. arabiensis)が農村地帯を好むのと対照的に、ステフェンスハマダラカは人工的な生息域で増殖する。都市部でのマラリア感染者はステフェンスハマダラカの移入と同時発生的に増加しており、新たに移入された種がマラリア感染増に一役買っているものとみられる。また在来種との生態的地位が異なることから、公衆衛生担当者は都市部でのより集中的な蚊対策が必要になるとのこと。

2位～5位は以下の通り。

2. 国連合同AIDS計画(UNAIDS)の90-90-90目標達成にむけた南アフリカ共和国での取り組み
3. CDCによるCOVID-19への世界的な対応
4. ナミビアでのCOVID-19下における結核治療
5. ウガンダでの迅速なCOVID-19対応を支えたCDCの役割

3位～5位はCOVID-19関連の記事となっている。The Vergeの記事では奇妙なランキング的な取り上げ方をしているが、公開当初はランキングの基準が示されておらず、CDCがグローバルヘルスで最も重要な問題としてハマダラカを選んだような感じになっていたためらしい。

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任天堂が3DSのハッカーに言うことを聞かせるため、覆面調査員などを使用してストーカーまがいの行為を含む徹底的な身辺調査を行っていたことを示す内部文書が流出した(TorrentFreakの記事、 流出文書: PDF)。

調査対象となったのは任天堂製品のエクスプロイト開発などで知られる「Neimod」ことベルギーのDomien Nowicki氏。2013年1月までに行われた調査では、Neimod氏のかかわったエクスプロイトや学歴、受賞歴のほか、勤務時間や休日の過ごし方、自宅への訪問者がいないことなど、多岐にわたって調べ上げられている。また、ベルギーでサイバー犯罪となるNeimod氏の行為もリストアップされており、最終的には直接話し合って犯罪行為を通報しないことや利益供与することなどを条件に協力者にする計画だったようだ。

Neimod氏が協力者となっても任天堂側が情報を提供する必要はないことから機密情報が流出するリスクはなく、ソニーがPS3ハッカー「Geohot」ことGeorge Hotz氏への対応で失敗したような状況を避けてハッカーを大切にする企業としての評価が得られるなど、計画のメリットがいくつも挙げられている。ただし、流出した文書が本物だとすれば、評価を得る計画も台無しということになる。

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headless 曰く、

YouTubeに著作権侵害コンテンツが繰り返しアップロードされているにもかかわらず、Content IDツールの利用が認められなかったと主張する著作権者がYouTube/Googleを訴えている裁判で18日、原告側の詐欺的行為を示す「動かぬ証拠」をYouTube側が示した(TorrentFreakの記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は複数のグラミー賞を受賞している音楽家のマリア・シュナイダー氏と、バージン諸島で登記されているPirate Monitor Ltdが連名でYouTube/Googleを7月に提訴したもので、Content IDツールへのアクセスを認められなかった著作権者をクラスとしたクラスアクション訴訟の形を目指している。

これに対してYouTubeは9月、シュナイダー氏とそのエージェントがYouTubeに著作物の使用を許諾しており、エージェントはContent IDツールを利用して収益化を行っていること、Pirate Monitorが著作権を侵害されたと主張するコンテンツを自らアップロードしていたことなどを理由に、訴訟の棄却を申し立てた。Pirate Monitor側はアップローダーとの関係を明確には否定しなかったものの、確かな証拠が示されていないなどとして棄却申立の却下を11月に申し立てていた。

今回YouTubeが裁判所に提出した文書によると、Pirate Monitorが著作権を侵害されたと主張しているのはほとんど知られていないハンガリーの映画を30秒ほどの長さに切ったもので、「RansomNova11」「RansomNova12」のように連番を振った名前のアカウントがパキスタンのIPアドレスからYouTubeに多数アップロードしたという。例として挙げられているアカウント「ransom nova」には「Spanish Film Clips」や「test233」といった内容を示さないタイトルで長さ31秒の動画が多数アップロードされている。

Pirate MonitorからDMCA削除要請が送られるタイミングも怪しく、中には動画が公開される前に削除要請が届いたこともあるという。ここまででも怪しさは十分だが、YouTubeが「動かぬ証拠」とするのはIPアドレスだ。上述の通り動画はパキスタンのIPアドレスからアップロードされており、DMCA削除要請はハンガリーのIPアドレスから送られていたが、ある時「RansomNova」ユーザーの一人が削除要請の送信に使われたのと同じハンガリーのIPアドレスからYouTubeアカウントにログインしたとのこと。

YouTube側はこれらの証拠により、Pirate Monitorおよびその代理人が虚偽の情報でYouTubeアカウントを作成し、第三者の著作権を侵害していないと主張して動画をアップロードする一方で、DMCA削除要請を送って詐欺行為を行ったのは明らかだとして、Pirate Monitor側の申立を却下するべきだと述べている。

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総務省が12月23日に開催した電波政策懇親会で、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を求めているそうだ。曰く、現在割り当てられている1.7GHz帯だけでは、割り当てが圧倒的に少なく他キャリアと同等条件で戦えないとするもので、屋内でもつながりやすい「プラチナバンド」の割り当てを総務省に要望したそうだ。楽天の提出した資料は総務省のサイトにアップされている（総務省、デジタル変革時代の電波政策懇談会（第2回）説明資料[PDF]、ITmedia、ケータイ Watch、Engadget）。

同社はMHzあたりの契約数に加え、利用するデータ量も含めて指標を検討すべきだとし、電波のひっ迫度を指標として再分配してほしいと主張する。総務省の調査結果によると、3キャリアの1契約あたりの総トラフィックは7.3GBであるのに対し、楽天モバイルはデータ無制限のプランを1年間無料で提供していることから15.6GBあるという。2年目からは無料ではなくなるので、この主張もやや強引な気もするが、新規周波数の割り当てでは、新規事業者に対して優先的に割り当ててほしいとしている。

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厚生労働省は25日、英国から帰国した5人の到着者から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した（厚生労働省、Bloomberg）。国内で国内の変異種の感染者が確認されたのはこれが初めて。年齢は10代未満から60代まで幅広く、到着日も18日から21日と分散している。発表によれば5人のうち4人は無症状で60代の1人は倦怠感があったという。政府は24日からは英国からの外国人の新規入国を一時停止していた。

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厚生労働省の検討会がテレワークのガイドラインの見直しに着手するという。23日に行われた有識者会議において提言書がまとめられた。コロナ禍による4月の緊急事態宣言以降、テレワークの利用が広がった一方で、現在の2018年に策定されたガイドラインは労働時間の管理に主眼を置いて作られており、現状に沿わないことから見直しを行うとしている（これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書（案）[PDF]、日経新聞、NHK、TBS、ITmedia）。

有識者会議では企業のテレワーク導入の阻害要因となっていた紙書類への押印を無くすことなどが指摘されている。電子申請や決裁システムを導入し、ペーパーレス化することなどを求めていく。テレワークができる社内環境の構築は、育児や介護等を行いながら働く人材の流出防止にもつながるとしている。

このほかテレワークを初めて導入する企業向けのノウハウの提供、人事評価や人材育成といった側面における事例の蓄積や周知が重要だとしている。テレワークを行うことによって生じる通信費、機器費用、サテライトオフィス使用料等などの費用問題については就業規則等において定めておくなどの提言もされている。

働く場所や時間を柔軟に活用することが可能な一方で、長時間労働になる可能性があることから、フランスで2016年に策定された「つながらない権利」を参考にしつつ、深夜や休日など業務時間外の連絡についてルールを設けることを求めることなどを求めている。

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インターネットイニシアティブ（IIJ）が開催した技術イベント「IIJ Technical WEEK 2020」で、インターネットバックボーンに関するセッションがあった。その中でバックボーンで起きた「厄介な事例」に関する話題があったという（INTERNET Watch）。

一つは「DDoS」。一般的なものでは数10Gbpsと短時間（数十分）の攻撃がほとんどたとしているが、中には100Gbps超で数日間に渡る長期の攻撃もあるとしている。目的としてはそれまで多かった政治的な思惑から金銭になりつつあり、また手法に関しても脆弱なPCからIoTデバイスに変わってきているという。また攻撃元に関してもアジアからヨーロッパからに変わっているとしている。

もう一つの事例が悪意のない大トラフィックが突然やってくるイベントトラフィック。中でも最近は「ゲームのアップデート」が問題であるらしい。人気ゲーム複数タイトルの大型アップデートがたまたま同時にリリースされたりすると発生するようだ。以前はこうしたイベントトラフィックの定番はP2PやOSアップデートだったが、今はゲームのアップデートであるとしている。IIJはDDoSのほうが心おきなく遮断できるぶん、対処しやすいかもしれないと話していたという。

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headless 曰く、

ジョー・バイデン次期大統領のデジタル責任者 ロブ・フラハティ氏によると、米次期政権の公式TwitterアカウントがフォロワーなしでスタートすることになるとTwitterから伝えられたそうだ(フラハティ氏のツイート、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 Neowinの記事)。

米政権関連の公式アカウントは2017年のドナルド・トランプ大統領就任時に初めて前政権から移行され、来年1月が2回目の移行となる。

前回の移行ではオバマ政権の大統領公式アカウント「@POTUS」をはじめとして、「＠WhiteHouse」「@FLOTUS」「@PressSec」「@VP」といったアカウントのハンドルがそれぞれ第44代大統領を示す「44」を付加したハンドルへ移行し、元のハンドルはトランプ政権の公式アカウントに割り当てられた。この際、オバマ政権の公式アカウントには投稿とフォロワーが残される一方、新たに作成されたトランプ政権の公式アカウントにもフォロワーがコピーされている。＠POTUS44には移行時点で1,300万人以上のフォロワーがおり、コピーに時間がかかったり、誤ったフォロー設定がされたりといった混乱も発生した。

Twitterはバイデン政権移行チームとアカウント移行に関する話し合いを続けているとメディアに伝えているが、フラハティ氏などが決定に異議を唱えた結果のようだ。なお、フラハティ氏はこの決定がTwitterによるものであり、トランプ大統領とは無関係なことを明確にしている。

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