Debianが完全に自由なオペレーティングシステムを実現するため、非自由な(プロプライエタリな)ドライバー・ファームウェアを同梱するバージョンが見つかりにくいようにしていることに対し、Windows 10からの移行で苦労したユーザーがDebian開発者メーリングリストで異議を唱え、議論となっている(The Registerの記事、 メーリングリスト投稿)。

投稿者はWindows 10がプリインストールされたノートPCにDebianをインストールしようとしたが、Debianのサイトで容易に見つかる「netinst」インストールイメージでは非自由なネットワークドライバーが利用できないため、DVD版のISOイメージを探し出すまでインストールできなかったという。そのため、非自由なドライバーを含むバージョンを隠す方針はWindows 10からの移行に興味を持つ人の導入を制限しているとし、誰にでも利用できるようにすることを提案している。

これに対し、ファームウェアをnon-freeからnon-free-firmwareに移動することを提案したが総意が得られなかった、Debian開発者は「完全に自由だが動作しない環境の多いバージョン」と「非自由ソフトウェアによりほとんどの環境で動作するバージョン」の2バージョンを作成し、動作する方を隠して動作しない方をトップページに置いているなど、現状に批判的な返信がみられる。一方、非自由なソフトウェアを含むバージョンを「動作する」とはみなさず、そういうものがよければUbuntuを使えばいいといった強硬意見や、Debian側で問題を修正不可能なソフトウェアは配布できないという意見も出ている。

現在非公式版として配布されている非自由ソフトウェア同梱版にトップページからたどり着けるようにすればいいという意見も早い段階で出ていたが、議論は完全な自由を選ぶか不完全な自由を選ぶかという方向に向かっているようだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

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Googleは20日、Google検索の「期間を指定」オプションで数日前から発生していた問題を解決した(Google SearchLiaisonのツイート、 Android Policeの記事)。

この問題は検索結果で「ツール」をクリックし、期間を指定するドロップダウンリストから「期間を指定」を選ぶとタブがフリーズするというもの。これを質問するGoogleコミュニティの投稿には修正までに370人が同意しており、Googleは修正が完了するまでbefore:/after:コマンドで期間を指定することを推奨していた。

個人的には通常before:/after:の方を使い、「期間を指定」を使う頻度は低いが、問題が発生している時に何度か目にした。スラドの皆さんは検索結果を期間で絞り込む場合、どちらを使用するだろうか。

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スコットランド環境保護庁(SEPA)は14日、クリスマスイブにランサムウェアの被害にあっていたことを発表した(メディアリリース、 BankInfoSecurityの記事、 The Registerの記事、 SEPAのツイート)。

攻撃が判明したのはクリスマスイブの0時1分。すぐにSEPAの緊急事態対応チームがスコットランド政府やスコットランド警察、英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)と協力して対応にあたった。影響を受けたシステムを分離し、洪水警戒システムのように優先度の高いシステムは短時間で復旧したが、完全復旧には時間がかかると見込まれる。

電子メールシステムはオフラインのままであり、クリスマスイブ以降に受信した情報にはアクセスできないという。また、オンラインの汚染報告システムは復旧したが、攻撃の早い段階で送信された情報は現在のところアクセスできないとのこと。

攻撃は組織化された国際的なサイバー犯罪グループによるものとみられ、失われたデータは約1.2GB。容量としては少なめだが、これには一般公開されているデータのほか、スタッフの個人情報なども含まれ、少なくとも4,000件のファイルがサイバー犯罪者に盗まれた可能性がある。データの一部はContiランサムウェアを運用するグループがリークサイトで公開しているそうだ。

本件についてSEPA CEOのテリー・アハーン氏はBBCラジオスコットランドのインタビューに対し、公共の資金を身代金として支払うつもりはないと述べている。

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米政権移行によりホワイトハウスのWebサイトはハイコントラストモードと大きな文字モードのサポートが追加されるなど、全面的に刷新されている(The Vergeの記事)。

表示モードはサイト内の各ページ左端中ほどに表示されるボタンから切り替えることができる。大きな文字モードを有効にすると、フォントサイズだけでなく画像も大きく表示されるようになる。ハイコントラストモードは実質ダークモードだ。

ホワイトハウスへの連絡フォームでは、オプションで送信者が自身を指す三人称単数代名詞を「she/her」「he/him」「they/them」から選択できるようになっている。「Other」を選択すれば任意の代名詞を指定することも可能だ(Mashableの記事)。

また、ページのソースを見ると「If you're reading this, we need your help building back better. https://usds.gov/」というコメントが入れられており、わざわざページのソースを見るような人を米国デジタルサービス(USDS)に勧誘している(SlashGearの記事)。このコメントはテンプレートですべてのページに入れられているようだ。

トランプ政権が作成したホワイトハウスのWebサイトは、国立公文書記録管理局(NARA)がアーカイブサイト trumpwhitehouse.archives.gov へ移動した。トランプ政権時代の記事へのアクセスがリダイレクトされることはなく、ドメイン名の置き換えが必要だ。

なお、Twitterでは予告通り米大統領のハンドル@POTUSなどが新政権のアカウントに移動し、トランプ政権のアカウントは@POTUS45のように「45」を付加してNARAが管理している。カレン・ペンス氏が使用していた@SecondLadyには米国政府のアカウントを示すラベルが付けられていなかったが、現在は@SecondLady45に変更されてNARA管理下になっている。@SecondLadyに代わる@SecondGentlemanにもフラグは付けられていないが、同様の扱いになるとみられる。

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米非営利組織Coalition for a Safer Web (CSW)は17日、Appleに対するApp StoreでのTelegram Messengerアプリ公開差止などを求め、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に訴訟を提起した(プレスリリース: PDF、 訴状: PDF、 Softpediaの記事、 Mashableの記事)。

Telegramはプライバシーを重視して個人の会話や個人情報が第三者にアクセスされないよう保護すると説明しているが、CSWはTelegramが適切なコンテンツモデレーションを行わずにネオナチや白人至上主義者などの温床になっていると主張する。AppleはTelegramによるApp Store Reviewガイドライン(1.1、 1.2)違反を黙認しており、CSW代表のマーク・ギンズバーグ氏のような(ネオナチや白人至上主義者などの)ターゲットとなるグループの消費者に経済的損失や精神的苦痛を与えたとし、App Storeにおけるアプリの公開差止命令や損害賠償などを求めている。

駐モロッコ米国大使などを務めたギンズバーグ氏は、アラブ世界初のユダヤ系米国大使であり、暗殺されそうになったことが2回あるという。ギンズバーグ氏はソーシャルメディアプラットフォームが反ユダヤ主義を許容したり、過激主義者のグループの活動を可能にしたりすることを終わらせるためにCSWを設立したそうだ。CSWでは昨年7月、Apple CEOのティム・クック氏にTelegramが適切なモデレーションを導入するまでApp Storeでの公開を停止するよう申し入れ(PDF)ているが、回答はなかったとのことだ。

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富士通が不審な動きをする人を検知するシステム「不審者検知ソリューション」を開発したそうだ（富士通、ITmedia）。

このシステムは、人がストレスや恐怖を感じたときに発する特有振動パターンを元に人の行動・動作を数値化。監視カメラの映像から、不審な行動を起こしそうな人物を事前に検知できるという。これにより、重大事故や犯罪の発生の予防に役立つとしている。20日からすでにこのシステムをNTTドコモに提供しているとのこと。

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17日のリバプール対マンチェスターユナイテッド（マンU）のプレミアリーグの試合で、色覚多様性を持つサポーターから数百件もの苦情があったと報じられている。マンUの濃緑の服は伝統的な赤いシャツと区別することができなかったという（Reuters、ESPN）。

この試合ではリバプール側は通常の赤ユニフォームを着用していたのに対し、マンUは「伝説のアースグリーン（legend earth green）」と呼ばれるユニフォームを着用。その結果、赤の色覚異常を持つ人たちから多くのクレームが出たようだ。実はこれは一般的な問題であり、Reutersの記事によれば12人に1人の割合で影響が出るとされる。

アゴラの記事では「色のシミュレータ」を使用して、「1型2色覚」という色覚多様性を持つ人の見え方を画像で再現している。その画像によれば赤のシャツはダークブラウンのように見える。静止画であれば判別も付くが、二つの色はコントラスト差も少ないことから、動いている場合は識別は難しくなると思われる（アゴラ）。

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国が進めている「ムーンショット型研究開発制度」で、政府は目標検討チームを公募した中から21チームを採択したと発表した。さらに半年ほどかけて実現性などの検討、最終的には数件に絞り込む予定。正式な目標に設定されると数億円異常の予算がついて実際に研究が行われるという（新たな目標検討のためのビジョン策定（ミレニア・プログラム）について、ムーンショット型研究開発事業、NHK）。

現在選択されたものの中には、コロナ禍を反映した感染症に関するものや地球環境に関するもののほか、中には「思考転写、合意形成、融和を促進する科学技術により（以下略）」や「サイボーグ技術によって身体を再定義し（以下略）」といったものや「2050年までに、気象を制御（以下略）」といった大胆な内容も含まれている。

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headless 曰く、

イスラエルの極高速充電(XFC)バッテリーテクノロジー企業StoreDotは19日、5分間で満充電可能なリチウムイオン充電池のエンジニアリングサンプル出荷開始を発表した(プレスリリース、 Neowinの記事、 Mashableの記事、 The Guardianの記事)。

エンジニアリングサンプルは第1世代のXFCバッテリーで、負極のグラファイトをメタロイドのナノ粒子に置き換えることで安全性や充電サイクル、膨張などの問題を解決できることを電気自動車(EV) OEMやバッテリーメーカーに示すものだという。StoreDotでは第1世代のXFCバッテリーが電動二輪車用のバッテリーを5分間で満充電可能なことを2019年に示し(動画)ており、2020年には商用ドローンのバッテリーを5分間で満充電可能なことも示したそうだ。

サンプルを製造したのは戦略パートナーの中国Eve Energy。StoreDotのXFCバッテリーはEve Energyの既存のリチウムイオン製造ラインで製造できるよう設計されており、サンプルは国連の輸送安全基準UN38.3に準拠しているとのこと。StoreDotにはBPやダイムラー、Samsung Ventures、TDKなどが出資しており、第1世代エンジニアリングサンプルの出荷開始はシリコン主体の陰極を用いるEV向け第2世代プロトタイプへの道を開くとのことだ。

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12月末にRed Hat「CentOS」の位置付けを突如変更し、CentOS 8を2021年12月31日に開発終了することを発表した。このCentOS 8の廃止は2029年まで利用可能になると考えていた中小企業ユーザーを中心に失望を引き起こし、Red Hatに対して強い批判が起きていたようだ（Red Hat、Ars Technica、ZDNet Japan）。

このため同社は1月20日にその対策として、小規模本番ワークロード向けと顧客の開発チーム向けという2種類の無償RHELを用意すると発表した。小規模本番ワークロード向けでは、Red Hat Developerプログラムの条件を拡張、最大16システム以下の「小規模」本番環境で運用できるとしている。顧客開発チーム向けの無料RHELでは、AWS、Google Cloud Platform、Microsoft Azureといった有名なクラウドプロバイダー上でRHELを利用できるそうだ。これらは2021年2月1日から利用できるとしている。

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NASAは1月12日、国際宇宙ステーション(ISS)の太陽電池パネルが取り付けから時間が経過し、耐用年数がすぎて発電量が低下していることから新しい太陽電池を方針を決めた。新たに取り付けられるのはボーイング製の電池パネル6基（NASA、マイナビ、ガジェット通信）。

現在の太陽電池パネルは2000年12月に最初のパネルが設置され、2007年6月、2009年3月までに分割して設置されている。このように初期に設置されたものは15年とされる耐用年数を大きく超えている。現時点での発電量は十分なものの、ISSは2030年までに民間に委託して商業運用される計画もあることから、8基ある既存の電力チャネルのうち6基を新しいソーラーアレイをつけることで増強するという。

新たなソーラーアレイは、2017年6月に試験されたROSAと呼ばれるものを改良したものになる。新しいソーラーアレイは各20キロワット以上の電力を生成でき、合計120キロワットを生み出せる。既存のシステムと組み合わせれば、最大215キロワットの発電が可能になるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://news.mynavi.jp/article/20210120-1660296/
> しかし、これらの太陽電池は15年の耐用年数を想定して造られていることから、最初の1組目はすでに超過、2組目も今年中に超過することもあって、予想どおり劣化による発電量の低下が現れ始めている。

まあ大気圏の底＝一般の太陽光発電所より遥かに苛酷な環境だから、仕方ないね。

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北朝鮮は14日、軍事パレードを開催し新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などを公開している（NHK）。そのパレードの中に日本の軽装甲機動車のような車両があったそうで、朝鮮人民軍botのツイートによると、その車両が内装などの様子から四代目パジェロではないかと予想が出ているようだ（朝鮮人民軍botのツイート）。内装に関してはほぼそのままである模様。なおパジェロ自体は2019年8月末をもって国内販売向けの製造は終了している（ベストカー）。

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日本時間の21日、民主党のジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任した。前トランプ政権からの政策の転換を図っており、就任初日に「パリ協定」に復帰、世界保健機関（WHO）脱退の手続きを取り下げる大統領令など15の文書に署名すると報じられている（Bloomberg、ニューズウィーク、NHK、時事ドットコム）。

この中にはパイプラインの建設許可取り消し（関連記事）といった地球温暖化対策や、政府施設内・航空機やバスでのマスク着用義務化といった新型コロナ対策、中東・アフリカなどのイスラム圏を対象とした入国禁止措置の解除といった移民政策などが含まれているという。

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headless 曰く、

Microsoftは14日、Netlogonの特権昇格の脆弱性(CVE-2020-1472)対策として2月9日のセキュリティ更新プログラムでWindowsドメインコントローラー(DC)強制モードをデフォルト有効化するのに向け、対応を呼びかけた(Microsoft Security Response Centerのブログ記事)。

CVE-2020-1472は安全なRPCを使用しないNetlogonセキュアチャネル接続に存在するMicrosoft Netlogon Remote Protocol(MS-NRPC)の脆弱性だ。Microsoftでは2020年8月の月例更新で修正したが、悪用の可能性は低いと評価していた。しかし、9月には米国土安全保障省(DHS)が政府機関に更新プログラム適用を命ずる緊急指令20-04を発出し、Microsoftも活発な攻撃が確認されていると注意喚起していた。

DC強制モードではNetlogonセキュアチャネル接続を使用するすべてのデバイスで安全なRPCの使用が必要になる。これにより、アカウントを明示的に脆弱なままとする非対応デバイスリストに追加しない限り、安全なRPCを使用できないデバイスからの接続はブロックされる。Microsoftでは昨年のうちにFAQを公開し、2月からの強制モード有効化計画を示していたが、実施が近づいたことから改めて対応を呼びかけている。

対応の主なポイントとしては、ドメインコントローラーに昨年8月以降の更新プログラムを適用する、脆弱な接続を使用するデバイスをイベントログで特定する、脆弱な接続を使用する非対応デバイスの対策を行う、事前に強制モードを有効化する、といったものだ。

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菅義偉総理は21日に行われた代表質問の回答で、COVID-19のワクチン接種で「マイナンバーの活用も含め、接種記録を把握できる仕組みを検討する」とする方針を表明した。ワクチン接種のマイナンバー活用に関しては、平井デジタル改革担当大臣も19日、活用を主張していた。平井大臣は、誰がいつ接種したかを正確に把握するため、マイナンバーを活用して情報を管理するべきだと述べている（SankeiBiz、朝日新聞、テレ朝NEWS）。

ワクチン接種を担当する河野行政改革担当相の補佐官に20日、就任した小林史明衆院議員は、21日にマイナンバーの活用について「個人にマイナンバーを求めるような使い方ではない」と発言。接種にあたって個人番号の提示は求めない考えを示した。自治体が接種状況を把握する方策として考えられており、家庭の事情などで住民票と住所が異なる場合でも接種できるようにするには、マイナンバーの仕組みが有効ではないかとしている（時事ドットコム、ケータイWatch）。

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