Googleは1月28日、日本を含む15か国のGoogle Playストアで3月1日からギャンブルアプリの提供を可能にするデベロッパープログラムポリシー改定を発表した(Google Play ポリシーの最新情報、 デベロッパープログラムポリシーのプレビュー)。

現在のデベロッパープログラムポリシーでギャンブルアプリを提供可能なのは、英国・アイルランド・フランス・ブラジルのGoogle Playストアのみ。3月1日以降は日本のほか、オーストラリア・ベルギー・カナダ・コロンビア・デンマーク・フィンランド・ドイツ・メキシコ・ニュージーランド・ノルウェー・ルーマニア・スペイン・スウェーデン・米国が追加される。

提供可能になるのは対象国で認可を受けたオンラインギャンブルサービスの運営者が開発するギャンブルアプリで、Google Playでの配信申し込み手続きが必要となる。対象アプリは国ごとに異なり、日本では公営のスポーツギャンブルと宝くじのみが提供可能となる。

また、提供が許可されない「その他の現金でのゲーム、コンテスト、トーナメントのアプリ」から「ゲーム性のあるポイント プログラム」が分離され、条件付きで提供可能になる。

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Android版Firefoxは昨年8月にGeckoViewベースへ移行し、拡張機能のインストールはAMO(addons.mozilla.org)サイトではなく内蔵のアドオンマネージャーからインストールする方式に変更されていたが、Firefox 85ではAndroidで動作確認済みの「おすすめ拡張機能」をAMOからインストールすることが再び可能になった。

対応拡張機能では「+ Firefoxへ追加」ボタンが有効になり、タップするとアドオンマネージャーに移動してインストールを完了できる。拡張機能のインストール状態はAMOの画面に反映されないようだ。ボタンの有効化はAMOサイト側の変更であり、Android版Firefox 84でアクセスしても有効になる。ただし、タップしても拡張機能のxpiファイルがダウンロードされるだけで、インストールは実行されない。

GeckoViewベースのAndroid版Firefoxでユーザーの大きな不満点は利用可能な拡張機能がごく少ないことだが、今回の変更はデスクトップでのインストール手順に慣れたユーザーの混乱を防ぐためとのことで、インストール可能な拡張機能は少ないままだ(Mozilla Add-ons Blogの記事)。

現在、AMOでAndroid版Firefoxにインストール可能な拡張機能は、Androidで動作確認済みの「おすすめ拡張機能」14本のみのようだ。数としてはアドオンマネージャーから直接インストール可能な拡張機能(18本)よりも少なく、アドオンマネージャーから直接インストールできない拡張機能は「Don't track me Google」のみだった。逆にアドオンマネージャーでリストアップされていても、おすすめ拡張機能のリストに含まれない拡張機能は「+ Firefoxへ追加」ボタンが有効にならず、ファイルのダウンロードのみ可能となる。

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IDCの推計値によると、2020年第4四半期のスマートフォン出荷台数は前年比1,600万台増(4.3%増)の3億8,590万台となる一方、2020年1年間では8,040万台減(5.9%減)の12億9,220万台となったそうだ(プレスリリース)。

2020年はCOVID-19パンデミックの影響を受け、第1四半期～第3四半期のスマートフォン出荷台数はそれぞれ前年割れした。ただし、第2四半期は過去最大の下げ幅となる16%減となったものの、第3四半期は経済の再開による回復の兆しがみられていた。

第4四半期は1位のAppleが単一ベンダーの単一四半期出荷台数として過去最多となる9,010万台(22.2%増)を出荷したのをはじめ、3位のXiaomi(4,330万台、32.0%増)と4位のOPPO(3,380万台、10.7%増)も2桁成長している。2位のSamsung(7,390万台、6.2%増)と6位以下の合計(1億1,240万台、5.0%増)も増加しているが、5位のHuawei(3,230万台、42.4%減)のみ大幅に減少した。AppleはiPhone 12シリーズが大きく成功しており、SamsungもAシリーズの成功が続く。Huaweiは米国の経済制裁の影響が徐々に強まって大幅減となり、それによる利益をXiaomiとOPPOが得た形だという。Huaweiは11月にサブブランドHonorを中国のコンソーシアムへ売却しているが、その影響には言及がない。

2020年1年間でみると、Samsungが9.8%減少(2億6,670万台)しつつ1位を維持しており、2019年に3位だったAppleは7.9%増加(2億610万台)して2位に上昇した。Appleの年間出荷台数は2年ぶりに2億台を超えている。3位に後退したHuaweiは21.5%減(1億8,900万台)と年間でも大きく減少しており、4位のXiaomiが1億4,780万台(17.6%増)で迫る。5位は第1四半期と第3四半期はvivo、第2四半期と第4四半期はOPPOが入っていたが、年間ではvivo(1億1,170万台、1.5%増)が上回った。6位以下の合計は9.4%減少(3億7,100万台)している。

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COVID-19パンデミックの影響で公開が1年半遅れることになった007シリーズ最新映画「No Time To Die (邦題: 007/ノー・タイム・トゥ・ダイ)」では、スポンサー契約により作品内で使われているタイアップ製品が旧型化するという問題が発生しているそうだ(The Sunの記事、 The Vergeの記事)。

タイアップ製品としてはOmegaの時計やBollingerのシャンパン、Adidasの靴、Nokia(HMD Global)の携帯電話などが挙げられているが、特に影響を受けるのは製品の更新頻度が高いNokia製品とみられる。ジェームズ・ボンドが最新ガジェットを使用しているのは誰もが知っていることであり、旧モデルではタイアップの意味がなくなってしまう。

そのため、一部のシーンでは最新モデルに見えるような編集が必要になっており、最悪の場合は撮り直しの可能性もあるようだ。実際、昨年3月にNokia Mobileが公開したキャンペーン動画では00エージェントのノーミを演じるラシャーナ・リンチがNokia 5.3を使用しているように見える。しかし、HMDはノーミがNokia 8.3 5Gを使用すると9月22日に発表しており、翌9月23日にJames Bond 007公式アカウントが公開した動画ではNokia 8.3 5Gに見えるようヘッドフォンジャックと指紋センサーが消されているようだ。

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米食品医薬品局(FDA)は1月26日、米国に輸入されるメキシコ製ハンドサニタイザー製品の多くが基準を満たしていないとして輸入警告62-08を発出した(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事)。

FDAは2020年4月初めから12月末にかけて、メキシコの53社が製造し、米国に輸入されようとするアルコールベースのハンドサニタイザー製品のサンプル112点を調査したところ、94点(84%)が基準を満たしていなかったという。うち74点は安全レベルを超えるメタノールまたは1-プロパノール(プロピルアルコール)が含まれており、20点は効果を発揮するレベルの有効成分が含まれていなかったとのこと。

ハンドサニタイザー製品はCOVID-19パンデミックにより需要が増加し、基準を満たさない製品も増加した。FDAはハンドサニタイザー製品に関連する最近の死亡事故20件を把握しており、16件はメタノール中毒、うち7件はメキシコ製のハンドサニタイザー製品が原因と特定されたそうだ。FDAではメタノールや1-プロパノールを含むハンドサニタイザー製品を使用しないよう消費者に注意喚起しているほか、飲食物と間違いやすいパッケージのハンドサニタイザー製品については飲まないように注意喚起している。

FDAは基準を満たさない個別のハンドサニタイザー製品を輸入警告リストに追加していたが、薬剤製品のカテゴリーで全国的な輸入警告を発出するのは今回が初となる。輸入警告62-08により、グリーンリストに掲載されている企業が製造したものを除き、メキシコ製のハンドサニタイザー製品は物理的な検査を終えるまで輸入が保留されることになる。

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Disney+の子供用プロファイルでは、差別的表現を含む複数の古いディズニー作品が視聴できなくなったそうだ(Polygonの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

古いディズニー作品では差別的表現がしばしば登場する。しかしDisney+では2019年11月の正式サービス開始当初、作品解説に「時代遅れの文化的描写が含まれる可能性がある」といった警告を含めるにとどまった。この警告は作品開始前に独立した警告文を挿入する他社のサービスと比較して目立ちにくく、問題点を明確に示していないなどの批判を受け、1年近く経った昨年10月になって独立した警告文の表示を開始している。

子供向けプロファイルで視聴できなくなったことが確認されているのは、アニメーション映画「ピーター・パン」「おしゃれキャット」「わんわん物語」「ダンボ」「ジャングル・ブック」と実写映画「スイスファミリー・ロビンソン」だという。これらの作品は大人向けプロファイルでは警告表示付きで引き続き視聴可能とのことだ。

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デスクトップ版のVivaldiブラウザーには複数のタブをグループ化するタブスタック機能が搭載されているが、Vivaldi 3.6ではスタッキングしたタブを2段目のタブバーに表示する「二段型タブスタック」機能が追加された(Vivaldi Blogの記事、 日本語版リリース情報、 Ghacksの記事、 The Next Webの記事)。

タブスタッキングはタブのドラッグ＆ドロップや、タブのコンテキストメニューなどから実行できる。これまではスタッキングしたタブの上に表示される小さなタブか、スタッキングしたタブをポイントすると表示されるプレビューをクリックしてスタック内のタブを切り替えていた。二段型タブスタックではスタッキングしたタブを選択すると2段目のタブバーが追加されてスタック内のタブが表示される。現在選択されていないタブは従来通りプレビューから切り替えることが可能だ。

二段型タブスタックはデフォルトで有効になっているが、Vivaldi設定の「タブ→タブスタッキング」で「コンパクト型」を選択すれば従来の表示に戻すこともできる。

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sudoに10年近く前から存在したヒープベースのバッファーオーバーフロー脆弱性(CVE-2021-3156)がsudo 1.9.5p2で修正された(Sudo Stable Release、 Qualys Security Advisory、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

発見者のQualysが「Baron Samedit」と名付けたこの脆弱性はsudoが引数のエスケープを処理する方法に存在し、「sudoedit -s」コマンドにエスケープされていないバックスラッシュで終わる引数を指定して実行することによりヒープベースのバッファーオーバーフローが引き起こされる。この脆弱性を悪用することで、任意のユーザー権限の攻撃者がroot権限を取得できる可能性があるという。

脆弱性が導入されたのは2011年7月で、sudoのレガシー版1.8.2～1.8.31p2および安定版1.9.0～1.9.5p1が影響を受ける。上流では安定版のみが修正されているが、レガシー版を同梱するLinuxディストリビューションでは個別に修正が行われている。

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ボーイングは22日、2030年までに同社の商用航空機を持続可能航空燃料100%で運航可能にし、認証を受ける計画を発表した(プレスリリース)。

Air Transport Action Group(ATAG)では持続可能航空燃料がそのライフサイクルを通じてカーボンフットプリントを最大80%削減可能としており、将来的には100%の削減も不可能でないとの研究結果も複数発表されているという。

ボーイングでは持続可能航空燃料100%のテストフライトを成功させているが、現在の持続可能航空燃料は従来の燃料と混合して使われており、現行の燃料仕様では最大50%までしか配合できない。しかし、2050年までに炭素排出量を2005年比で50%削減するという航空業界の目標を実現するには、それよりも早い段階で持続可能航空燃料100%での運航を可能にする必要があるとのこと。

持続可能燃料の使用は航空業界における最も安全かつ効果的な炭素排出量削減手段であり、ボーイングでは現在および将来の商用航空機で運航に持続可能燃料を100%使用するのに必要な変更点を特定し、持続可能燃料の配合比を増加させるべく規制当局や業界全体と協力していくとのことだ。

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大手サンドイッチチェーンSubwayが販売するツナを成分分析したところ、ツナ(マグロ)が含まれていなかったと主張する米カリフォルニア州の原告2名がカリフォルニア北部地区連邦地裁にSubwayを提訴したそうだ(The Washington Postの記事、 TODAYの記事、 Daily Mail Onlineの記事、 FOODBEASTの記事)。

原告の主張によれば、カリフォルニアのSubwayの複数の店舗で購入したツナを独立の研究所で成分分析した結果、さまざまな原料を混合してツナのような外見にしたものであり、ツナは含まれていなかったという。検出された成分は訴状に記載されていないようだが、原告側の弁護士はThe Washington Postに対し魚ですらなかったと伝えているとのこと。原告はSubwayがツナを含まない製品をツナとして販売して利益を上げていると主張し、損害賠償などを求めている。 訴訟は2017年1月21日以降にカリフォルニアのSubwayでツナサンドまたはツナラップを購入した顧客をクラスとするクラスアクション訴訟を目指しているそうだ。

一方、Subway側は根拠のない訴えだと反論しており、ツナが本物であるだけでなく、天然物だとも主張している。原告が用いた分析方法は明らかにされていないが、FOODBEASTの記事ではDNAバーコーディングが缶詰のツナと相性が悪いことや、ツナサラダの状態ではマヨネーズの影響でニワトリのDNAが検出される可能性を指摘している。ちなみにSubwayは2017年、同社のチキンでニワトリ由来のDNAが半分程度しか検出されなかったと報じたカナダ・CBCを訴えた。訴訟は一審で棄却されたものの、二審のオンタリオ控訴裁判所は一審判決を破棄して訴訟の継続を認めている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスに感染した雄ゴリラに、トランプ元大統領と同じ人工抗体治療が施されたそうだ。治療されたのは米サンディエゴ動物園にいたゴリラで、同動物園では複数のゴリラが新型コロナウイルスに感染していたそうだ。こうした大型類人猿がCOVID-19に感染していたこれが初めて確認された事例のようだ(AFP、TBS、NHK)。

今回、人工抗体治療が施されたのは49歳という高齢のゴリラ「ウィンストン」。肺炎と心疾患も確認されたことから、抗体医薬や抗生物質が投与されたのだそうだ。治療の効果でウィンストンは回復しつつあるらしい。人工抗体治療はトランプ元大統領も感染時に使用していたが、今回投与されたものは人への使用は許可されていないたぐいのものであるそうだ。

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富士フイルムは、有効約1億200万画素のセンサーを搭載したミラーレスカメラ「FUJIFILM GFX100S」を発表した。通常のフルサイズセンサーよりも約1.7倍の大きさであるラージフォーマットセンサーを採用している。センサーと画像処理エンジンはGFX100と共通だが、動体予測や顔・瞳検出のアルゴリズムには変更が加えられているという。想定価格はボディのみで69万9000円前後。GFX100の実売価格125万円よりも大幅に安価になった（富士フイルム、デジカメWatch、ITmedia）。

同社が2019年6月発売に発売したGFX100をダウンサイジングしたもので、GFX100の1320gから約500gほどの軽量化が図られ本体重量は約900gになった。手ブレ補正機構は5軸/最大6.0段となり、GFX100よりも体積を約20％削減しつつも、0.5段のスペックアップを果たしたとしている。動画は4K/30Pまでの撮影に対応。4:2:2 10bitのハイダイナミックレンジ撮影に対応する。GFX100に関しては併売されるとのこと。

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米科学雑誌「Bulletin of the Atomic Scientists」は27日、「終末時計」の時刻を残り100秒とする発表を行った（リリース、共同通信、NHK）。

この残り時間100秒は過去最短だった昨年と同じ。プレスリリースでは、COVID-19のパンデミックにより、世界中で200万人を超える人々が亡くなった。世界的に健康危機に関する取り扱いを誤った。政府、機関、および、その脅威を誤解した国民が、核戦争や気候変動と同様に大きな脅威に対処する準備ができていない証拠だとして、考えを見直すように指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスの危機を挙げ、過去最短の残り時間だった昨年から据え置いた。

すえおきってことは新型コロナは人類の危機とは関係ないということかいな

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アストラゼネカ製の新型コロナウイルス用ワクチンが、国内で製造されるという報道が出ている（NHK、テレビくまもと、日経新聞）。

日本政府はアストラゼネカと1億2000万回分の供給をする契約を結んでいるが、そのうちの3000万回分を輸入。残りの9000万回分については日本国内で生産されるとしている。テレビくまもとによれば、ワクチンの原液に関しては兵庫県の「JCRファーマ」が、製剤化はKMバイオロジクスなどが行うとのこと。出荷は早くても5月ごろだとしている。

別の報道として、アストラゼネカ製ワクチンに関しては、ドイツの予防接種常設委員会（STIKO）が、18～64歳に対してのみ使用を認めるよう推奨されるとする報道が出ている。その理由として、高齢者に対する十分なデータが得られていないためだとしている。これに対して、アストラゼネカとイギリスのボリス・ジョンソン首相は、ジョンソン首相は「我が国の当局はアストラゼネカワクチンが非常に優れており、効果的であると考えている」として、STIKOの調査報告に否定的な見解を出しているとされる（DW、Bloomberg、ロイター）。

なお、イギリスとEUの間では、ワクチンの供給をめぐって対立が起きているとの報道も出ている（ロイター、BBC、日経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

近年ではGitHubと連携するサービスが多々あるが、あるユーザーが「GitHubのコードで年収を査定してくれるサービスを使うため」という理由で、手元にあった会社のソースコードをそのままpublicリポジトリにアップロードして放置してしまい、それが発見されるという事件があり大騒ぎになっている（Togetter、経緯のまとめっぽいツイート）。

発端となったのはゲームを巡るTwtter上での炎上事件だったようで、炎上した結果個人情報などが調べられた末に、28日夜にGitHubに会社のコピーライト表記が入ったソースコードが公開されているのが判明。慌てた周囲の人が本人に問い合わせるも「それ単体では動かない」「商用利用していない」「GitHubは非公開にした」「デフォルトで公開になるとは思ってなかった」「コードから推定年収を計算してくれるサイトを使うために、手元にあったコードをすべてアップした」「どこで作ったコードか覚えていない」「明日営業さんに聞いてみる」と全く問題を理解していない感じの返答が続いて、逆に周囲が騒然となる事態となっている。

アップロードされていたソースのコピーライトとしては、SMBCやNTTといった企業の名が挙がっている。SNS上では、本人の危機意識の無さを嘆く一方、とばっちりでGitHub禁止令が出るのではと危惧する声や、多重請や派遣が溢れるのにコンプライアンス教育が徹底できるわけがないと業界構造の問題を訴える声も上がっている。

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日経クロステックによれば、この件を受けて三井住友銀行（SMBC）は流出したコードが行内システムのソースコードの一部と一致していたことを認めているという。セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済みだとしている。公開されていたコードは、複数ある事務系のシステムのエラーチェックに関するものだとしている。ITmediaによると関連する流出コードに対し、コピーライトに名前の出ている関係各社は対応に追われている模様（日経クロステック、ITmedia）。

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headless 曰く、

Google Playストアで公開されている動画再生アプリ「Just (Video) Player」が性的なコンテンツと冒涜的な表現を禁止する不適切なコンテンツポリシーに違反するとして、一時公開停止になったそうだ(Android Policeの記事)。

公開停止に関するGoogle Playからの通知によれば、アプリの説明に記載されている対応字幕ファイル形式「* Subtitles: SRT, SSA, ASS, TTML, VTT」がポリシー違反とされている。Just (Video) PlayerはGoogleのオープンソースメディアプレイヤーライブラリー「ExoPlayer」をベースに開発されたもので、対応字幕ファイル形式もExoPlayerがサポートするものと共通だ。

具体的には「ASS」が誤って違反表現と判断されたようだが、開発者が連絡すると数時間後に公開停止は解除されたとのこと。人の目で見れば誤判断が明らかなため迅速な対応が行われたとみられるが、Android Policeでは「ass」のように複数の意味を持つ単語を自動処理でブロックすべきではないと指摘している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

仮想通貨取引所bitFlyerは12月時点で預かり資産残高が2892億円を突破し、過去最大を記録したと発表した（bitFlyerリリース、ITmedia、coindesk JAPAN）。

一時低迷していたビットコインだったが、2020年後半に上昇を始め、2021年1月8日に史上最高値435万円を付けている(Coincheck リアルタイムチャート)。現在は若干下がりタレコミ時点で300～350万円程度で推移しているが、それでも前回バブル期よりも高値が続いている。

果たして今回もバブルで崩壊するのか、まだまだ上昇途中なのかは分からないが、それだけ既存通貨の信用が落ちているということなのだろうか？
皆さんはどう感じるだろうか。

中でもバブル感の強いビットコインについては、国際決済銀行（BIS）のアグスティン・カルステンス総支配人が27日、破綻もあり得るとして警告を行っている。同氏はビットコインの発行総量が上限とされている2100万BTCに近づいており、外部からさまざまな攻撃を受けやすい状況だと指摘している（Bloomberg）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

自民党保守系議員の「保守団結の会」は日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。議員立法として提出し成立を目指す方針。この改正案は自民党が野党時代の2012年に一度提出したが解散により廃案となった経緯がある。

外国国旗の損壊・汚損については「行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性がある」という理由で現行の刑法で「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」という規定があるが、日本の国旗については規定がない。

現行の刑法でも他人の所有する国旗の損壊については器物損壊の罪を問えるわけで、自らの所有する日章旗を損壊する権利を法で規制するのは果して良いことなのか？議論は百出しそうである。

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