ノーマルビュー

開発者の正直さに依存するApp Storeのプライバシー情報表示、どれぐらい意味がある?

著者: nagazou
2021年2月1日 18:05
headless 曰く、

Appleは年末からApp Storeでアプリのプライバシー情報の表示を開始しているが、情報は開発者の自己申告であり、中には不正確なものもあるようだ(The Washington Postの記事Mac Rumorsの記事9to5Macの記事)。

アプリのプライバシー情報は食品の栄養素ラベルのように一見して必要な情報が把握できるようにするもので、アプリが収集するデータの種類や扱いなどが「Appのプライバシー」セクションに記載される。これらの情報は新規アプリおよびアプリのアップデートをApp Storeに提出する際に必須となるが、Appleは「デベロッパには、回答を正確かつ最新の情報に保つ責任があります」とするのみで、掲載前に確認は行われないようだ。実際に「Appのプライバシー」セクションで「詳細を表示」をクリックすると「この情報はAppleによって検証されていません」という但し書きがみられる。

The Washington Postの記事では、テクノロジーコラムニストのGeoffrey Fowler氏が「データの収集なし」と表示されるアプリによるデータ収集が判明したと伝えている。その後Fowler氏は数十本のアプリを検証し、半数以上が「Appのプライバシー」の記載と異なるデータ収集を行うことを確認したという。Fowler氏はVPNアプリ「Privacy Pro」の追跡防止機能がブロックした通信のリストを証拠として示し、Apple製品のセールスポイントであるプライバシーはユーザーのためではなく、Appleが利益を得るためだと批判する。

AppleはFowler氏に対し、開発者が提供するプライバシー情報の正確性を順次確認しており、不正確な情報を修正するよう開発者に求め、修正されない場合は将来のアップデートの却下やApp Storeからの削除も行うなどと説明したという。Fowler氏からの連絡を受けて「Appのプライバシー」に表示する情報を修正したり、アプリ自体を修正したりする開発者もいるが、修正することなく公開を続けている開発者もいるとのことだ。

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ミャンマーで軍事クーデターが発生。首都の電話とインターネットが遮断される

著者: nagazou
2021年2月1日 17:04
ミャンマーで1日、軍事クーデターが発生した。同国の首都ネピドーでは電話やインターネットの回線が遮断されているという。国営放送局「ミャンマーラジオTV局(MRTV)」は、技術的な障害により放送できない状態だとFacebookに投稿したと報じられている(BBC日経新聞CNNNHKロイター)。

日経新聞によれば、ミャンマーの国軍系テレビは「非常事態宣言」が発令されたと報道している模様。この非常事態宣言の実施期間は1年間だそうで、立法・行政・司法の全権が国軍総司令官であるミン・アウン・フラインに移るとしている。同国の与党であった国民民主連盟(NLD)は、同党のリーダーであるアウンサンスーチー国家顧問およびウィン・ミン大統領ら幹部らが拘束されたと発表している。

同国では昨年11に行われ総た選挙で、NLDが改選議席の8割を超す議席を得ていた。これに対して国軍は選挙に不正があったと主張していた。なお1日は選挙後初めて連邦議会下院が招集される予定だったとのこと(Bloomberg)。

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台湾、コロナ渦の中でGDP約3%の伸びを果たす。封じ込めなど各種政策が奏効・半導体需要増が後押し

著者: nagazou
2021年2月1日 16:03
台湾主計総処が発表した域内総生産(GDP)速報値は、通年2.98%だったことがわかった。コロナ禍の影響で世界全体の景気が低迷する中で数少ないプラス成長を果たした。第4四半期の域内総生産(GDP)速報値は前年比4.94%で、こちらも約10年ぶりの大幅な伸び率であるという。台湾当局はCOVID-19対策として、渡航制限や隔離などの対策を的確に行ったこと、半導体などの受注が好調だったこと、タレコミにあるような金券による経済振興策が一定の成果を上げこうした結果につながっている模様(NHKロイター日経新聞)。

あるAnonymous Coward 曰く、

台湾では4月ごろから感染者確認数が一日数人程度で推移している。感染者は主に陰性証明書を持った帰国者や外国人など海外からの入国者で、まれに数人程度のクラスターが発見されているようだ。NHK記事中で金券として触れられている金券は「振興三倍券」と名付けられたもので、1,000台湾元(3737円)の自己負担で3,000台湾元(約一万円)分の商品券が受け取れる。中低所得世帯には商品券の販売に先立って自己負担額と同額が銀行口座に振り込まれている。台湾の年収は中央値約170万円、人口は2357万で、GDPは6355億ドル。およそ日本の十分の一の規模に相当する。

日経は「実質域内総生産(GDP)の半分を占める民間消費は今年、2.52%減にとどまる見通し」と報じており、伸びは半導体の輸出特需によるものと見ているようだ。

情報元へのリンク

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デジタルプラットフォーム取引透明化法が1日から施行。取引条件の開示などが義務化

著者: nagazou
2021年2月1日 15:04
巨大IT企業を規制する新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が1日に施行された。公式サイトによれば、デジタルプラットフォーム取引透明化法が一般名称だそうだ。この法律では、国内の売上高3000億円以上の通販サイトの運営企業、2000億円以上のスマートフォンの「アプリストア」などを運営する事業者などが対象となる。主に楽天やYahoo!、Amazon、Google、Appleなどが対象になる(NHK日経新聞)。

先の条件を満たす特定デジタルプラットフォーム提供者は、取引条件等の情報の開示を行い、毎年度ごとに自己評価を付した報告書を提出することが求められる。また利用者への取引条件変更時の事前通知が定められるほか、苦情などに処理するための仕組み作りが義務づけられる。担当省庁は各プラットフォームの運営状況についての報告書の提出・評価の発表などを行うとしている。

従わない場合は、経済産業省が勧告や措置命令を出せる。また独占禁止法に違反する疑いがある場合には、公正取引委員会に対処を求めることができるとしている。

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東京ガス運営の「ふろ恋 私だけの入浴執事」で不正アクセス、約1万人分のメールアドレスが流出

著者: nagazou
2021年2月1日 14:35

東京ガスの運営する恋愛ゲーム「ふろ恋 私だけの入浴執事」で、ウェブ会員1万365件分のメールアドレスとニックネームが流出していたことが判明したという。同社リリースによれば、1月28日にウェブ版アプリ内で海外アダルトサイトに誘導するリンクがあったことが判明。不正アクセスが疑われることから調査をしたところ、29日の夜に不正アクセスが確認されたとしている。対応としてウェブ版アプリの運用を停止したとしている。原因等は調査中だとしている(東京ガス公式Twitter東京新聞)。

なお「ふろ恋 私だけの入浴執事」は

入浴執事「フロピスト」の男性達と交流することで癒やされる、“頑張るあなたへ贈るおかえり入浴アプリ”です。

だそうです(4Gamer)。

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OSI、CERNのオープンハードウェアライセンスをオープンソースライセンスとして承認

著者: nagazou
2021年2月1日 14:03
headless 曰く、

Open Source Initiative(OSI)がCERN Open Hardware License Version 2(CERN-OHL V. 2)をオープンソースライセンスとして承認し、1月28日に承認済みライセンスのリストへ追加した(The Registerの記事)。

CERNが策定したCERN-OHLは2011年に最初のバージョンが公開された。昨年3月に公開されたバージョン2.0では用語がより平易になっており、ライセンス条件の異なる3つのバリアント「CERN-OHL-P(パーミッシブライセンス)」「CERN-OHL-W(弱い相互主義ライセンス)」「CERN-OHL-S(強い相互主義ライセンス)」が用意されている。CERN-OHLを適用することで共有するハードウェア設計の利用・コピー・改変・配布条件や、設計に基づく製品の製造・配布条件を定めるもので、知的財産侵害のリスクを低減しつつ、利用の自由度を高めることが可能だ。

CERNでは既存のオープンソースライセンスがソフトウェアを対象としているため、ハードウェアに適用する場合は読み替えが困難なこともあるとして、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせに適用可能なOHLを策定したという。ただし、OHLはソフトウェアライセンスとしてのみ使用することもできるよう作られており、OSIではOHLをソフトウェアライセンスとして承認したそうだ。実際のところ、OSIが扱うのはソフトウェアライセンスのみであり、OHLのハードウェアライセンスとしての有効性については保証できないとのことだ。

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シャオミ、中国共産党の軍事企業リストへの指定取り消し求めて提訴

著者: nagazou
2021年2月1日 13:36
Xiaomiが29日、米国の米国防総省が行ったブラックリスト登録の撤回を求めて提訴したそうだ。Xiaomiは1月に米国防総省によって「中国共産党の軍事企業」のリストに追加されている。これを解除することを求めてワシントンの連邦地裁に提訴したという。同社の主張では、中国政府や軍との関わりを否定。同社への株式投資を禁止する措置は、自由と財産権を奪う措置だとして、アメリカの憲法に違反すると主張している(時事ドットコムロイターiPhone ManiaBloomberg)。 /blockquote>

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NHK、職員1万人の37%にも達する管理職を約3割削減へ 職種別の採用を一本化

著者: nagazou
2021年2月1日 13:05
NHKが受信料の値下げなどの収入源対策から、管理職を約3割削減し、職種別の採用を一本化する人事制度改革を行うという。共同通信の記事によれば、職員約1万人のうち37%を占める管理職を25%に減らすという。現在の管理職にはバブル期に大量採用した人が多く、年齢に応じた役職定年を設けるほか、早期退職も促すとしている。このほか、記者やディレクター、技術など職種別の採用を廃止するとしている(共同通信)。

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GTX 1650以上のビデオカードの品不足が深刻化。受注も停止との話も

著者: nagazou
2021年2月1日 12:00
秋葉原ではハイエンドビデオカードの入手性がかなり悪化しているようだ。ITmediaの記事によれば、年末からGeForce RTX 3080搭載カードはほとんど流通していないという。RTX 3070搭載製品に関しては比較的流通しているものの、値上げ傾向からRTX 3080に近い価格帯になっているのが一因であるようだ(ITmediaエルミタージュ秋葉原)。

同様にRTX 2070と2060シリーズも払底、GTX 1650より上のクラスの製品は、とにかく製品市場在庫が少ない状態になっているようだ。また、エルミタージュ秋葉原の記事によれば、販売代理店が入荷状況を見通せないとして、現在はショップからの注文を受け付けていないとしている。原因としてはマイニング需要によるものと思われるが、製品があまりに入荷しないことから、半導体不足が影響している可能性もあり、原因の特定も難しい状態である模様。

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Google、日本などで3月からギャンブルアプリの提供を可能にするデベロッパープログラムポリシー改定

著者: headless
2021年1月31日 19:19
Googleは1月28日、日本を含む15か国のGoogle Playストアで3月1日からギャンブルアプリの提供を可能にするデベロッパープログラムポリシー改定を発表した(Google Play ポリシーの最新情報デベロッパープログラムポリシーのプレビュー)。

現在のデベロッパープログラムポリシーでギャンブルアプリを提供可能なのは、英国・アイルランド・フランス・ブラジルのGoogle Playストアのみ。3月1日以降は日本のほか、オーストラリア・ベルギー・カナダ・コロンビア・デンマーク・フィンランド・ドイツ・メキシコ・ニュージーランド・ノルウェー・ルーマニア・スペイン・スウェーデン・米国が追加される。

提供可能になるのは対象国で認可を受けたオンラインギャンブルサービスの運営者が開発するギャンブルアプリで、Google Playでの配信申し込み手続きが必要となる。対象アプリは国ごとに異なり、日本では公営のスポーツギャンブルと宝くじのみが提供可能となる。

また、提供が許可されない「その他の現金でのゲーム、コンテスト、トーナメントのアプリ」から「ゲーム性のあるポイント プログラム」が分離され、条件付きで提供可能になる。

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AMOからの拡張機能インストールが可能になったAndroid版Firefox、ただし対応拡張機能は少ないまま

著者: headless
2021年1月31日 17:26
Android版Firefoxは昨年8月にGeckoViewベースへ移行し、拡張機能のインストールはAMO(addons.mozilla.org)サイトではなく内蔵のアドオンマネージャーからインストールする方式に変更されていたが、Firefox 85ではAndroidで動作確認済みの「おすすめ拡張機能」をAMOからインストールすることが再び可能になった。

対応拡張機能では「+ Firefoxへ追加」ボタンが有効になり、タップするとアドオンマネージャーに移動してインストールを完了できる。拡張機能のインストール状態はAMOの画面に反映されないようだ。ボタンの有効化はAMOサイト側の変更であり、Android版Firefox 84でアクセスしても有効になる。ただし、タップしても拡張機能のxpiファイルがダウンロードされるだけで、インストールは実行されない。

GeckoViewベースのAndroid版Firefoxでユーザーの大きな不満点は利用可能な拡張機能がごく少ないことだが、今回の変更はデスクトップでのインストール手順に慣れたユーザーの混乱を防ぐためとのことで、インストール可能な拡張機能は少ないままだ(Mozilla Add-ons Blogの記事)。

現在、AMOでAndroid版Firefoxにインストール可能な拡張機能は、Androidで動作確認済みの「おすすめ拡張機能」14本のみのようだ。数としてはアドオンマネージャーから直接インストール可能な拡張機能(18本)よりも少なく、アドオンマネージャーから直接インストールできない拡張機能は「Don't track me Google」のみだった。逆にアドオンマネージャーでリストアップされていても、おすすめ拡張機能のリストに含まれない拡張機能は「+ Firefoxへ追加」ボタンが有効にならず、ファイルのダウンロードのみ可能となる。

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ワイモバイルのPHS終了

著者: headless
2021年1月31日 15:33
gf1e 曰く、

ワイモバイルのPHSサービスが、テレメタリングプランを除いて1月31日で終了する(PHSのサービス終了のご案内)。

元々は昨年7月31日に終了する予定であったが、COVID-19の影響でPHSから携帯電話への移行手続きが難しい状況になったことで半年間延期されていた。これで、1995年にサービスが始まった日本国内のPHSは一般向けのサービスが全て終了する。

一方、あるAnonymous Coward 曰く、

Y!mobileのPHS25年史によると、1995年7月にサービスを開始すると低料金が受けて若者を中心に大ヒット。その後は携帯電話との競争に押され、時折盛り返したもののサービス終了となった。サービス開始から今日まで、Pメール、DataScope(京セラ製の多機能端末)、Airエッジつなぎ放題(定額制インターネットの先駆け)、「AH-K3001V」(京セラ製端末、「京ぽん」の愛称で親しまれた)、ウィルコム定額プラン(定額通話サービスの先駆け)、だれとでも定額(他社携帯電話との定額通話サービスの先駆け)、もう一台無料キャンペーンなど、業界初を含め意欲的な技術、サービス、製品を提供してきた。

個人的には、現在の携帯電話すら上回る音質の良さや低価格での通話、SMS、メールの定額サービスが魅力で、ぎりぎりまで使い続けた。「京ぽん」も気に入って長く使った。

停波まで使い続ける方はいるだろうか(もしいたら停波の瞬間をレポートしてほしい)。皆様のPHSの思い出やエピソード、気に入った製品やサービスは何だっただろうか。移行後はどの会社や製品にした(する)だろうか。

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2020年第4四半期のスマートフォン出荷台数は前年比4.3%増、2020年1年間では5.9%減

著者: headless
2021年1月31日 13:40
IDCの推計値によると、2020年第4四半期のスマートフォン出荷台数は前年比1,600万台増(4.3%増)の3億8,590万台となる一方、2020年1年間では8,040万台減(5.9%減)の12億9,220万台となったそうだ(プレスリリース)。

2020年はCOVID-19パンデミックの影響を受け、第1四半期第3四半期のスマートフォン出荷台数はそれぞれ前年割れした。ただし、第2四半期は過去最大の下げ幅となる16%減となったものの、第3四半期は経済の再開による回復の兆しがみられていた。

第4四半期は1位のAppleが単一ベンダーの単一四半期出荷台数として過去最多となる9,010万台(22.2%増)を出荷したのをはじめ、3位のXiaomi(4,330万台、32.0%増)と4位のOPPO(3,380万台、10.7%増)も2桁成長している。2位のSamsung(7,390万台、6.2%増)と6位以下の合計(1億1,240万台、5.0%増)も増加しているが、5位のHuawei(3,230万台、42.4%減)のみ大幅に減少した。AppleはiPhone 12シリーズが大きく成功しており、SamsungもAシリーズの成功が続く。Huaweiは米国の経済制裁の影響が徐々に強まって大幅減となり、それによる利益をXiaomiとOPPOが得た形だという。Huaweiは11月にサブブランドHonorを中国のコンソーシアムへ売却しているが、その影響には言及がない。

2020年1年間でみると、Samsungが9.8%減少(2億6,670万台)しつつ1位を維持しており、2019年に3位だったAppleは7.9%増加(2億610万台)して2位に上昇した。Appleの年間出荷台数は2年ぶりに2億台を超えている。3位に後退したHuaweiは21.5%減(1億8,900万台)と年間でも大きく減少しており、4位のXiaomiが1億4,780万台(17.6%増)で迫る。5位は第1四半期と第3四半期はvivo、第2四半期と第4四半期はOPPOが入っていたが、年間ではvivo(1億1,170万台、1.5%増)が上回った。6位以下の合計は9.4%減少(3億7,100万台)している。

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公開の遅れでタイアップ製品が旧型化する007最新作「No Time To Die」

著者: headless
2021年1月31日 11:47
COVID-19パンデミックの影響で公開が1年半遅れることになった007シリーズ最新映画「No Time To Die (邦題: 007/ノー・タイム・トゥ・ダイ)」では、スポンサー契約により作品内で使われているタイアップ製品が旧型化するという問題が発生しているそうだ(The Sunの記事The Vergeの記事)。

タイアップ製品としてはOmegaの時計やBollingerのシャンパン、Adidasの靴、Nokia(HMD Global)の携帯電話などが挙げられているが、特に影響を受けるのは製品の更新頻度が高いNokia製品とみられる。ジェームズ・ボンドが最新ガジェットを使用しているのは誰もが知っていることであり、旧モデルではタイアップの意味がなくなってしまう。

そのため、一部のシーンでは最新モデルに見えるような編集が必要になっており、最悪の場合は撮り直しの可能性もあるようだ。実際、昨年3月にNokia Mobileが公開したキャンペーン動画では00エージェントのノーミを演じるラシャーナ・リンチがNokia 5.3を使用しているように見える。しかし、HMDはノーミがNokia 8.3 5Gを使用すると9月22日に発表しており、翌9月23日にJames Bond 007公式アカウントが公開した動画ではNokia 8.3 5Gに見えるようヘッドフォンジャックと指紋センサーが消されているようだ。

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米FDA、メキシコ製ハンドサニタイザー製品を対象に輸入警告を発出

著者: headless
2021年1月31日 09:54
米食品医薬品局(FDA)は1月26日、米国に輸入されるメキシコ製ハンドサニタイザー製品の多くが基準を満たしていないとして輸入警告62-08を発出した(ニュースリリースArs Technicaの記事)。

FDAは2020年4月初めから12月末にかけて、メキシコの53社が製造し、米国に輸入されようとするアルコールベースのハンドサニタイザー製品のサンプル112点を調査したところ、94点(84%)が基準を満たしていなかったという。うち74点は安全レベルを超えるメタノールまたは1-プロパノール(プロピルアルコール)が含まれており、20点は効果を発揮するレベルの有効成分が含まれていなかったとのこと。

ハンドサニタイザー製品はCOVID-19パンデミックにより需要が増加し、基準を満たさない製品も増加した。FDAはハンドサニタイザー製品に関連する最近の死亡事故20件を把握しており、16件はメタノール中毒、うち7件はメキシコ製のハンドサニタイザー製品が原因と特定されたそうだ。FDAではメタノール1-プロパノールを含むハンドサニタイザー製品を使用しないよう消費者に注意喚起しているほか、飲食物と間違いやすいパッケージのハンドサニタイザー製品については飲まないように注意喚起している。

FDAは基準を満たさない個別のハンドサニタイザー製品を輸入警告リストに追加していたが、薬剤製品のカテゴリーで全国的な輸入警告を発出するのは今回が初となる。輸入警告62-08により、グリーンリストに掲載されている企業が製造したものを除き、メキシコ製のハンドサニタイザー製品は物理的な検査を終えるまで輸入が保留されることになる。

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Disney+、子供用プロファイルで差別的表現を含む古いディズニー作品を視聴不可に

著者: headless
2021年1月30日 19:11
Disney+の子供用プロファイルでは、差別的表現を含む複数の古いディズニー作品が視聴できなくなったそうだ(Polygonの記事The Vergeの記事SlashGearの記事)。

古いディズニー作品では差別的表現がしばしば登場する。しかしDisney+では2019年11月の正式サービス開始当初、作品解説に「時代遅れの文化的描写が含まれる可能性がある」といった警告を含めるにとどまった。この警告は作品開始前に独立した警告文を挿入する他社のサービスと比較して目立ちにくく、問題点を明確に示していないなどの批判を受け、1年近く経った昨年10月になって独立した警告文の表示を開始している。

子供向けプロファイルで視聴できなくなったことが確認されているのは、アニメーション映画「ピーター・パン」「おしゃれキャット」「わんわん物語」「ダンボ」「ジャングル・ブック」と実写映画「スイスファミリー・ロビンソン」だという。これらの作品は大人向けプロファイルでは警告表示付きで引き続き視聴可能とのことだ。

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Vivaldi 3.6、グループ化したタブを2段目のタブバーに表示する機能を追加

著者: headless
2021年1月30日 17:18
デスクトップ版のVivaldiブラウザーには複数のタブをグループ化するタブスタック機能が搭載されているが、Vivaldi 3.6ではスタッキングしたタブを2段目のタブバーに表示する「二段型タブスタック」機能が追加された(Vivaldi Blogの記事日本語版リリース情報Ghacksの記事The Next Webの記事)。

タブスタッキングはタブのドラッグ&ドロップや、タブのコンテキストメニューなどから実行できる。これまではスタッキングしたタブの上に表示される小さなタブか、スタッキングしたタブをポイントすると表示されるプレビューをクリックしてスタック内のタブを切り替えていた。二段型タブスタックではスタッキングしたタブを選択すると2段目のタブバーが追加されてスタック内のタブが表示される。現在選択されていないタブは従来通りプレビューから切り替えることが可能だ。

二段型タブスタックはデフォルトで有効になっているが、Vivaldi設定の「タブ→タブスタッキング」で「コンパクト型」を選択すれば従来の表示に戻すこともできる。

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sudoに10年近く前から存在した脆弱性が修正される

著者: headless
2021年1月30日 15:25
sudoに10年近く前から存在したヒープベースのバッファーオーバーフロー脆弱性(CVE-2021-3156)がsudo 1.9.5p2で修正された(Sudo Stable ReleaseQualys Security AdvisoryThe Registerの記事BetaNewsの記事)。

発見者のQualysが「Baron Samedit」と名付けたこの脆弱性はsudoが引数のエスケープを処理する方法に存在し、「sudoedit -s」コマンドにエスケープされていないバックスラッシュで終わる引数を指定して実行することによりヒープベースのバッファーオーバーフローが引き起こされる。この脆弱性を悪用することで、任意のユーザー権限の攻撃者がroot権限を取得できる可能性があるという。

脆弱性が導入されたのは2011年7月で、sudoのレガシー版1.8.2~1.8.31p2および安定版1.9.0~1.9.5p1が影響を受ける。上流では安定版のみが修正されているが、レガシー版を同梱するLinuxディストリビューションでは個別に修正が行われている。

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ボーイング、2030年までに同社の商用航空機を持続可能航空燃料100%で運航可能にする計画

著者: headless
2021年1月30日 13:32
ボーイングは22日、2030年までに同社の商用航空機を持続可能航空燃料100%で運航可能にし、認証を受ける計画を発表した(プレスリリース)。

Air Transport Action Group(ATAG)では持続可能航空燃料がそのライフサイクルを通じてカーボンフットプリントを最大80%削減可能としており、将来的には100%の削減も不可能でないとの研究結果も複数発表されているという。

ボーイングでは持続可能航空燃料100%のテストフライトを成功させているが、現在の持続可能航空燃料は従来の燃料と混合して使われており、現行の燃料仕様では最大50%までしか配合できない。しかし、2050年までに炭素排出量を2005年比で50%削減するという航空業界の目標を実現するには、それよりも早い段階で持続可能航空燃料100%での運航を可能にする必要があるとのこと。

持続可能燃料の使用は航空業界における最も安全かつ効果的な炭素排出量削減手段であり、ボーイングでは現在および将来の商用航空機で運航に持続可能燃料を100%使用するのに必要な変更点を特定し、持続可能燃料の配合比を増加させるべく規制当局や業界全体と協力していくとのことだ。

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Subwayのツナにはツナが含まれないと主張する訴訟

著者: headless
2021年1月30日 11:39
大手サンドイッチチェーンSubwayが販売するツナを成分分析したところ、ツナ(マグロ)が含まれていなかったと主張する米カリフォルニア州の原告2名がカリフォルニア北部地区連邦地裁にSubwayを提訴したそうだ(The Washington Postの記事TODAYの記事Daily Mail Onlineの記事FOODBEASTの記事)。

原告の主張によれば、カリフォルニアのSubwayの複数の店舗で購入したツナを独立の研究所で成分分析した結果、さまざまな原料を混合してツナのような外見にしたものであり、ツナは含まれていなかったという。検出された成分は訴状に記載されていないようだが、原告側の弁護士はThe Washington Postに対し魚ですらなかったと伝えているとのこと。原告はSubwayがツナを含まない製品をツナとして販売して利益を上げていると主張し、損害賠償などを求めている。 訴訟は2017年1月21日以降にカリフォルニアのSubwayでツナサンドまたはツナラップを購入した顧客をクラスとするクラスアクション訴訟を目指しているそうだ。

一方、Subway側は根拠のない訴えだと反論しており、ツナが本物であるだけでなく、天然物だとも主張している。原告が用いた分析方法は明らかにされていないが、FOODBEASTの記事ではDNAバーコーディングが缶詰のツナと相性が悪いことや、ツナサラダの状態ではマヨネーズの影響でニワトリのDNAが検出される可能性を指摘している。ちなみにSubwayは2017年、同社のチキンでニワトリ由来のDNAが半分程度しか検出されなかったと報じカナダ・CBCを訴えた。訴訟は一審で棄却されたものの、二審のオンタリオ控訴裁判所は一審判決を破棄して訴訟の継続を認めている。

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