人気のChrome拡張機能「The Great Suspender」がマルウェア化し、GoogleはChromeウェブストアから削除するだけでなく、インストール済みの拡張機能をリモートから無効化したそうだ(Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

The Great Suspenderは使用していないタブをサスペンドしてメモリ使用量を削減するオープンソースの拡張機能で、ソースコードはGitHubで公開されている。しかし、昨年6月に開発者が正体不明な新オーナーへのプロジェクト譲渡を発表し、10月にはGitHubでリリースされていない更新が公開されて怪しい動作をするようになったとの報告が出始める。この頃にはほぼマルウェア化確定との見方が広がっていたが、Googleは調査の結果問題なしとみなしていたようだ。

しかし、Googleは2月4日になって拡張機能の実行をブロックし、Chromeウェブストアからも削除する。これにより、ユーザーはサスペンドしていたタブを復元できなくなるトラブル(サスペンドしたタブのURLには元のURLが含まれるので、手作業で復元することは可能)にも見舞われることになった。

オープンソースのChrome拡張機能では昨年、Nano Defender/Nano Adblockerが新オーナーへ譲渡後にマルウェア化している。このケースも今回のThe Great Suspenderのケースと同様だが、長年プロジェクトを維持していた元の開発者が徐々に時間を取れなくなったことが譲渡の主な理由となっている。このようなケースは今後増えていくのだろうか。なお、昨年11月にMicrosoft Edgeアドオンサイトで人気拡張機能の偽物が複数発見された際、The Great Suspenderも含まれていたが、本件との関係は不明だ。

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1月中休校となり、オンライン授業が行われたタイの私立学校では、保護者が納めた費用のうち不要だった分を返還するよう求めているそうだ(バンコク週報の記事、 Bangkok Postの記事[1]、 [2])。

タイではバンコク近郊の中央エビ市場でのクラスター発生をきっかけに12月下旬からCOVID-19陽性者が再び増加しているが、1月には休校とオンライン授業の実施を当局から命じられた学校も多いという。私立学校に通う生徒の保護者は授業料のほかに給食費や交通費、コンピューター・インターネットサービス料金、校外授業費用などを納めており、オンライン授業ではこれらの経費が浮くことになる。

しかし、保護者からは浮いた分の費用の返還を学校に求めたが断られたという苦情が出ていたそうだ。これを受けてプラユット首相は教育省と私学委員会事務局に調査を命じ、ナタポン教育相は休校中に保護者が納入した費用のうち返還すべき費用のリストを提出するよう学校に命じた。ナタポン氏は必要のなかった費用を保護者に返還すべきだという考えを示す一方、返還する現金のない学校は保護者と相談し、学費のクレジット(前払い扱い)という形で返還することを検討すべきとも示唆したとのことだ。

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Googleは4日、エクスプロイトの存在が報告されているChromeの脆弱性(CVE-2021-21148)を修正するChrome 88.0.4324.150をリリースした(Chrome Releasesの記事、 The Registerの記事)。

この脆弱性はJavaScript/WebAssemblyエンジンV8に存在するヒープバッファーオーバーフローの脆弱性。詳細はまだ公表されていないが、Chromeに限らずChromium系ブラウザー全般に影響するようだ。脆弱性はV8のバージョン8.8.278.15で修正されたとみられ、最新版のBraveやMicrosoft Edge、VivaldiのV8はこのバージョンになっている。Operaはまだ更新されていなかった。

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Amazonは2日、米バージニア州アーリントンの北米第2本部(HQ2)第2期工事で計画する建物「The Helix」のデザインを公開した(About Amazonの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事、 GeekWireの記事)。

The Helixは二重らせんをモチーフにし、シアトル本社のThe Spheresと同様に多数の樹木を植えるデザインだ。建物の外側には2本の散歩道兼庭園を文字通りらせん状に配し、バージニアのブルーリッジ山脈をハイキングすると目にするような植物を植える計画だという。The Helixは従業員が利用するだけでなくアートプログラムでの利用や週末の一般公開も計画しているとのこと。

Amazonは二重らせんがDNAの構造をはじめ、銀河や気象パターン、松かさ、貝殻などの基本構造として我々の住む世界のさまざまな場所で見られる天然の美だと説明している。個人的にはThe Helixの画像を見てソフトクリームや木ねじの先端を思い浮かべたが、The VergeのJacob Kastrenakes氏は別のものを思い浮かべたようだ。スラドの皆さんは何の形に見えるだろうか。

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Googleは1月28日、日本を含む15か国のGoogle Playストアで3月1日からギャンブルアプリの提供を可能にするデベロッパープログラムポリシー改定を発表した(Google Play ポリシーの最新情報、 デベロッパープログラムポリシーのプレビュー)。

現在のデベロッパープログラムポリシーでギャンブルアプリを提供可能なのは、英国・アイルランド・フランス・ブラジルのGoogle Playストアのみ。3月1日以降は日本のほか、オーストラリア・ベルギー・カナダ・コロンビア・デンマーク・フィンランド・ドイツ・メキシコ・ニュージーランド・ノルウェー・ルーマニア・スペイン・スウェーデン・米国が追加される。

提供可能になるのは対象国で認可を受けたオンラインギャンブルサービスの運営者が開発するギャンブルアプリで、Google Playでの配信申し込み手続きが必要となる。対象アプリは国ごとに異なり、日本では公営のスポーツギャンブルと宝くじのみが提供可能となる。

また、提供が許可されない「その他の現金でのゲーム、コンテスト、トーナメントのアプリ」から「ゲーム性のあるポイント プログラム」が分離され、条件付きで提供可能になる。

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Android版Firefoxは昨年8月にGeckoViewベースへ移行し、拡張機能のインストールはAMO(addons.mozilla.org)サイトではなく内蔵のアドオンマネージャーからインストールする方式に変更されていたが、Firefox 85ではAndroidで動作確認済みの「おすすめ拡張機能」をAMOからインストールすることが再び可能になった。

対応拡張機能では「+ Firefoxへ追加」ボタンが有効になり、タップするとアドオンマネージャーに移動してインストールを完了できる。拡張機能のインストール状態はAMOの画面に反映されないようだ。ボタンの有効化はAMOサイト側の変更であり、Android版Firefox 84でアクセスしても有効になる。ただし、タップしても拡張機能のxpiファイルがダウンロードされるだけで、インストールは実行されない。

GeckoViewベースのAndroid版Firefoxでユーザーの大きな不満点は利用可能な拡張機能がごく少ないことだが、今回の変更はデスクトップでのインストール手順に慣れたユーザーの混乱を防ぐためとのことで、インストール可能な拡張機能は少ないままだ(Mozilla Add-ons Blogの記事)。

現在、AMOでAndroid版Firefoxにインストール可能な拡張機能は、Androidで動作確認済みの「おすすめ拡張機能」14本のみのようだ。数としてはアドオンマネージャーから直接インストール可能な拡張機能(18本)よりも少なく、アドオンマネージャーから直接インストールできない拡張機能は「Don't track me Google」のみだった。逆にアドオンマネージャーでリストアップされていても、おすすめ拡張機能のリストに含まれない拡張機能は「+ Firefoxへ追加」ボタンが有効にならず、ファイルのダウンロードのみ可能となる。

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IDCの推計値によると、2020年第4四半期のスマートフォン出荷台数は前年比1,600万台増(4.3%増)の3億8,590万台となる一方、2020年1年間では8,040万台減(5.9%減)の12億9,220万台となったそうだ(プレスリリース)。

2020年はCOVID-19パンデミックの影響を受け、第1四半期～第3四半期のスマートフォン出荷台数はそれぞれ前年割れした。ただし、第2四半期は過去最大の下げ幅となる16%減となったものの、第3四半期は経済の再開による回復の兆しがみられていた。

第4四半期は1位のAppleが単一ベンダーの単一四半期出荷台数として過去最多となる9,010万台(22.2%増)を出荷したのをはじめ、3位のXiaomi(4,330万台、32.0%増)と4位のOPPO(3,380万台、10.7%増)も2桁成長している。2位のSamsung(7,390万台、6.2%増)と6位以下の合計(1億1,240万台、5.0%増)も増加しているが、5位のHuawei(3,230万台、42.4%減)のみ大幅に減少した。AppleはiPhone 12シリーズが大きく成功しており、SamsungもAシリーズの成功が続く。Huaweiは米国の経済制裁の影響が徐々に強まって大幅減となり、それによる利益をXiaomiとOPPOが得た形だという。Huaweiは11月にサブブランドHonorを中国のコンソーシアムへ売却しているが、その影響には言及がない。

2020年1年間でみると、Samsungが9.8%減少(2億6,670万台)しつつ1位を維持しており、2019年に3位だったAppleは7.9%増加(2億610万台)して2位に上昇した。Appleの年間出荷台数は2年ぶりに2億台を超えている。3位に後退したHuaweiは21.5%減(1億8,900万台)と年間でも大きく減少しており、4位のXiaomiが1億4,780万台(17.6%増)で迫る。5位は第1四半期と第3四半期はvivo、第2四半期と第4四半期はOPPOが入っていたが、年間ではvivo(1億1,170万台、1.5%増)が上回った。6位以下の合計は9.4%減少(3億7,100万台)している。

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COVID-19パンデミックの影響で公開が1年半遅れることになった007シリーズ最新映画「No Time To Die (邦題: 007/ノー・タイム・トゥ・ダイ)」では、スポンサー契約により作品内で使われているタイアップ製品が旧型化するという問題が発生しているそうだ(The Sunの記事、 The Vergeの記事)。

タイアップ製品としてはOmegaの時計やBollingerのシャンパン、Adidasの靴、Nokia(HMD Global)の携帯電話などが挙げられているが、特に影響を受けるのは製品の更新頻度が高いNokia製品とみられる。ジェームズ・ボンドが最新ガジェットを使用しているのは誰もが知っていることであり、旧モデルではタイアップの意味がなくなってしまう。

そのため、一部のシーンでは最新モデルに見えるような編集が必要になっており、最悪の場合は撮り直しの可能性もあるようだ。実際、昨年3月にNokia Mobileが公開したキャンペーン動画では00エージェントのノーミを演じるラシャーナ・リンチがNokia 5.3を使用しているように見える。しかし、HMDはノーミがNokia 8.3 5Gを使用すると9月22日に発表しており、翌9月23日にJames Bond 007公式アカウントが公開した動画ではNokia 8.3 5Gに見えるようヘッドフォンジャックと指紋センサーが消されているようだ。

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米食品医薬品局(FDA)は1月26日、米国に輸入されるメキシコ製ハンドサニタイザー製品の多くが基準を満たしていないとして輸入警告62-08を発出した(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事)。

FDAは2020年4月初めから12月末にかけて、メキシコの53社が製造し、米国に輸入されようとするアルコールベースのハンドサニタイザー製品のサンプル112点を調査したところ、94点(84%)が基準を満たしていなかったという。うち74点は安全レベルを超えるメタノールまたは1-プロパノール(プロピルアルコール)が含まれており、20点は効果を発揮するレベルの有効成分が含まれていなかったとのこと。

ハンドサニタイザー製品はCOVID-19パンデミックにより需要が増加し、基準を満たさない製品も増加した。FDAはハンドサニタイザー製品に関連する最近の死亡事故20件を把握しており、16件はメタノール中毒、うち7件はメキシコ製のハンドサニタイザー製品が原因と特定されたそうだ。FDAではメタノールや1-プロパノールを含むハンドサニタイザー製品を使用しないよう消費者に注意喚起しているほか、飲食物と間違いやすいパッケージのハンドサニタイザー製品については飲まないように注意喚起している。

FDAは基準を満たさない個別のハンドサニタイザー製品を輸入警告リストに追加していたが、薬剤製品のカテゴリーで全国的な輸入警告を発出するのは今回が初となる。輸入警告62-08により、グリーンリストに掲載されている企業が製造したものを除き、メキシコ製のハンドサニタイザー製品は物理的な検査を終えるまで輸入が保留されることになる。

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Disney+の子供用プロファイルでは、差別的表現を含む複数の古いディズニー作品が視聴できなくなったそうだ(Polygonの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

古いディズニー作品では差別的表現がしばしば登場する。しかしDisney+では2019年11月の正式サービス開始当初、作品解説に「時代遅れの文化的描写が含まれる可能性がある」といった警告を含めるにとどまった。この警告は作品開始前に独立した警告文を挿入する他社のサービスと比較して目立ちにくく、問題点を明確に示していないなどの批判を受け、1年近く経った昨年10月になって独立した警告文の表示を開始している。

子供向けプロファイルで視聴できなくなったことが確認されているのは、アニメーション映画「ピーター・パン」「おしゃれキャット」「わんわん物語」「ダンボ」「ジャングル・ブック」と実写映画「スイスファミリー・ロビンソン」だという。これらの作品は大人向けプロファイルでは警告表示付きで引き続き視聴可能とのことだ。

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デスクトップ版のVivaldiブラウザーには複数のタブをグループ化するタブスタック機能が搭載されているが、Vivaldi 3.6ではスタッキングしたタブを2段目のタブバーに表示する「二段型タブスタック」機能が追加された(Vivaldi Blogの記事、 日本語版リリース情報、 Ghacksの記事、 The Next Webの記事)。

タブスタッキングはタブのドラッグ＆ドロップや、タブのコンテキストメニューなどから実行できる。これまではスタッキングしたタブの上に表示される小さなタブか、スタッキングしたタブをポイントすると表示されるプレビューをクリックしてスタック内のタブを切り替えていた。二段型タブスタックではスタッキングしたタブを選択すると2段目のタブバーが追加されてスタック内のタブが表示される。現在選択されていないタブは従来通りプレビューから切り替えることが可能だ。

二段型タブスタックはデフォルトで有効になっているが、Vivaldi設定の「タブ→タブスタッキング」で「コンパクト型」を選択すれば従来の表示に戻すこともできる。

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sudoに10年近く前から存在したヒープベースのバッファーオーバーフロー脆弱性(CVE-2021-3156)がsudo 1.9.5p2で修正された(Sudo Stable Release、 Qualys Security Advisory、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

発見者のQualysが「Baron Samedit」と名付けたこの脆弱性はsudoが引数のエスケープを処理する方法に存在し、「sudoedit -s」コマンドにエスケープされていないバックスラッシュで終わる引数を指定して実行することによりヒープベースのバッファーオーバーフローが引き起こされる。この脆弱性を悪用することで、任意のユーザー権限の攻撃者がroot権限を取得できる可能性があるという。

脆弱性が導入されたのは2011年7月で、sudoのレガシー版1.8.2～1.8.31p2および安定版1.9.0～1.9.5p1が影響を受ける。上流では安定版のみが修正されているが、レガシー版を同梱するLinuxディストリビューションでは個別に修正が行われている。

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ボーイングは22日、2030年までに同社の商用航空機を持続可能航空燃料100%で運航可能にし、認証を受ける計画を発表した(プレスリリース)。

Air Transport Action Group(ATAG)では持続可能航空燃料がそのライフサイクルを通じてカーボンフットプリントを最大80%削減可能としており、将来的には100%の削減も不可能でないとの研究結果も複数発表されているという。

ボーイングでは持続可能航空燃料100%のテストフライトを成功させているが、現在の持続可能航空燃料は従来の燃料と混合して使われており、現行の燃料仕様では最大50%までしか配合できない。しかし、2050年までに炭素排出量を2005年比で50%削減するという航空業界の目標を実現するには、それよりも早い段階で持続可能航空燃料100%での運航を可能にする必要があるとのこと。

持続可能燃料の使用は航空業界における最も安全かつ効果的な炭素排出量削減手段であり、ボーイングでは現在および将来の商用航空機で運航に持続可能燃料を100%使用するのに必要な変更点を特定し、持続可能燃料の配合比を増加させるべく規制当局や業界全体と協力していくとのことだ。

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大手サンドイッチチェーンSubwayが販売するツナを成分分析したところ、ツナ(マグロ)が含まれていなかったと主張する米カリフォルニア州の原告2名がカリフォルニア北部地区連邦地裁にSubwayを提訴したそうだ(The Washington Postの記事、 TODAYの記事、 Daily Mail Onlineの記事、 FOODBEASTの記事)。

原告の主張によれば、カリフォルニアのSubwayの複数の店舗で購入したツナを独立の研究所で成分分析した結果、さまざまな原料を混合してツナのような外見にしたものであり、ツナは含まれていなかったという。検出された成分は訴状に記載されていないようだが、原告側の弁護士はThe Washington Postに対し魚ですらなかったと伝えているとのこと。原告はSubwayがツナを含まない製品をツナとして販売して利益を上げていると主張し、損害賠償などを求めている。 訴訟は2017年1月21日以降にカリフォルニアのSubwayでツナサンドまたはツナラップを購入した顧客をクラスとするクラスアクション訴訟を目指しているそうだ。

一方、Subway側は根拠のない訴えだと反論しており、ツナが本物であるだけでなく、天然物だとも主張している。原告が用いた分析方法は明らかにされていないが、FOODBEASTの記事ではDNAバーコーディングが缶詰のツナと相性が悪いことや、ツナサラダの状態ではマヨネーズの影響でニワトリのDNAが検出される可能性を指摘している。ちなみにSubwayは2017年、同社のチキンでニワトリ由来のDNAが半分程度しか検出されなかったと報じたカナダ・CBCを訴えた。訴訟は一審で棄却されたものの、二審のオンタリオ控訴裁判所は一審判決を破棄して訴訟の継続を認めている。

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先日のM1 Macがスクリーンセーバーの誤動作で操作不能になるというストーリーで思ったのだが、スクリーンセーバー自体は今でも必要なものだろうか。

Macではアクセスしやすい位置に設定項目が存在するが、Windows 10では積極的に使うという感じでもなく、「設定」のあまり目立たない場所にクラシックコントロールパネルへのリンクが置かれている。先日のストーリーでは有機ELだと必要になるかもしれないといったコメントもみられるが、CRTのように画面が明るくなるまで時間がかかるということもないので、単に画面オフで十分な気もする。

スラドの皆さんは現在もスクリーンセーバーを使っているだろうか。使っている方はどのようなスクリーンセーバーを使っているのだろう。必要があって使っているのか、それとも好みの問題なのかなどもコメントしてほしい。

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Microsoftは22日、メンバーシップサービス Xbox Live Goldの大幅値上げを発表したのだが、強い反発を受けて同日中に撤回することになった(Xbox Wireの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoftは当初、サービスの価格を定期的に見直しているが多くの市場で何年もXbox Live Goldの価格を変更していないと説明し、1か月10.99ドル(+1ドル)・3か月29.99ドル(+5ドル)・6か月59.99ドル(+20ドル)または各市場での同等額とする新価格を発表した。6か月の新価格は小売店が販売する12か月メンバーシップの価格と同額になる。既存のオンラインメンバーについては、12か月または6か月の場合は継続する限り変更なし、1か月または3か月メンバーには変更を適用すると説明していた。

しかしそれから14時間52分後、Microsoftは価格改定を全面的に撤回することになる。これについてMicrosoftは、友達同士をつなぎ、ゲームを一緒にプレイできるようにするというXbox Live Goldの機能はゲーミングに欠かせない要素であり、この機能を日々必要とするユーザーの期待に応えられなかったと説明する。価格改定の撤回に加え、Xbox Live Goldメンバーでなくても基本プレイ無料ゲームをXbox上でプレイできるようにする計画も同時に発表した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

静岡地裁は20日、浜松市の浜松科学館「みらいーら」で、男女マークが描かれた女子トイレに正当な理由がないのに侵入したとして建造物侵入の罪に問われた同市の男性に無罪判決を下した(NHKニュースの記事、 日テレNEWS24の記事、 静岡新聞の記事)。

このトイレは女子トイレだが、「男性スタッフが入る可能性がある」という注意書きと共に男女のマークが描かれていたという。検察側は男性が注意書きに気づかなかったのは不自然と指摘したが、弁護側は急な腹痛で排便目的で入館しかなりの早足で歩いていたという目撃証言を踏まえ、注意力が低下していた可能性があると反論した。裁判官は判決で、このマークを従業員使用の断り書きと見るのは困難で「男女共用以外の意味を想起するのは容易ではない」と述べ、全面無罪となった。

Twitter情報によれば、問題となった従業員用を示す男女マークはこのようなものだったとのことで、タレコミ子としては誤解しても当然のように感じる。科学館側は判決を受け、注意書きから男女マークを削除したとのことだが、事前に気づかないものなのだろうか。

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Mozillaは21日、昨年パイロットプログラムを実施した「Promoted Add-ons」プログラムを本格導入しないと発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 Ghacksの記事)。

Promoted Add-onsは拡張機能の開発者が手数料を支払って「おすすめ拡張機能」プログラムと同様の審査を受けるというもので、おすすめ拡張機能とは異なる「認証済み拡張機能」として「Verified」バッジが表示される。追加料金を支払えば、認証済みとなった拡張機能をAMOホームページの「Sponsored extensions」セクションに表示することも可能だ。おすすめ拡張機能の対象拡大はコスト面で困難だが、有料でもプログラムに参加したい開発者に門戸を開くものとして導入が計画されていた。

しかし、無料で実施したパイロットプログラムの結果、開発者向けの有料サービスとして意味あるものにはならないと判断したとのこと。Mozillaでは今月中にVerifiedバッジを無効化し、AMOホームページのSponsored extensionセクションを削除すると説明しているが、既に両方とも表示されなくなっているようだ。AMOの拡張機能検索画面で「Verified」バッジを指定して検索することは可能だが、検索結果は0件となる。

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