Microsoftは12日、Windows 10 Insider Preview ビルド21313(RS＿PRERELEASE)をDevチャネルで提供開始した(Windows Insider Blogの記事、 Softpediaの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事)。

本ビルドではDevチャネルで初めてMicrosoft Edgeがレガシー版からChromium版に置き換えられている。ブログ記事では特に触れられていないが、レガシーEdgeは削除されているようで、Chromium Edgeをアンインストールしても復元されない。ただしスタートメニューや「設定→アプリ→アプリと機能」にレガシーEdgeの痕跡が残っている。そのため、Chromium Edgeをアンインストールしたのちにスタートメニューで「Microsoft Edge」をクリックすると、空のウィンドウが一瞬表示される。MicrosoftはレガシーEdgeのサポートを3月で終了し、4月の月例更新でWindows 10から削除する計画を示している。

このほか、本ビルドではタスクバーのニュース表示機能が日本でも利用可能になり、Microsoft IMEで新デザインが導入されている。ただし、これらの機能はロールアウト中ということで、手元の環境ではいずれも確認できなかった。なお、Devチャネルのビルドが特定のWindows 10リリースに直結しない開発ビルドであることを明確にするため、本ビルドからバージョンが「Dev」に変更されている。

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Spotifyは12日、在宅勤務(Work From Home: WFH)をさらに進めてより柔軟な勤務を可能にする「Work From Anywhere (WFA)」を発表した(ニュースリリース、 HR Blogの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Spotifyでは数年前から未来の仕事がどのような形になるか議論しており、グローバル化とデジタル化がより柔軟な労働環境に導くとの結論に達していたという。しかし2020年、より柔軟な労働環境に導いたのはCOVID-19パンデミックだった。これにより未来の話だと考えていた労働環境の変化が加速し、柔軟性と分散化を優先する会社への転換を始める時期だと考えるようになったという。

WFAでポイントとなるのは、フルタイムで在宅勤務するかオフィス勤務するか、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせるかを選択可能にする「My Work Mode」と、勤務国・都市も選択可能な勤務場所の選択だ。My Work Modeで在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせる場合、その比率については各従業員が上司と相談して決めることになる。また、Spotifyのオフィスが近くにない場所を選んだ従業員がオフィスでの勤務を望んだ場合、共用オフィスのメンバーシップでサポートするとのこと。

WFAは今夏から導入されるが、勤務場所の選択についてはタイムゾーンの違いや地域ごとの法人法の違いなどにより、ある程度の制約が出てくるとみられる。

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2月13日23時7分、福島県沖深さ55kmの海底を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した(気象庁の報道発表資料、 地震情報)。

この地震により宮城県蔵王町・福島県国見町・相馬市・新地町で最大震度6強を観測したほか、全国の広い範囲で揺れが感じられた。今回の地震は2011年東北地方太平洋沖地震の余震と考えられている。余震の回数は次第に少なくなっているものの、本震発生前と比べて地震回数の多い状態が継続しているという。原子力規制委員会の発表によれば、福島第一・第二原発では使用済み燃料プールからの溢水などが確認されており、女川原発では取水ポンプが停止したが、特段の異常はないとのこと。

これについて LARTH 曰く、

各地で停電、発電所の停止、新幹線を含む鉄道の運休などが相次いでおり、パンデミック下の災害避難で混乱が見られる(時事ドットコムの記事)。

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The Coca-Cola Companyは11日、紙製ボトル入りの飲料を今夏ハンガリーで試験販売する計画を発表した(ニュースリリース、 BeverageDailyの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

紙製ボトルはベルギー・ブリュッセルのCoca-Cola研究開発チームとデンマークのThe Paper Bottle Company(Paboco)が共同開発したもので、紙製のボトル本体にリサイクル可能なプラスチック製ライニングとキャップを組み合わせたプロトタイプが昨秋発表されていた。このボトルは炭酸飲料に使用することも可能なようだが、試験販売されるAdeZはアーモンドミルクや豆乳などを使用する植物性のミルクタイプ飲料で、オンラインスーパーマーケットkifli.hu限定で2,000本の販売となる。

Pabocoはデンマークの紙製パッケージ素材開発企業BillerudKorsnäsとボトル製造企業Alplaが2019年に設立した合弁事業。持続可能な木材とバイオマス素材の原料を使用するボトルは100%リサイクル可能で、飲料のほか美容関連製品などの液体のパッケージングに適しているという。PabocoはCoca-Colaのほか、 CarlsbergやL’Oréal、The Absolut Companyとも提携しており、2019年にCarlsbergが発表した紙製ビール瓶もPabocoと共同開発したものだ。

Coca-Colaでは販売するボトルと缶を2030年までにすべて回収してリサイクルできるようにし、パッケージングでバージン素材の使用比率を大幅に減らして100%リサイクル可能な素材のみを使用するという持続可能なパッケージングの目標World Without Wasteを掲げており、紙製ボトルはこれを支えるものになるとのことだ。

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トンボが飛行中に素早く方向を変える「とんぼ返り」は、体の形状から得られる静的な姿勢制御のメカニズムによるものだという研究成果をインペリアルカレッジロンドンの研究チームが発表した(Imperial Newsの記事、 論文、 SlashGearの記事、 動画)。

空中における動物の姿勢制御に関する研究は、ネコやアリなど飛行しない動物が主な対象となっており、これらの動物は落下時に体の軸を中心として横方向に回転(ロール)する。飛行する動物で研究されているハナアブも同様だが、トンボは縦方向に回転(ピッチ)することで姿勢制御を行う。

この仕組みを調べるため研究グループは20匹のタイリクアカネ(Sympetrum striolatum)に小さな磁石とモーショントラッキング用のマーカーを取り付け、磁力によりプラットフォームに貼り付けてからさまざまな角度で落下させてモーションキャプチャーとハイスピードカメラによる撮影を行った。その結果、トンボは意識の有無にかかわらず姿勢を正しい向き(背中を上)に修正したという。

死んだトンボでは姿勢制御が行われなかったが、羽の角度を意識のないトンボと同じ角度にしたところ、姿勢制御が行われるようになったそうだ。これはトンボが静的な姿勢制御の仕組みを備えることを示すが、生きているトンボと比べると落下方向を軸にした回転(ヨー)が多くみられることから、羽の角度だけでなく筋肉の緊張もかかわっていることを示唆するとのこと。

研究チームは今回の発見を小型ドローンなどの姿勢制御に活用できる可能性があるとみているようだ。今後はトンボの生体力学の研究を進め、静的な姿勢制御の仕組みが獲物の捕獲や障害物の回避などの戦略に与える影響を調べる計画とのことだ。

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米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19濃厚接触者の検疫に関するドキュメントを更新し、3か月以内にワクチン接種を完了した人は症状が出ていない限り検疫不要との記述を追加した(CDC - When to Quarantine、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

CDCではウイルスに触れた可能性のある人が他の人との接触を避けることを「検疫 (quarantine)」とし、症状が出ていなくても感染が確認された人が自宅でも他の人との接触を避ける「隔離 (isolation)」と区別している。CDCはCOVID-19濃厚接触者に対し14日間の検疫を推奨しているが、地元の保健当局によってはこれよりも短い検疫期間が設定されることもあるようだ。

これまでは、過去3か月以内にCOVID-19検査で陽性となり、回復した人に限り、症状がなければ濃厚接触後の検疫や再検査が不要とされていた。ただし、最初の感染から3か月以内の回復者に再びCOVID-19様の症状が出た場合、他の原因が特定されない限り再検査が必要になる。一方、3か月以内にワクチン接種を完了した濃厚接触者に関しては、症状がなければ検疫不要とのみ説明されている。

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Bloomberg Businessweekは2018年、Super MicroがAppleやAmazonに納入したサーバー用マザーボードにスパイチップが埋め込まれていたと報じて全方向から否定されているが、この話をBloombergが何か新しい情報でもあるかのように再び報じている(9to5Macの記事[1]、 [2])。

2018年の記事では、スパイチップは削った鉛筆の先よりも小さいマイクロチップで、中国人民解放軍の工作員が多層基板の層間に埋め込んだと主張していた。しかし、スパイチップを発見したとされるAppleとAmazonは記事の内容を否定しており、Super Microや米英の情報機関も否定した。技術上可能であるとしてもより簡単な方法があるのにこの方法を用いる必然性がないことや、調査のために情報を開示していなかったとしてもいったん報じられた後で否定するメリットがないことも指摘された。また、情報提供者の情報はすべて二次情報であり、存在を直接確認した人の証言はなかった。

今回の記事では2018年の記事が否定されたことに言及しつつ、Businessweekの報道は氷山の一角しかとらえられていなかったなどしてスパイチップ埋め込みは事実だと主張する。ただし、新しい情報も二次情報ばかりで、スパイチップ埋め込みとは無関係らしいサイバー攻撃の話題に紙面の4分の3ほどを費やしている。

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米政府は11日、TikTokとWeChatを国家安全保障上の脅威と位置付けたドナルド・トランプ前大統領による大統領令が正当かどうか見直す計画を正式に示した(The Registerの記事、 裁判所文書: PDF[1]、 [2])。

米商務省は昨年9月、大統領令に基づいて米国向けアプリストアでTikTokとWeChatの提供を禁止するなどの措置を発表した。しかし、WeChatユーザー連合が提起した裁判ではカリフォルニア北部地区連邦地裁、TikTokが提起した裁判ではコロンビア特別区連邦地裁、TikTokを利用するコンテンツクリエイターが提起した裁判ではペンシルベニア東部地区連邦地裁がそれぞれ事前差止命令を出しており、商務省は新たな法的判断が出るまで措置を発効しないと述べていた。

今回の方針変更は米政府が原告とともに、コロンビア特別区連邦地裁とカリフォルニア北部地区連邦地裁にそれぞれ提出した報告書で明らかになった。報告書によれば、大統領令の正当性を見直すため訴訟や発効期限を停止することで原告と合意に達しており、60日後(4月12日)までに次の報告書を提出するとのこと。

なお、前政権はTikTokが米国で事業を継続する条件として米企業への売却を命じ、OracleとWalmartが共同で買収交渉を進めていた。この案件はバイデン政権により白紙になったと10日にWSJが報じていたが、同日の記者会見でホワイトハウス報道官のジェン・サーキ氏は見直しを行っていることを認めたものの具体的な内容は明らかにしなかった。

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共感覚により音楽を絵画に変換できたロシアの画家、ワシリー・カンディンスキーの作品「黄 赤 青」で彼の聴いたサウンドを体験できるという「Play a Kandinsky」をGoogleが公開している(The Keywordの記事、 動画)。

Play a KandinskyはGoogle Arts &Cultureがフランス・ポンピドゥセンターと共同で制作したライブラリー「Sounds Like Kandinsky」の一部で、カンディンスキーが自身の共感覚体験について書いた内容を分析し、機械学習を用いて彼が聴いたと思われるサウンドを再現したという。作品の各所をクリックすることで、その色や形に結び付けられるサウンドが再生される。

Sounds Like Kandinskyではデジタイズされたカンディンスキーの作品や写真、文書など合計3,700点を閲覧でき、一部は解説付きで鑑賞できる。個人的にはサウンドよりもこちらの方が興味深かった。スラドの皆さんのご感想はいかがだろう。

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Twitterは11日、政府の公式アカウントや国家当局関係メディアアカウントを示すラベル表示の対象国を拡大し、政府首脳の個人用アカウントにもラベルを表示する計画を発表した(Twitterのブログ記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

アカウントラベルは「[国名] government account (例: 英国首相)」「[国名] state-affiliated media (例: RT)」のような形式で、現在は国連安保理事会常任理事国5か国(中国・フランス・ロシア・英国・米国)の確認済み公式アカウントにのみ表示されている。2月17日からはフェーズ2としてG7国家(カナダ・ドイツ・イタリア・日本を追加)および、国家による情報操作が行われているとTwitterがみなす国家の大半(キューバ・エクアドル・エジプト・ホンジュラス・インドネシア・イラン・サウジアラビア・セルビア・スペイン・タイ・トルコ・UAE)に対象を拡大する。

また、ラベルのテキストを更新して個人(公人)のアカウントと政府機関のアカウントを区別できるようにし、対象国の首脳が個人(私人)として使用する確認済みアカウントにもラベルを表示するとのことだ。

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Microsoftプレジデントのブラッド・スミス氏は11日、オーストラリアで検討されている法案「News media bargaining code」のような仕組みを米国でも取り入れるべきとの考えを示した(Microsoft On the Issuesの記事、 GeekWireの記事、 Windows Centralの記事、 The Registerの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームにニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉を受けるよう義務付け、交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人がどちらか一方の提示額を選ぶベースボール方式の仲裁が行われるという。当初の対象となるFacebookとGoogleは強く反対しており、Googleは法案が修正されずに成立すればオーストラリアでのサービスを中止せざるを得ないと強硬姿勢を見せていた。しかし、スコット・モリソン首相がBingでGoogleの穴を埋めることが可能との見方を示し、Microsoftが法案の支持を発表すると、Googleは24時間経たないうちに「本当に撤退するつもりはない」と首相に電話で伝えたそうだ。

スミス氏によれば、報道が民主主義を支える重要な柱の一つであるにもかかわらず、21世紀に入ってニュースメディアの収益は大きく減少しており、米国では数多くの地元新聞が廃刊に追い込まれているという。サーチエンジンやソーシャルメディアはニュース記事を転載して大きな収益を上げているが、多くのユーザーはリンク先の記事を読むことはなく、ニュースメディアは収益を奪われる状況になっている。オーストラリアの法案はこのような状況からニュースメディアを救うものであり、米国政府はGoogleやFacebookの働きかけに従って法案に反対するのではなく、むしろ米国でも取り入れることを検討すべきだと述べている。

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慢性的な経営危機で知られる銚子電鉄で空き巣被害があったそうだ。被害が起きたのは同電鉄の犬吠駅。9日午後5時～10日午前8時ごろに同駅のドアが破壊されており、机の引き出しから売上金の一部の現金約2400円などが盗まれていた。この駅は週末以外は無人駅として運用されている模様（銚子電鉄公式Twitter、朝日新聞、日刊スポーツ）。

銚子電鉄側は盗難事故に対して「非常に残念としか言えない」と話しているという。被害としては盗まれた金銭そのものよりも、破壊されたドアの修理費用の方が高く付きそうであるが、銚子電鉄の公式Twitterによれば、銚電魂によりドアは自前で修理しており、仮復旧させた状態にはなっているそうだ（銚子電鉄公式Twitterその2）。

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神戸淡路鳴門自動車道で、2台の軽自動車がゼロとも呼べる車間距離で駆け抜けていった様子が記録されていたそうだ（テレ朝news、動画）。

別の車両が残したドライブレコーダーに記録されていたもので、この記録していた車も時速90キロほどで走行していたという。その横から突如、2台の軽自動車が結しているかのような状態で走り抜けていったとしている。前の車両が悪質なあおり運転を受けているのか、2台で危険運転をしているのかといったことについては分からないとのこと。

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厚生労働省は、ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチンに関して、輸送時の揺れによって品質が落ちる可能性があることから、輸送にバイクや自転車を使うことを避けるよう自治体に通知したそうだ（NHK、朝日新聞、Logistics Today）。

約250か所の民間診療所での個別に接種することを計画していた練馬区は、輸送にバイク便などを想定していたことから方針転換が必要となるようだ。同様の計画を持っていた自治体はほかにも複数あると見られる。田村労働大臣は、8日の衆議院予算委員会で「振動が与える影響やバイアル（薬液ビン）の破損の可能性などについては検証できていない」と回答していたとのこと。

ファイザー社製のワクチンについては、マイナス75度前後での管理が必要であること、瓶を立てた状態で容器に固定する、保冷バッグに入れて運ぶ場合も輸送時間は原則3時間以内などの厳しい条件があるという。なおワクチン輸送の業者には、ヤマトホールディングス、セイノーホールディングス、DHLの3社が選定されたそうだ。この3社は政府が確保した冷凍倉庫から自治体の拠点への輸送や物流管理を行うとのこと（時事ドットコム）。

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Android版で基本的な機能が約4か月間も動いていなかったとして問題となった新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」。平井デジタル改革担当相から、9月からはデジタル庁が開発を主導していくとする方針が示されていたが、デジタル庁設立より前に運営を厚生労働省から内閣官房に移行させる話が進んでいるようだ（日テレNEWS24、日経新聞）。

とりあえずは内閣官房のIT総合戦略室に移行させ、デジタル庁が設立される9月以降はそちらに移管させるという考えの模様。その理由として、厚労省にはデジタル技術に詳しい人材が少ないことが挙げられている。なおNHKの記事によれば、田村厚生労働大臣もAndroid版のユーザーで感染が確認された国会議員と面会する状況にあっても「COCOA」から通知が来ていなかったと報じられている（NHK）。

追記
平井デジタル改革担当相が12日に行った会見で、内閣官房主導での開発やアプリの改修については否定された（ITmedia）。米Appleと米Googleの共通通信規格が「1国1アプリ」「保健当局の開発」に限られていることから、デジタル庁への移管は難しいようだ。

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headless 曰く、

Google Playで1千万回以上インストールされているアプリ「Barcode Scanner」が12月4日のアップデートでマルウェア化し、デフォルトブラウザーで広告を表示するようになったとMalwarebyteが報告したところ、同名の古参アプリがマルウェアと誤解されてしまう事態になったようだ( The Vergeの記事、 The Registerの記事、 Android Policeの記事)。

マルウェアと誤解された同名アプリはZXing Teamによるもので、Android Market(現Google Play Store)スタート当初から公開されている最古参アプリのひとつだ。インストール件数は1億件を超えており、マルウェア化したアプリとは一桁違う。日本語版では「QRコードスキャナー」という名称になっているが、Google Playを英語表示にするとマルウェア化したアプリと同じ「Barcode Scanner」という名称が表示される。

Malwarebyteは最初の報告時点でマルウェア化した方のアプリは既に削除されていると説明しており、開発者を含め別物のアプリであることはスクリーンショットから確認できる。しかし、Google Playで「Barcode Scanner」を検索すると最初に表示される同名アプリということもあってか、マルウェアだと糾弾する1つ星レビューと間違いを指摘する5つ星レビューが多数投稿されることになる。

ただし、ZXingのアプリをアドウェア/マルウェアとする1つ星レビューが増加し始めたのは12月下旬のことだ。中には「ロゴが変わった(変わっていない)」「最近のアップデートをインストールしたらマルウェア化(最新版は2年近く前に公開された)」など別のアプリと間違えていると思われるレビューもあるが、詳細は不明だ。ZXingの開発者はAndroidのインテントが乗っ取られ、ZXintのアプリがデフォルトブラウザーで広告を表示しているように見えている可能性も否定できないとThe Vergeに語っている。

なお、マルウェア化した方のBarcode Scannerアプリについて、Malwarebyteでは開発者/提供元の変更により悪意あるコードが追加された可能性に言及していないが、Internet ArchiveでGoogle Playのスナップショットを見ると開発者/提供元が最近変更されているようだ。一番古い2017年5月のスナップショットではアプリ名の下に表示される開発者名と追加情報に表示される提供元がともに「Barcode Scanner」だが、2020年11月のスナップショットではGoogle Play Passで利用可能というバナーが追加され、提供元のみ「Google Commerce Ltd」になっている。ここまで開発者の住所や電子メールアドレスは変わっていないが、Malwarebyteの記事に掲載されているスクリーンショットでは開発者・提供元ともに「LAVABIRD LTD」となっており、住所や電子メールアドレスも変更されている。

なお、LAVABIRD LTDは現在4本のアプリをGoogle Playで公開しており、アプリケーションIDからみて他の開発者から買収したアプリのような雰囲気だが、特に問題が発生しているようには見受けられない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本時間の2月11日午前2時頃から、コンテンツ配信ネットワーク（CDN）サービスのCloudflareを利用する一部の海賊版サイトや電子掲示板において画像が表示されず、代わりに規約違反を伝えるメッセージ画像が表示される事態となっている（open2ch、Cloudflare Community）。

問題が確認されているのは、nyacdn.comを画像ソースとするエロ漫画リーディングサイト群及びmkklcdnv6.comを画像ソースとする漫画雑誌リーディングサイト群及びアニメ視聴サイトの4anime及びパブリックドメインな電子掲示板サイトのおーぷん２ちゃんねる。

Cloudflareがついに海賊版サイトに乗り出したのかと思いきや、おーぷん２ちゃんねるを管理する矢野さとる氏が公開したCloudflareからの通知によると「負荷対策で画像類のURLが自動ブロックされとる模様」とのこと。Cloudflareの利用規約2.8ではHTMLコンテンツが極端に少ない画像倉庫としての利用が禁止されており、これに抵触したとみなされた可能性がある。

矢野さとる氏は現在Cloudflareと交渉中で、早期復旧を目指すとしている。なお、影響を受けた漫画雑誌リーディングサイトについては一時的なドメイン(mkklcdnv6temp.com)を取得し、参照先を切り替えることですでに復旧済みとなっている。

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Twitterは1月25日、公式ブログ上で「バードウォッチ（Birdwatch）」と呼ばれる仕組みを米国内でテストすると発表した。このBirdwatchは誤解を招く恐れのあるツイートに対し、別のユーザーが事実関係を補足するメモを追加できるようにするもの。追加されたメモの内容の正当性に関して、別のユーザーがファクトチェックするための仕組みも構築するという（Twitter公式ブログ、TwitterのBirdwatchについて、日経新聞、Forbes）。

追加されたメモはいきなりツイート上に表示されるのではなく、Birdwatchのウェブサイト上で閲覧できるようになる（現在は米国ユーザーのみ閲覧可能）。テスト中の機能の使い方や詳細については、Birdwatchガイドなどから知ることができる（Birdwatch Guide）。

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中国で英BBCワールドニュースを放映することが禁止になったそうだ。中国の国家ラジオテレビ総局（NRTA）が11日に報じたもので、NRTAはBBCの報道には「重大な」規定違反があるとしている。時事ドットコムによれば、BBCが新疆ウイグル自治区の人権侵害を指摘したことが原因としている（Bloomberg、時事ドットコム、npr）。

ただ今回の措置に先立って英国は4日、中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）の放送免許を取り消しており、中国の措置はこれに対抗した可能性もある。英国のラーブ外相はBBCの放送禁止措置を「報道の自由を縮小する行為で容認できない」とする内容のコメントをTwitterで出している。なお英国のCGTN取り消しの理由は免許を所有していたスターチャイナメディアという企業が、放送内容に「編集上の責任」を持っていないため、英国内での法的要件を満たしていないことからだという（CNN、TBS NEWS）。

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オンラインバージョンのVSCodeで、GitHubの任意のコードを表示できる「GitHub1s」というサービスが始まったそうだ。使用方法は簡単でURLのhttp://github.comをhttp://github1s.comに変更するだけでいいという。これによりgithubにあるファイルをオンライン版VS Codeに読み込んでくれる（kabukawaさんのツイート、GitHub1sプロジェクトアドレス、tproger.ru、Sina.com）。

統合用WebIDE「Gitpod」のようなより高機能なものも存在しているが、こちらは読み込みに数分を必要とすることもある。一方でGitHub1sは読み込み時間は数秒程度と非常に高速。またChromeユーザーの場合は、GitHub1sに対応した専用の拡張機能も用意されている。この拡張機能を追加すると、GitHubインターフェースに[Open withGitHub1s]ボタンが表示される。それを押せば、URLが追加されてVSCodeのオンラインバージョンでリポジトリを開くことができるそうだ（ITnews）。

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