Facebookは17日、オーストラリアでニュースコンテンツの共有・閲覧をブロックすることを発表した(About Facebookの記事)。

オーストラリアではデジタルメディアプラットフォームにおけるニュースメディアコンテンツの使用料支払い義務付けにつながる法案「News media bargaining code」が検討されており、当初の対象となるFacebookとGoogleが反対している。Facebookは同社がプラットフォームを無料で提供し、ニュースパブリッシャーが自主的にニュースコンテンツを投稿していることを指摘。このようなコンテンツにも使用料支払いを義務付ける法案はFacebookがパブリッシャーにもたらす経済的価値を無視するものだと批判していた。Microsoftが法案を支持し、スコット・モリソン首相がBingでGoogleを置き換えられるとの見解を示したこともあってGoogleは姿勢を軟化させているが、Facebookは強硬手段をとることになった。

これにより、Facebook上でオーストラリアのパブリッシャーはコンテンツの共有・投稿が禁止され、オーストラリアのユーザーは海外パブリッシャーが投稿したものを含めニュースコンテンツの閲覧・共有ができなくなるほか、オーストラリア以外のユーザーもオーストラリアのニュースコンテンツを閲覧・共有できなくなる。その結果、Facebook上でオーストラリアに関する虚偽の情報が多数表示されることになり、誤認識による公共機関や非政府組織などのFacebookページに対するブロックも多発したという。Facebookは誤認識を謝罪してページを復元しているが、ソーシャルメディア中心の情報発信から自サイト中心の情報発信への切り替えを発表する公共機関も多い。

このようなFacebookの動きに対し、法案を推進するNine傘下の9NewsやThe Sydney Morning Heraldだけでなく、オーストラリア国内メディアは批判的だ。SBS NewsのようにFacebook以外でフォローする方法をまとめた記事を公開するメディアもみられる。オーストラリア政府もFacebookを強く批判する一方で、Facebookとの交渉も続けているようだ(ABC Newsの記事、 The Sydney Morning Heraldの記事、 9Newsの記事[1]、 [2])。

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米ノースダコタ州上院は16日、アプリストアによる独占を禁ずる法案(SB 2333)を否決した(Bill Actions for SB 2333、 The Bismarck Tribuneの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Macの記事)。

上院・下院ともに共和党が85%を占めるノースダコタ州議会で共和党議員が提出した法案だが、採決結果は賛成11に対し反対36。反対派の議員は政府の介入なしに州の自由市場が正常に機能していることを指摘。同じような製品を作る企業の一部だけをターゲットにする法律を施行すればさまざまな法的問題を生み、法廷闘争に明け暮れることになるなどとして、税金を私企業の争いに使うべきではないとの考えを示したとのこと。

法案の対象はノースダコタ州民に対する年売上高が1,000万ドルを超えるアプリストアで、アプリストア運営者がアプリの配布・決済手段として同アプリストアの利用を開発者に義務付けたり、他のアプリストアや決済システムを利用した開発者に報復的措置を行ったりすることを禁止するものだ。ゲームコンソールやミュージックプレイヤーなど特定の用途を主目的とするハードウェア向けのアプリストアは除外される。

The New York Timesは法案の草案を作成したのがEpic Gamesに雇われているロビイストであり、このロビイストはCoalition for App Fairness (CAF)からも資金を受け取っていたと報じていた。これについてCAFとEpic GamesのTim Sweeney氏はそれぞれTwitterで声明を出し、法案を推進したのはCAFであり、Epicなど単一のCAFメンバーが動いたわけではないことを明確にしている。

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Googleは18日、次期Android初の開発者プレビュー版Android 12 Developer Preview 1 (DP1)を公開した(Android Developers Blogの記事)。

Android 12ではWebViewにChromeと同じSameSite cookieポリシーが適用されるようになり、非システムアプリに対するデバイスのMACアドレス取得制限や、信頼されないタッチイベントのブロック、PendingIntentがミュータブルかどうかの宣言義務付けなど安全性が強化される。また、HEVCビデオ非対応アプリでの自動トランスコードやAVIFイメージサポートなどユーザーエクスペリエンスを向上させる機能が追加され、アプリの互換性も向上する。

DP1はPixel 3/3 XL/3a/3a XL/4/4 XL/4a/4a 5G/5向けのシステムイメージが提供されており、Android Studioのエミュレーターで64ビットシステムイメージを利用することも可能だ。今後のタイムラインは3月にDP2、4月にDP3が提供され、5月のBeta 1、6月～7月のBeta 2と3を経て8月のBeta 4でAPIがファイナル版となり、Google Playでアプリを公開可能になる。Android 12のファイナル版がリリースされるのはその数週間後になるとのことだ。

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Microsoftは17日、Windows 10初の21H1ビルドとなるWindows 10 Insider Preview ビルド19043.844 (バージョン21H1)をベータチャネルで提供開始した(Windows Insider Blogの記事、 Windows Experience Blogの記事)。

現在のところバージョン21H1はオプションの更新プログラムとして「seeker」向けに提供されており、設定→更新とセキュリティ→Windows Updateで「Windows 10、バージョン 21H1 の機能更新プログラム」の下に表示される「ダウンロードしてインストール」をクリックすればインストールできる。バージョン21H1はバージョン1909/20H2と同様にイネーブルメントパッケージの形で提供され、インストールすることでバージョン2004/20H2で無効化されている21H1の新機能が有効化される。

21H1のインストールを選択しなければ同日ベータチャネルとリリースプレビューチャネルで提供が始まったバージョン20H2のビルド19042.844(KB4601319)がインストールされ、ユーザーが21H1へのアップグレードを選択するか、ベータチャネルがすべて21H1に移行するまでは引き続き20H2の更新プログラムが提供され続ける。一方、いったん21H1をインストールすると、以降は21H1の更新プログラムを受け取ることになる。

21H1はセキュリティやリモートアクセス、品質の向上を主体とする小規模なアップデートとなり、目立つ新機能は少ない。Windows Experience Blogの記事は、Windows Helloでのマルチカメラサポートと外付けカメラのデフォルト化や、Windows Defender Application Guardのパフォーマンス向上、リモートワークでのシナリオをサポートするWMIグループポリシーサービス(GPSVC)のパフォーマンス向上が挙げられている。一般リリースまでに新機能が追加される可能性もあるが、新機能の面では20H2よりも地味な感じだ。MicrosoftはWindowsハードウェア互換性プログラム(WHCP)で21H1の要件をバージョン2004から変更しないことを明らかにしている。

なお、20H2以降では新Microsoft EdgeでレガシーEdgeが置き換えられており、Microsoftは4月の月例更新でバージョン1803以降のレガシーEdgeを削除する計画を示しているが、ビルド19042.844/19043.844ともにレガシーEdgeのプログラム本体はまだ削除されない。

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NASAの火星探査車 Perseveranceが日本時間19日、火星のジェゼロクレーターに無事着陸した(NASA JPLのブログ記事、 Mars 2020のブログ記事[1]、 [2]、 動画)。

NASAジェット推進研究所(JPL)がPerseveranceの着陸を確認したのは日本時間2月19日8時55分。昨年7月30日にPerseveranceを載せた宇宙機 Mars 2020が打ち上げられてから予定通り203日後の火星到着となった。Perseveranceは自動車ぐらいの大きさで重量1,026kgのロボット地質学者・宇宙生物学者であり、今後数週間のテストを行った後、ジェゼロクレーターでの2年間にわたる探査活動を開始する。

幅およそ45kmのジェゼロクレーターは火星の赤道北側、イシディス平原の西端に位置し、35億年前には川から流れ込む水で満たされた湖だったと考えられている。Perseveranceは湖底やデルタ地帯で地質学的調査や過去の気候を調査するほか、微生物の痕跡も探り、史上初となる火星からのサンプルリターンを目指す。Perseveranceの腹部には火星ヘリコプター Ingenuityが取り付けられており、地球外の惑星上で初となるヘリコプターの動力飛行実験も計画されている。

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Microsoftは12日、Windows 10 Insider Preview ビルド21313(RS＿PRERELEASE)をDevチャネルで提供開始した(Windows Insider Blogの記事、 Softpediaの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事)。

本ビルドではDevチャネルで初めてMicrosoft Edgeがレガシー版からChromium版に置き換えられている。ブログ記事では特に触れられていないが、レガシーEdgeは削除されているようで、Chromium Edgeをアンインストールしても復元されない。ただしスタートメニューや「設定→アプリ→アプリと機能」にレガシーEdgeの痕跡が残っている。そのため、Chromium Edgeをアンインストールしたのちにスタートメニューで「Microsoft Edge」をクリックすると、空のウィンドウが一瞬表示される。MicrosoftはレガシーEdgeのサポートを3月で終了し、4月の月例更新でWindows 10から削除する計画を示している。

このほか、本ビルドではタスクバーのニュース表示機能が日本でも利用可能になり、Microsoft IMEで新デザインが導入されている。ただし、これらの機能はロールアウト中ということで、手元の環境ではいずれも確認できなかった。なお、Devチャネルのビルドが特定のWindows 10リリースに直結しない開発ビルドであることを明確にするため、本ビルドからバージョンが「Dev」に変更されている。

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Spotifyは12日、在宅勤務(Work From Home: WFH)をさらに進めてより柔軟な勤務を可能にする「Work From Anywhere (WFA)」を発表した(ニュースリリース、 HR Blogの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Spotifyでは数年前から未来の仕事がどのような形になるか議論しており、グローバル化とデジタル化がより柔軟な労働環境に導くとの結論に達していたという。しかし2020年、より柔軟な労働環境に導いたのはCOVID-19パンデミックだった。これにより未来の話だと考えていた労働環境の変化が加速し、柔軟性と分散化を優先する会社への転換を始める時期だと考えるようになったという。

WFAでポイントとなるのは、フルタイムで在宅勤務するかオフィス勤務するか、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせるかを選択可能にする「My Work Mode」と、勤務国・都市も選択可能な勤務場所の選択だ。My Work Modeで在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせる場合、その比率については各従業員が上司と相談して決めることになる。また、Spotifyのオフィスが近くにない場所を選んだ従業員がオフィスでの勤務を望んだ場合、共用オフィスのメンバーシップでサポートするとのこと。

WFAは今夏から導入されるが、勤務場所の選択についてはタイムゾーンの違いや地域ごとの法人法の違いなどにより、ある程度の制約が出てくるとみられる。

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2月13日23時7分、福島県沖深さ55kmの海底を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生した(気象庁の報道発表資料、 地震情報)。

この地震により宮城県蔵王町・福島県国見町・相馬市・新地町で最大震度6強を観測したほか、全国の広い範囲で揺れが感じられた。今回の地震は2011年東北地方太平洋沖地震の余震と考えられている。余震の回数は次第に少なくなっているものの、本震発生前と比べて地震回数の多い状態が継続しているという。原子力規制委員会の発表によれば、福島第一・第二原発では使用済み燃料プールからの溢水などが確認されており、女川原発では取水ポンプが停止したが、特段の異常はないとのこと。

これについて LARTH 曰く、

各地で停電、発電所の停止、新幹線を含む鉄道の運休などが相次いでおり、パンデミック下の災害避難で混乱が見られる(時事ドットコムの記事)。

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The Coca-Cola Companyは11日、紙製ボトル入りの飲料を今夏ハンガリーで試験販売する計画を発表した(ニュースリリース、 BeverageDailyの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

紙製ボトルはベルギー・ブリュッセルのCoca-Cola研究開発チームとデンマークのThe Paper Bottle Company(Paboco)が共同開発したもので、紙製のボトル本体にリサイクル可能なプラスチック製ライニングとキャップを組み合わせたプロトタイプが昨秋発表されていた。このボトルは炭酸飲料に使用することも可能なようだが、試験販売されるAdeZはアーモンドミルクや豆乳などを使用する植物性のミルクタイプ飲料で、オンラインスーパーマーケットkifli.hu限定で2,000本の販売となる。

Pabocoはデンマークの紙製パッケージ素材開発企業BillerudKorsnäsとボトル製造企業Alplaが2019年に設立した合弁事業。持続可能な木材とバイオマス素材の原料を使用するボトルは100%リサイクル可能で、飲料のほか美容関連製品などの液体のパッケージングに適しているという。PabocoはCoca-Colaのほか、 CarlsbergやL’Oréal、The Absolut Companyとも提携しており、2019年にCarlsbergが発表した紙製ビール瓶もPabocoと共同開発したものだ。

Coca-Colaでは販売するボトルと缶を2030年までにすべて回収してリサイクルできるようにし、パッケージングでバージン素材の使用比率を大幅に減らして100%リサイクル可能な素材のみを使用するという持続可能なパッケージングの目標World Without Wasteを掲げており、紙製ボトルはこれを支えるものになるとのことだ。

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トンボが飛行中に素早く方向を変える「とんぼ返り」は、体の形状から得られる静的な姿勢制御のメカニズムによるものだという研究成果をインペリアルカレッジロンドンの研究チームが発表した(Imperial Newsの記事、 論文、 SlashGearの記事、 動画)。

空中における動物の姿勢制御に関する研究は、ネコやアリなど飛行しない動物が主な対象となっており、これらの動物は落下時に体の軸を中心として横方向に回転(ロール)する。飛行する動物で研究されているハナアブも同様だが、トンボは縦方向に回転(ピッチ)することで姿勢制御を行う。

この仕組みを調べるため研究グループは20匹のタイリクアカネ(Sympetrum striolatum)に小さな磁石とモーショントラッキング用のマーカーを取り付け、磁力によりプラットフォームに貼り付けてからさまざまな角度で落下させてモーションキャプチャーとハイスピードカメラによる撮影を行った。その結果、トンボは意識の有無にかかわらず姿勢を正しい向き(背中を上)に修正したという。

死んだトンボでは姿勢制御が行われなかったが、羽の角度を意識のないトンボと同じ角度にしたところ、姿勢制御が行われるようになったそうだ。これはトンボが静的な姿勢制御の仕組みを備えることを示すが、生きているトンボと比べると落下方向を軸にした回転(ヨー)が多くみられることから、羽の角度だけでなく筋肉の緊張もかかわっていることを示唆するとのこと。

研究チームは今回の発見を小型ドローンなどの姿勢制御に活用できる可能性があるとみているようだ。今後はトンボの生体力学の研究を進め、静的な姿勢制御の仕組みが獲物の捕獲や障害物の回避などの戦略に与える影響を調べる計画とのことだ。

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米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19濃厚接触者の検疫に関するドキュメントを更新し、3か月以内にワクチン接種を完了した人は症状が出ていない限り検疫不要との記述を追加した(CDC - When to Quarantine、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

CDCではウイルスに触れた可能性のある人が他の人との接触を避けることを「検疫 (quarantine)」とし、症状が出ていなくても感染が確認された人が自宅でも他の人との接触を避ける「隔離 (isolation)」と区別している。CDCはCOVID-19濃厚接触者に対し14日間の検疫を推奨しているが、地元の保健当局によってはこれよりも短い検疫期間が設定されることもあるようだ。

これまでは、過去3か月以内にCOVID-19検査で陽性となり、回復した人に限り、症状がなければ濃厚接触後の検疫や再検査が不要とされていた。ただし、最初の感染から3か月以内の回復者に再びCOVID-19様の症状が出た場合、他の原因が特定されない限り再検査が必要になる。一方、3か月以内にワクチン接種を完了した濃厚接触者に関しては、症状がなければ検疫不要とのみ説明されている。

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Bloomberg Businessweekは2018年、Super MicroがAppleやAmazonに納入したサーバー用マザーボードにスパイチップが埋め込まれていたと報じて全方向から否定されているが、この話をBloombergが何か新しい情報でもあるかのように再び報じている(9to5Macの記事[1]、 [2])。

2018年の記事では、スパイチップは削った鉛筆の先よりも小さいマイクロチップで、中国人民解放軍の工作員が多層基板の層間に埋め込んだと主張していた。しかし、スパイチップを発見したとされるAppleとAmazonは記事の内容を否定しており、Super Microや米英の情報機関も否定した。技術上可能であるとしてもより簡単な方法があるのにこの方法を用いる必然性がないことや、調査のために情報を開示していなかったとしてもいったん報じられた後で否定するメリットがないことも指摘された。また、情報提供者の情報はすべて二次情報であり、存在を直接確認した人の証言はなかった。

今回の記事では2018年の記事が否定されたことに言及しつつ、Businessweekの報道は氷山の一角しかとらえられていなかったなどしてスパイチップ埋め込みは事実だと主張する。ただし、新しい情報も二次情報ばかりで、スパイチップ埋め込みとは無関係らしいサイバー攻撃の話題に紙面の4分の3ほどを費やしている。

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米政府は11日、TikTokとWeChatを国家安全保障上の脅威と位置付けたドナルド・トランプ前大統領による大統領令が正当かどうか見直す計画を正式に示した(The Registerの記事、 裁判所文書: PDF[1]、 [2])。

米商務省は昨年9月、大統領令に基づいて米国向けアプリストアでTikTokとWeChatの提供を禁止するなどの措置を発表した。しかし、WeChatユーザー連合が提起した裁判ではカリフォルニア北部地区連邦地裁、TikTokが提起した裁判ではコロンビア特別区連邦地裁、TikTokを利用するコンテンツクリエイターが提起した裁判ではペンシルベニア東部地区連邦地裁がそれぞれ事前差止命令を出しており、商務省は新たな法的判断が出るまで措置を発効しないと述べていた。

今回の方針変更は米政府が原告とともに、コロンビア特別区連邦地裁とカリフォルニア北部地区連邦地裁にそれぞれ提出した報告書で明らかになった。報告書によれば、大統領令の正当性を見直すため訴訟や発効期限を停止することで原告と合意に達しており、60日後(4月12日)までに次の報告書を提出するとのこと。

なお、前政権はTikTokが米国で事業を継続する条件として米企業への売却を命じ、OracleとWalmartが共同で買収交渉を進めていた。この案件はバイデン政権により白紙になったと10日にWSJが報じていたが、同日の記者会見でホワイトハウス報道官のジェン・サーキ氏は見直しを行っていることを認めたものの具体的な内容は明らかにしなかった。

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共感覚により音楽を絵画に変換できたロシアの画家、ワシリー・カンディンスキーの作品「黄 赤 青」で彼の聴いたサウンドを体験できるという「Play a Kandinsky」をGoogleが公開している(The Keywordの記事、 動画)。

Play a KandinskyはGoogle Arts &Cultureがフランス・ポンピドゥセンターと共同で制作したライブラリー「Sounds Like Kandinsky」の一部で、カンディンスキーが自身の共感覚体験について書いた内容を分析し、機械学習を用いて彼が聴いたと思われるサウンドを再現したという。作品の各所をクリックすることで、その色や形に結び付けられるサウンドが再生される。

Sounds Like Kandinskyではデジタイズされたカンディンスキーの作品や写真、文書など合計3,700点を閲覧でき、一部は解説付きで鑑賞できる。個人的にはサウンドよりもこちらの方が興味深かった。スラドの皆さんのご感想はいかがだろう。

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Twitterは11日、政府の公式アカウントや国家当局関係メディアアカウントを示すラベル表示の対象国を拡大し、政府首脳の個人用アカウントにもラベルを表示する計画を発表した(Twitterのブログ記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

アカウントラベルは「[国名] government account (例: 英国首相)」「[国名] state-affiliated media (例: RT)」のような形式で、現在は国連安保理事会常任理事国5か国(中国・フランス・ロシア・英国・米国)の確認済み公式アカウントにのみ表示されている。2月17日からはフェーズ2としてG7国家(カナダ・ドイツ・イタリア・日本を追加)および、国家による情報操作が行われているとTwitterがみなす国家の大半(キューバ・エクアドル・エジプト・ホンジュラス・インドネシア・イラン・サウジアラビア・セルビア・スペイン・タイ・トルコ・UAE)に対象を拡大する。

また、ラベルのテキストを更新して個人(公人)のアカウントと政府機関のアカウントを区別できるようにし、対象国の首脳が個人(私人)として使用する確認済みアカウントにもラベルを表示するとのことだ。

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Microsoftプレジデントのブラッド・スミス氏は11日、オーストラリアで検討されている法案「News media bargaining code」のような仕組みを米国でも取り入れるべきとの考えを示した(Microsoft On the Issuesの記事、 GeekWireの記事、 Windows Centralの記事、 The Registerの記事)。

法案はデジタルメディアプラットフォームにニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉を受けるよう義務付け、交渉がまとまらない場合は独立の仲裁人がどちらか一方の提示額を選ぶベースボール方式の仲裁が行われるという。当初の対象となるFacebookとGoogleは強く反対しており、Googleは法案が修正されずに成立すればオーストラリアでのサービスを中止せざるを得ないと強硬姿勢を見せていた。しかし、スコット・モリソン首相がBingでGoogleの穴を埋めることが可能との見方を示し、Microsoftが法案の支持を発表すると、Googleは24時間経たないうちに「本当に撤退するつもりはない」と首相に電話で伝えたそうだ。

スミス氏によれば、報道が民主主義を支える重要な柱の一つであるにもかかわらず、21世紀に入ってニュースメディアの収益は大きく減少しており、米国では数多くの地元新聞が廃刊に追い込まれているという。サーチエンジンやソーシャルメディアはニュース記事を転載して大きな収益を上げているが、多くのユーザーはリンク先の記事を読むことはなく、ニュースメディアは収益を奪われる状況になっている。オーストラリアの法案はこのような状況からニュースメディアを救うものであり、米国政府はGoogleやFacebookの働きかけに従って法案に反対するのではなく、むしろ米国でも取り入れることを検討すべきだと述べている。

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Snapは2月9日のSafer Internet Dayに合わせ、これまでにSnapchatの友達リストへ追加した友達が現在も必要かどうかの見直しを推奨する「Friend Check Up」機能を発表した(Snapのニュース記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

Friend Check Upは、もうSnapchatで連絡することがなくなった友達や、間違ってリストに追加してしまった友達がいないか見直しを推奨するもので、1月28日のGlobal Privacy Day(Data Privacy Day)に開始したオンラインでの安全やプライバシー教育キャンペーンの一環だという。ユーザーはアプリのプロファイル画面に表示されるツールチップをタップすることで、容易に友達リストを整理できる。Friend Check Up機能は今後数週間の間にAndroidデバイスへ、今後数か月の間にiOSデバイスへロールアウト開始予定とのことだ。

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Appleは9日、2016年モデルと2017年モデルのMacBook Proでバッテリーを充電しても充電レベルが1%を超えない問題がごく少数発生しているとして、該当デバイスのバッテリーを無料で交換すると発表した(HT212163、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事)。

この問題は2016年/2017年モデルのMacBook Pro全モデル(13インチ/15インチ)で発生する可能性があるようで、バッテリーの状態として「修理サービス推奨」と表示される場合に無料交換の対象となる。一方、現在問題が発生していない該当モデル向けには発生を防ぐmacOSアップデートがリリースされており、AppleではmacOS Big Sur 11.2.1以降またはmacOS Catalina 10.15.7追加アップデートをインストールするよう呼び掛けている。なお、今回の問題についてはApple 修理サービスプログラムではなく、サポートドキュメントでの発表のみとなっており、個別にAppleへの問い合わせが必要になる。

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Zoomを使用してリモートで開廷した米テキサス州地方裁判所の審理で、弁護士がビジュアルフィルターを解除できずに猫の姿で出廷するトラブルが発生したそうだ(Mashableの記事、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 動画)。

このフィルターは猫耳などパーツを追加するようなものではなく、弁護士は猫にしか見えない姿で画面に登場した。Roy Ferguson判事がフィルターについて指摘すると、弁護士はアシスタントとともに解除を試みたができなかったと返答。自分は弁護士であり、猫ではないと釈明した。続いて判事はフィルターの解除手順を説明したようだが、動画は途中で終わっている。

判事はこのトラブルについて、子供がコンピューターを使用したら審理に参加する前にオプションを確認してフィルターをオフにしておくようツイートし、動画は教育目的で公開したものであり、弁護士をからかう目的で使用するべきではないなどと釘を刺している。

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