Microsoftは19日、Microsoft 365 ロードマップを更新してWord for Windowsの予測入力機能を3月にリリースする計画を示した(Neowinの記事、 Windows Centralの記事、 On MSFTの記事、 The Vergeの記事)。

予測入力はスペルチェックや文法チェックなどの機能を備える文章作成アシスタントMicrosoftエディターの新機能で、昨年9月にOffice Insiderを対象にWordとOutlookでテストが行われていた。動作としては入力を開始すると入力候補が一つのみ表示され、TABキーで確定、Escキーで却下する。動画を見る限り予測入力が発動するのは一部の単語のみのようで、使い続ければ学習により改善されていくとのこと。テストの段階では英語のみサポートと説明されていたが、正式リリースで英語以外の言語もサポートされるのかどうかは不明だ。

日本語入力環境では予測変換機能が以前から利用できており、スマートフォンの入力システムでは英文でも予測入力ができるためそれほど目新しい機能ではないが、役に立つかどうかは精度次第だろう。個人的には半年(たぶん)ほど前、メインで使用しているWindows 10環境のMicrosoft IMEで予測入力中にハングする頻度が高くなり、メモ帳など入力中のアプリが巻き込まれてしまうため無効化した。最初は不便に感じたが、既に慣れてしまったのでそのままになっている。Ghacksの記事ではWordとOutlookで予測入力を無効化する手順も紹介しているが、スラドの皆さんは予測入力をどれぐらい必要としているだろうか。

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エドヴァルド・ムンクが複数描いた絵画「叫び」の最初のバージョン(1893)には「Kan kun være malet af en gal Mand! (狂人のみが描くことができる!)」と表面に書き込まれているのだが、これを書いたのはムンク自身であるとの調査結果をノルウェー・オスロの国立美術館が発表した(国立美術館の記事)。

この書き込みは背景の夕焼け部分に鉛筆で書かれている。1904年にコペンハーゲンで展示された際に確認され、衝撃を受けた観客が書き込んだものとみなされていた。しかし、作品を収蔵する国立美術館のキュレーター、Mai Britt Guleng氏が「叫び」を徹底的に調査した結果、ムンクが手書きした文字であることは間違いないそうだ。

絵画で作品の一部として描かれたのではない書き込みが見つかることは珍しく、世界一有名な作品の一つである「叫び」のような作品で見つかることはほとんどない。書き込みは肉眼でも見えるもののはっきりしないが、Guleng氏は旧国立ギャラリーが閉館して収蔵作品の保存作業や調査を進める中で「叫び」の赤外線写真を撮影したため、書き込みをはっきりと確認できるようになった。

この文字はムンクのものであり、1895年にノルウェー国内で初公開した際に批評家から「ムンクは頭がおかしくなってしまった」などの厳しい批判を受けたこともムンクが自ら書き込みを行ったという見方を支持するものだという。書き込みの内容は批評家に対する皮肉ともとれるが、父と祖父が「メランコリー (憂鬱)」と当時呼ばれていた病気に苦しみ、妹が精神病院に入院していたムンクは、遺伝するのではないかと気に病んでおり、それが影響した可能性も指摘されている。

「叫び」は2022年に開館予定の新しい国立美術館で再び鑑賞できるようになるとのことだ。

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現在のところマルウェアとしての活動は開始していないが、3万台近いMacコンピューターに感染しているというマルウェア「Silver Sparrow」の情報をRed Canaryが発表し、実際の攻撃が始まる前に対策するよう呼び掛けている(Red Canaryのブログ記事、 Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事)。

Silver Sparrowはバージョン1(updater.pkg)とバージョン2(update.pkg)の2つのインストールパッケージが見つかっており、バージョン1がx86_64アーキテクチャー(Intel Mac)向けにコンパイルされたMach-Oバイナリを含むのに対し、バージョン2はx86_64とM1の両アーキテクチャー向けにコンパイルされたMach-Oバイナリ(Universal 2バイナリ)を含む点が大きな違いだという。ただし、これらのバイナリに特別な機能はなく、バージョン1は「Hello, World!」と表示し、バージョン2は「You did it!」と表示するだけのものとのこと。

従来のmacOSマルウェアでみられなかった点として、実行にmacOSインストーラーのJavaScript API(Installer JS)を使用する点が挙げられている。Red CanaryはMalwarebytesおよびVMwareのCarbon Blackと協力して調査を進めており、Malwarebytesの調べによると2月17日時点で153か国で29,139台のmacOSエンドポイントが感染しているそうだ。特に米国・英国・カナダ・フランス・ドイツで感染数が多いという。

M1チップにネイティブ対応するマルウェアとしては、Silver Sparrowとは異なるマルウェアの発見をPatrick Wardle氏が先に報告している。Intel Mac用バイナリはRosetta 2による変換でM1 Macでもそのまま動作するが、Xcode 12を使用すればコードを変更することなくUniversal 2バイナリが作成できるため、今後増加していくとみられる。

現時点でSilver Sparrowが悪意あるペイロードをダウンロードする様子はないものの、将来を見据えたM1チップ互換性や世界での感染の広がりと感染数の多さ、運用の成熟性などを考慮して、Red Canaryでは大きな影響を与える可能性のある深刻な脅威とみなしている。これを受けてAppleは該当する開発者の署名を失効させており、公証機能などによりユーザーを保護できるとの考えを示しているとのことだ。

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BraveのTorモードに、ローカルマシンで設定されたDNSサーバーへ.onion URLのDNSクエリを送信してしまうバグが発見された(Bleeping Computerの記事、 HackReadの記事、 The Daily Swigの記事、 RAMBLEの記事)。

BraveのTorモードはハンバーガーメニューから「Torで新しいプライベートウィンドウを開く」を選択すれば利用できる。Torモードではプライバシー向上のため、非Torのインターネットデバイスに情報を一切送るべきではないが、このバグによりアクセスしたTorサイトの情報がDNSサーバー/DoHサーバーに送られてしまう。

このバグはCNAMEクローキングブロック機能に存在し、この機能をTorモードで無効化して問題に対応する。バグ自体は1月に報告されており、修正は現在ベータ版のBrave 1.21.xで提供する計画だったが、Redditでバグが公開されたことから20日リリースのV1.20.108で修正されている。

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BlizzardのオンラインイベントBlizzConlineに出演したロックバンドMetallicaの演奏をTwitch公式チャンネルtwitchgamingがロイヤリティーフリーの音楽に差し替えて配信したようだ(Billboardの記事、 Comic Bookの記事、 The Vergeの記事、 Mashableの記事)。

MetallicaはBlizzConline初日のオープニングセレモニーの最後に出演。TwitchのBlizzard公式チャンネルが公開している動画では元の演奏を聴くことができる。twitchgamingが現在公開しているオープニングセレモニーの動画はMetallicaの演奏開始前で切られているが、配信の一部をユーザーが切り出して共有できる「クリップ」として該当部分が多数公開されている。これによると、twitchgamingの配信分では演奏開始20秒後あたりで演奏がフェードアウトし、全く曲想の異なるBGM風の音楽に差し替えられている。その結果、ヘビーなギターリフで始まった「For Whom the Bell Tolls」は、アコーディオンとベルの牧歌的なサウンドに変わる(クリップ[1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 [6]、 [7]、 [8])。

演奏と差し替えられているのは、Ecobelの「Toys in Space」とBlue Steelの「Courtside」、North Sphereの「Wide Open Spaces」で、いずれもロイヤリティーフリー音楽を提供する Epidemic Soundのライブラリーに含まれる。このような処理を行った理由についてTwitchは発表していないが、著作権侵害を避けるためとみられる。演奏開始前にはこの後の音楽演奏が著作権保護の対象となる旨のテロップも入っている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞となるが、米国でヘッジファンドによる空売りのターゲットとなっていたマイナー企業の株を、米掲示板サイトのRedditの投資掲示板のユーザーが結託して大量購入。株価が1週間で8倍に押し上げられ、ヘッジファンドが多額の損失を出すという事件があり、騒動となっているらしい（Gizmodeの記事, TechCrunchの記事, フォーブスジャパンの記事）。

事件の主な舞台となったのはGameStopというゲームショップチェーンの株式で、同社はオンライン化に伴う時代の流れで万年大赤字となっており、ヘッジファンド各社による空売りが行われていたという。一方でRedditユーザーにはノリで特定の株を吊り上げる「ミーム株」という動きがあり、かつこうしたヘッジファンドによる株価操作への不満から、一斉買いが行われたとのこと。

ヘッジファンドの損失額は不明だが、中には事件後に27億ドルの支援を受けた企業もおり、多額の損失が出ていると思われる。ただし、最初に誘導したユーザーもプロの投資家で株価操作であったという話や、また株価の乱高下時に個人ユーザーの取引だけを制限した事に対してヘッジファンドを保護したとの怒りの声もあり、米議会で公聴会が開かれる事態となっているようだ。

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GameStopをめぐる騒動自体はタレコミにある通りで、アメリカでは2月18日に、この混乱に対処するための公聴会が開催されたそうだ。呼び出されたのは騒動の中心となった企業で、ヘッジファンドのロビンフッドとシタデル、メルビン・キャピタル。騒動の発端となった掲示板RedditのCEOだ。公聴会には50人を超える下院議員が出席したという（Business Insider Japan、ロイター、日経新聞）。

議員側はGameStop株の暴騰には株式取引アプリが大きく影響したと考えているという。この中でもこの中でもロビンフッドは様々な問題点が指摘されている。同社の取引アプリにゲームの仕組みを取り入れるゲーミフィケーションを採用しており、ユーザーを煽ったとの指摘だ。同社のユーザーの一人であるアレックス・カーンズさんが巨額の損失を出したと思い込み、自殺に追い込まれたことも追及の対象となった。そのほか原因となったヘッジファンドによる空売りに関しても、空売りのための貸株を適切に追跡できるような仕組み作りといった議論が行われた模様。

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過去記事の通り、NVIDIAはビデオカード不足への対応のため、近く販売されるGeForce RTX 3060では意図的に暗号資産のマイニング性能を低下させ、ゲーマーなどに製品が行き渡るようにする措置を取った。そのマイニングユーザーへのビデオカードの代替品として18日にマイニング専用のGPU「CMP HX」シリーズを発表している（NVIDIA、PC Watch）。

このCMP HXシリーズではすでに4モデルについて発表が行われており、まず第1四半期中に「30HX」と「40HX」の2モデルが投入、続いて第2四半期に「50HX」と「90HX」が投入される。数字が大きいモデルほどEthereum Hash Rateが高く、メモリの搭載量の多いスペックの高いモデルとなる。特徴は電力効率をマイニング用途向けに最適化しているため、市販ビデオカードより投資コストが下げられるとしている。また、一つのCPUからより多くのGPUを制御できるようになっているという。

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headless 曰く、

MicrosoftがWindows 10標準のFlash Playerを削除する更新プログラム(KB4577586)を自動更新で提供開始したようだ(Ghacksの記事、 Windows Latestの記事、 BetaNewsの記事)。

KB4577586は昨年10月にWindows 8.1/10/8 Embedded/Server 2012/2012 R2/2016/2019のサポートされる各バージョンを対象とする更新プログラムがMicrosoft Update カタログ限定で提供開始されていた。Microsoft Update カタログの更新プログラムはWindows 10向けおよびWindows Server 2019以降向けのみ2月16日付で更新されており、サポートドキュメントもこれに合わせて更新されたとみられる。サポートドキュメントにはオプションの更新プログラムとしてWindows Updateで提供されると記載されており、対象にWindows 10 バージョン2004/20H2は含まれていないが、手元のWindows 10環境のうち2つ(いずれもバージョン20H2)ではオプションとして表示されることなく自動更新で適用された。手元で1つだけ残っているWindows 8.1環境のWindows UpdateにKB4577586は来ておらず、Windows 10と同様に順次提供されているのかどうかは不明だ。

この更新プログラムはInternet ExplorerとレガシーEdgeのFlash Playerプラグインを削除するものだ。更新プログラムをアンインストールすることはできず、Flash Playerを復元するにはシステムの復元を使用するか、Windowsを再インストールする必要がある。 Google Chromeや新Microsoft EdgeなどのChromium系ブラウザーやMozilla Firefoxには影響しないが、これらのブラウザーでは最新版で既にFlashサポートが削除されている。なお、更新プログラムをインストールすると「Flash Player (32 ビット)」コントロールパネルが削除される。特に影響はないと思われるが、Firefox用プラグインのコントロールパネルも利用できなくなり、AdobeがFlash Playerの提供を終了しているため再インストールもできない。

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フランスで日本のパトカーそっくりに改造した車両を作り、公道を走ったとして国家憲兵隊（日本の警察に相当）に逮捕された人がいるそうだ（Actu17、Conflits Franceのツイート、世界のTwitterでも母袋になっている模様、パンドラの憂鬱）。

Actu17の報道によれば、このパトカーを運転していたドライバーは自動車コレクターであるという。フランスでは刑法で「警察や軍隊の車両に似せた自動車で公道を走ってはならない」と規定されており、このためフランス国内のものではなくても逮捕の対象となってしまったようだ。この法律に違反した場合、6か月の懲役と7,500ユーロの罰金が科せられる可能性があるらしい。写真を見る限り完成度はかなりのもので、偽物にありがちな漢字フォントのなども違和感のない仕上がりに見える。

あるAnonymous Coward 曰く、

フランスの刑法第433条の15で、「警察や軍隊の車両に似せた自動車で公道を走ってはならない」と規定されており、「日本の警察（車両）」でもアウトだったようです。
法的な処分が決定するまで、車は予防的押収という措置がとられる事に。
地元紙は、「『POLICE』の文字を消し、回転灯を取り外す。男はこの2つの義務を負う事になるだろう」と伝えています。
https://m.facebook.com/Actu17/posts/3906657519354946
https://m.facebook.com/lavoixdunord.arras.saintpolsurternoise/posts/10157971697276220
https://m.facebook.com/nordlitt/posts/10164957728245416
https://mobile.twitter.com/ConflitsFrance/status/1361615788856250369
https://m.facebook.com/lavenirdelartois/posts/10159763071686988
https://mobile.twitter.com/search?q=fausse%20voiture%20de%20police%20japonaise&src=typed_query&f=live

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毎日新聞は17日、同社のWeb版ニュースサイトを全面リニューアルした。サービス名称に関しても「デジタル毎日」から「毎日新聞デジタル」に変更している。「スクープ」「深掘り」「イチオシ」「図解あり」といったように、これまであったジャンル別の分類は廃止され、同社が規定した重要度ごとに表示する仕組みに変更されたようだ（デジタル毎日のおしらせ、Impress Watch、Media Innovation）。

あるAnonymous Coward 曰く、

昨日、事前のアナウンス通りに閲覧できていなかった毎日新聞のデジタル版であるが、今朝になってアクセスができるようになったので、訪問してみて驚いた。
単なる設備点検かと思っていたところ、UIがすっかり変更されており、今までの見やすかった”紙面”が一転、誰得？な感じのあまりにも残念なものに変わり果ててしまっていた。
これまでは個人的にはAdBlockerなどを使用して、特集などを除去した上で、最新ニュース、社会、経済、政治、スポーツ、などといったジャンルごとに見出し文字列で一覧した上で、興味ある記事を選べていたところ、新しい”紙面”では、すべての見出しに写真画像が付いており、トップニュースだけで画面の縦方向に収まりきらない高さを占めてしまっている。しかも、トップページには全ジャンルをジャンルごとに分類した見出し一覧が存在しておらず、全分野を混ぜた「ニュースセレクション」から選び出せということらしい。
リニューアルに当たっての特長を読んでみたが、いったいなぜこんなに使いにくくしてしまったのか、利用者の一人としてまったく答えが見つからない。
思えば、朝日新聞デジタル版がしばらく前にやはり同じような”改悪”を行って、それ以来毎日新聞をメインの新聞ソースとして重宝していたが、いったい他にどこが残っているのか。読売新聞もだいぶ前に”改悪”して使いにくく思っていたが、いま見直したところ、改悪時期が古かったせいかそちらの方がむしろ使い勝手が良く感じてしまう。
折しも、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長選任が国民不在の中行われつつあるが、利用者不在の改修など何の価値もないと思うのだが、スラド諸兄はいかに？

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あるAnonymous Coward 曰く、

従来Windows 10 LTSCのサポート期間は10年だったが、Microsoftは2021年後半にリリースされる次期Windows 10 Enterprise LTSCのサポート期間を5年に短縮すると発表した。理由は「Office LTSCと同じシナリオとデバイス需要に対応するため」としている(Windows IT Pro Blog、マイナビニュース)。10年サポートの内訳はメインストリームサポート5年+延長サポート5年なので、延長サポートがまるまる廃止されると見られる。なおWindows Embeddedの後継製品であるWindows 10 IoT Enterprise LTSCのサポート期間は10年のまま変更されない。

リリース済みのLTSB/LTSCのサポート期間は短縮されないので、次期LTSCのサポートはLTSC 2019より3年も早く終了してしまうことになる。従来延長サポートを提供しないと発表していたため同様のサポート期間の逆転が起きていたケースでは結局なし崩し的に延長サポートの提供が行われてきたが、今度こそMicrosoftは初志貫徹できるだろうか。

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フランスの民間航空総局（DGAC）は16日、第5世代（5G）端末が「周波数が電波高度計と近いもしくは同等であることから信号干渉を起こす可能性がある」として対応端末の電源を切るよう求めている。これにより着陸時に影響を及ぼす可能性があるという。DGACはこの問題を航空会社に告知、飛行中は5G端末の電源を切るか機内モードに設定することを求めている（AFPBB News、QUEENS CITIZEN）。

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国立感染症研究所は18日、これまでに発見されているイギリス（VOC-202012/01）や南アフリカ（501Y.V2）、ブラジル（501Y.V3）のものとは異なるCOVID-19の変異種が発見されたと発表した。どの国に由来するものかは分かっていない。この変異種は免疫が弱まる可能性があるものの、イギリス型のような感染力が強くなる性質はない模様。新たに発見された「Pangolin B.1.1.316」とされる変異種は、今月2日までに空港検疫で2件、関東全域で91件が確認されたとしている（国立感染症研究所、共同通信）。

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気象庁のWebサイトで一時障害が発生していたことが報じられている。気象庁の発表や報道によれば、障害は20日の0時55分ごろから発生、同日の10時50分頃に復旧したとされている（気象庁ホームページ全体障害について[PDF]、（第4報）[PDF]、NHK、ケータイ Watch）。その間、バックアップサイトに切り替えを行ったものの、このバックアップサイトでは警報等の防災情報コンテンツが正しく表示されないことから、24日に公開予定だった新サイトをスタートさせて防災情報関連情報の表示をするなどの対策をしたそうだ。

障害の原因に関しては、気象庁の発表では「当庁が利用しているクラウドシステムの障害」としているが、報道によれば、原因は米Amazon Web Services（AWS）のシステム障害だったと報じられている。AWS側では2月20日午前0時ごろに障害が発生、午前5時9分に障害の大部分を解消したと発表している。東京リージョンの一部区画で温度が上昇、電源が喪失したことが原因とみられる。この影響により、AWSを利用するオンラインゲームの一部のほか、暗号資産取引所などにも影響が出たとしている（日経クロステック、ITmedia、インサイド、CoinPost）。

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headless 曰く、

AppleがApp Storeで機能に見合わない高額な課金をするアプリへの対策を開始したようだ(9to5Macの記事、 Mashableの記事)。

App Store Reviewガイドラインでは「3. ビジネス」で「ユーザーに不当に高い金額を請求するAppは却下」されるとの記述があり、「5.6 デベロッパ行動規範」には「ユーザーから搾取したり不当にだまし取ろうとしたり」することや、「実際には利用できない機能やコンテンツの料金を請求」するなどの不当な操作は認められないとも記載されている。しかし、人気アプリの類似品が偽レビューでランキングを上げてアプリ内購入で年数百万ドルを稼いでいることや、多額の手数料を得ているAppleに報告しても無視されることなどが最近複数のiOSアプリ開発者から指摘されていた。

あるアプリ開発者から9to5Macが入手したApp Storeの却下通知によれば、アプリ内購入アイテムが不当に高額なことが却下理由として挙げられており、アプリ内購入に対してより高い価値を提供できるようにするか、機能に見合う適切な価格を選択するか、いずれかの変更を行ってからアプリを再提出するよう求められている。この開発者はサブスクリプション機能で有料APIを使用していることが価格の正当な理由として認められ、アプリは承認されたそうだ。同じ開発者が提供したとみられるスクリーンショットでは、App Store Reviewガイドラインの「3. ビジネス」を引用して複数のアイテムが不当に高額であることを指摘している。

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政府が「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)」を開発しているという。2月17日に開かれた衆議院予算委員会ではCOCOAなどに続いて、このアプリについても議論の対象となった（予算委員会[尾辻かな子(立憲民主党・無所属)]、TBS NEWS動画該当部、スポニチ）。

予算委員会での答弁によれば、このアプリはオリンピックの観戦を目的に国外から入国する観客の健康管理が目的で作られるという。このアプリを通じて入国前から出国後までの健康管理を行えるほか、関係機関が競技会場への立ち入り制限などを行うことにより、感染拡大を防ぐ効果があるとしている。東京オリンピックで利用される2種類のアプリのうちCOCOAではない方のアプリと見られる（過去記事、日刊スポーツ）。

内閣審議官の回答によれば「アプリの開発に加えまして、データ連携基盤の開発、サービスセンターなどの構築など複数機能の開発と運用保守を含めて、税込73億1500万円の費用が掛かる」としている。契約上は120万人（観客80万人、選手関係40万人）の利用を想定しているとのこと。予算委員会ではCOCOAの開発費が約3億9000万円だったこと、仮にオリンピックが無観客開催になった場合は無駄になるなどの指摘もあったようだ（オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式）。

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IDCの推計によると、2020年のPC出荷台数でChromebookのシェアが10%を超え、Macを上回ったとみられるそうだ(GeekWireの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 Ars Technicaの記事)。

IDCはPC出荷台数のOS別シェアを公表していないが、GeekWireが問い合わせるとデータを提供したという。それによると2019年時点でChrome OSのシェアは6.4%で、6.7%のmacOSとほぼ並んでいたが、2020年には4.4ポイント増加して10.8%となり、0.8ポイント増で7.5%のmacOSを上回っている。Windowsは2019年から4.9ポイント減の80.5%。2020年第1四半期～第4四半期を四半期単位でみるとChrome OSは5.3%→10.0%→11.5%→14.4%と大きく増加しており、5.8%→7.6%→8.4%→7.7%と推移したmacOSを第2四半期以降上回っている。

IDCが1月に発表した2020年のPC出荷台数はCOVID-19パンデミックによる在宅勤務・在宅学習の需要や消費者の需要回復により10年ぶりに大幅増加しており、2014年以来初めて3億台を超えていた。IDCが四半期ごとに発表するデータは暫定値のため今回のデータと完全には一致しないが、macOSのシェアを見る限り大きな違いはない(IDCの推計対象はデスクトップPCとノートPC、ワークステーションで、タブレットやx86サーバーを含まないため、ベンダー別のAppleのシェアとOS別のmacOSのシェアが一致する)。今回のOS別シェアデータを2019年と2020年のPC出荷台数にあてはめると、Chrome OSは2019年から1,555万台増(90.8%増)の3,268万台、macOSは476万台増(26.6%増)の2,270万台。シェアを減らしたWindowsも1,501万台増(6.6%増)の2億4,360万台となる。

StatCounterなどWebアクセスベースのOSシェアデータでChrome OSのシェアが大幅に伸びている感じはないが、Chrome OSユーザーがよくアクセスするWebサイトが集計対象に含まれていないのかもしれない。GeekWireではアプリやゲームの開発者がChrome OSを無視できないレベルに達したと評している。

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macOS Big Sur 11.2以降ではアップグレードを実行する際のディスク空き容量チェックが機能しない問題が報告されていたが、AppleがmacOS Big Sur 11.2.1の最新リビジョン(20D75)で静かに修正したようだ(Mr. Macintoshの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

macOS Big Surへのアップグレードでは、macOS Sierra以降で35.5GB、これよりも前のリリースでは最大44.5GBの空き容量が必要となる。しかし、アップグレード開始前の空き容量チェックが正常に機能せず、空き容量が1%でもアップグレードプロセスが開始されていたという。空き容量が13GB未満の場合はアップグレードファイルの転送が完了しないが、それ以上の場合は再起動後にインストールループに入る。そのため、FileVaultでディスク全体を暗号化(FileVault 2)しているとユーザーデータにアクセスできなくなってしまう。

Mr. Macintoshの調べによると、この問題はBig Sur 11.0.1と11.1では発生せず、11.1から11.2への更新でインストールループに入ることはないが、Appleが2月9日にリリースした11.2.1(20D74)でも修正されていなかったという。Appleから公式のアナウンスは出ていないが、15日までに提供開始が確認された11.2.1(20D75)では空き容量チェックが正常に機能するようになり、空き容量が不足している場合にはインストールが開始されないようになっているそうだ。問題はインストーラーに存在し、OS自体の問題ではないため、既に20D74がインストール済みの環境に20D75が提供されることはないようだ。

macOS Big Sur 11.2.1では2016年/2017年モデルのMacBook Proでバッテリーが充電できなくなる問題の発生を防ぐ機能が導入されているほか、sudoに10年近く前から存在した脆弱性(CVE-2021-3156)やIntel Graphics Driverの脆弱性(CVE-2021-1805 / CVE-2021-1806)が修正されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、SHA-1署名されたコンテンツのダウンロードセンターからの提供中止に伴い、SHA-1署名されたDirectX SDKとDirectXエンドユーザーランタイムもダウンロードセンターから削除されたが、影響の大きさをかんがみてか、これらのダウンロードはSHA-2で署名され直して提供が再開された模様である。

なおタレコミ時点では、DirectXエンドユーザーランタイムWebインストーラー日本語版のダウンロードページおよびそのページへの短縮リンクは復活していないが、英語版のページからダウンロードできる。以前からどの言語版のページでもダウンロードできるファイルは結局同じだったので、とくに問題はない。

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