やや旧聞となってしまったが、Microsoftが先週Windows Insider ProgramのDevチャネルで提供開始したWindows 10 Insider Preview ビルド21364では、Windows Subsystem for Linux(WSL)にLinux GUIアプリサポート機能(WSLg)の最初のプレビュー版が搭載されている(Windows Insider Blogの記事、 Windows Command Lineの記事、 Readme,md)。

Devチャネルの最近のビルドでは「Windows の機能の有効化または無効化」でWSLを有効にしていなくても「wsl」コマンドが使用できるようになっている。そのため、管理者として起動したコマンドプロンプトやWindows PowerShell上で「wsl --install -d <Linuxディストリビューション名>」のようなコマンドラインを実行すればオプション機能のWSLと仮想マシンプラットフォームが有効化され、GUIアプリ実行に必要な更新プログラムや指定したLinuxディストリビューションのインストールまで一括して実行できる。

あとはWindowsを再起動するとWSLが有効になるので、Linuxディストリビューションを起動してコマンドシェル上でGUIアプリをインストールすればいい。GUIアプリはスタートのディストリビューション名のフォルダー(サブメニュー)にショートカットが追加され、ここから直接起動するほか、コマンドシェルから起動することも可能だ。

と書いてしまえば簡単そうだが、パラメーターが間違っているなどと表示されてLinuxディストリビューションが起動できない、といった報告も出ている。これはMMIOリージョンの上限がCPUでサポートする物理アドレスを上回るときに発生するものだといい、修正が進められているとのこと。

そのため、WSLgを使用するにはHaswell世代以降のCPUが必要になるようだ。手元の実験用機はSandy Bridge世代のCPUだったため問題が発生したが、別のPCで試したところ問題なく動作した。なお、このような問題はWSLをバージョン1にダウングレードしたり、GUIアプリを無効化したりすることで解消するが、いずれの場合もGUIアプリは実行できなくなる。

Linux GUIアプリはWindows上でネイティブアプリと同様に使用できるが、Windowsアプリとの間でASCII文字以外のテキストをコピー・ペーストすると文字化けするバグが残っている。また、デフォルトでは整数倍以外のディスプレイスケーリングサポートが無効化されているため、Windows標準の倍率でスケーリングしている環境ではLinux GUIアプリのみ100%の倍率で小さく表示される。整数倍以外のスケーリングにも対応するよう設定は可能だが、スケーリング結果は美しくない。

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米疾病予防センター(CDC)が安全なアクティビティに関するガイドラインを4月27日に更新し、COVID-19ワクチン完全接種済みと未接種に分けて3段階で安全性評価(Safest - Less Safe - Least Safe)している(ガイドライン、 SlashGearの記事、 Consumer Reportsの記事、 The Vergeの記事)。

ワクチン完全接種済みの人は屋外・屋内を問わずすべてのアクティビティについて最も安全(Safest)と評価されており、感染予防対策はマスク着用のみ。屋外では人出の多いイベントに参加する場合を除き感染予防対策不要だが、屋内では全アクティビティで感染予防対策が必要となる。

未接種の人で最も安全と評価されているのは屋外でのアクティビティのみで、同一世帯のメンバーと歩いたり自動車や自転車に乗ったりする場合や、完全接種済みの家族や友人との少人数の集まりに参加する場合は感染予防対策不要。屋外での少人数の集まりについては完全接種済みの人と未接種の人が参加する場合も最も安全との評価だが、こちらは感染予防対策が必要になる。未接種の人の感染予防対策はマスク着用に加え、安全な距離の維持や手洗いも必要になる。

安全レベル中(Less Safe)と評価されているのは、レストランの屋外のテーブルで複数世帯の友人との食事、床屋や美容院の利用、混んでいない屋内のショッピングセンターや美術館などに行くこと、乗車人数が制限された公共交通機関の利用、複数世帯の完全接種済みの人と未接種の人が参加する小規模な屋内での集まりが挙げられている。

屋外で安全レベル低(Least Safe)と評価されているのは人出の多いイベントへの参加のみだが、屋内では映画館に行くことや満員の礼拝に出席すること、合唱、レストランやバーでの食事、激しいエクササイズのクラスに参加することが挙げられている。

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ソニーが4月28日に発表した2020年度業績によると、スマートフォン販売台数の減少が続く一方でモバイル・コミュニケーション部門は大幅増益となったそうだ(決算説明会資料: PDF、 補足資料: PDF、 9to5Googleの記事、 PhoneArenaの記事)。

スマートフォン販売台数は2019年度から30万台減の290万台。ついに300万台を割り込んだものの、スマートフォン販売台数は2018年度以降半減が続いていたため、減少に歯止めがかかったともいえる。一方、モバイル・コミュニケーション部門の営業利益はオペレーション費用の削減により277億円の黒字となっている。モバイル・コミュニケーション部門が黒字になるのは2016年度(PDF)以来のことであり、211億円の赤字だった2019年度比では488億円増加した。

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Microsoftは4月28日、Windows 10 May 2021 Update(バージョン21H1)のリリースに向けた準備を進めていると発表した(Windows Insider Blogの記事)。

バージョン21H1は仮称として「May 2021 Update」と呼ばれることもあったが、この名称をMicrosoftが公式に使用するのは初めてだ。また、May 2021 Updateのファイナルビルドは4月13日にベータチャネルとリリースプレビューチャネルにリリースしたビルド19043.928になると考えているそうだ。ビルド19043.928はWindows Insider向けにISOイメージも提供されている。一方、ベータチャネルとリリースプレビューチャネルには同日ビルド19043.964(KB5001391)の提供が始まっており、既にWindows Insider Program参加者はファイナルビルドの先のビルドを利用可能だ。

ビルド19043.928(KB5001330)は4月の月例更新でバージョン2004/20H2に提供されたビルド19041.928/19042.928と共通のコアオペレーティングシステムと同一のファイルセットを共有する。2週間後には5月の月例更新が控えているため、ビルド19043.928がファイナルビルドになるとすれば、それよりも前にリリースしなければバージョン2004/20H2のビルドが先に進んでしまう。バージョン2004/20H2に対し、May 2021 Updateはイネーブルメントパッケージの形で提供されることになるため古いビルドで上書きされることはないが、5月の月例更新よりも前にリリースされるだろうか。

追記: KB5001391が累積更新プログラムのプレビューとしてWindows Insider Programに参加していないバージョン2004/20H2にも提供が始まり、最新ビルドは19041.964/19042.964となっている。

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headless 曰く、

米テキサス州で2名が死亡したTesla Model Sの衝突事故について、事故当時の運転席に誰かが座っていたとTeslaの車両工学担当バイスプレジデントのラーズ・モラビー氏が主張しているそうだ(The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

この事故では遺体の位置から1名が助手席、もう1名が後部座席に座っていたと考えられている。しかし、地元捜査当局や米運輸省道路交通安全局(NHTSA)、米国家運輸安全委員会(NTSB)による現場検証に立ち会ったモラビー氏によれば、ハンドルが変形していたことから事故当時誰かが運転席に座っていたと考えられるという。また、Autopilotの有効化には運転席のシートベルトをバックルに固定する必要があるが、すべてのバックルは外されていたとのこと。

The Vergeの記事では先日Consumer Reports(CR)が公表した実験の結果から、運転席に人がいるようにTesla車をだますのは容易だと指摘しているが、CRの実験はバックルを固定した状態で行われたものだ。調査中の事故について情報を公開するのは時期尚早とみられるが、NHTSAやNTSBから批判のコメントは出ていないとのことだ。

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一部のTSUTAYA店舗で「新刊本はメルカリで意外と高く売れる!」とするPOPが使用されたことからネットで炎上したらしい。このPOPは、販売中の新刊本がメルカリでいくらで売れるかチェックできるというもの。さらに本ごとにつけられたPOPには、一冊ごとにメルカリで売却した場合の価格が記載されている（ねとらぼ）。

ねとらぼの記事によると、TSUTAYA運営のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の意図としては、紙の新刊本の購入者を増やす目的があって行った実験キャンペーンのようだが「転売を助長する行為だ」、「作家に失礼」、「万引きを助長する」などの批判が殺到、CCC側は5月9日まで予定していた実験キャンペーンは一旦中止するとのコメントをねとらぼに対して出した模様。現時点ではCCCやTSUTAYAの公式サイトではこの件に対しては特に触れられていないようだ。

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大阪府羽曳野市が、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた市民に、1人あたり2000円の商品券を配るそうだ。朝日新聞によると、商品券の発行や配布などは市商工会が受け持つという。市民8万人ほどに配布することを想定しているとしている（朝日新聞、はびきのファン）。

詳細については同市の地域情報ポータルサイト「はびきのファン」に掲載されている。それによると、商品券は「Thanks,グッジョブ・チケット」という名称で、商品券が受け取れるのは、羽曳野市に住民票が持つ16歳以上の人。2022年1月31日までにワクチンの接種を2回終了し同市が発行する「予防接種済証」などを、商工会などに提示すれば受け取れるそうだ。商品券は取り扱い登録店で使用可能となるが、取扱登録店についてはまだ詳細は固まっていない模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

スクールなどの広告により未経験からITエンジニアを目指す人が増えている（？）一方、コロナで門が狭まったこともあり、未経験者の転職は困難になっている。そんな中、未経験エンジニアに「有料で業務経験を積ませる」ことを謳うサービスが登場したことが話題となっている（ITmediaの記事）。

話題になったのは名古屋のコンサル会社が提供する「ギミジョブ」。ユーザーは月額1万9800円で同社に登録した上で、同社が受けた案件をテーマに、自分のレベルにあったタスクを同社のスタッフとコミュニケーションしながら開発することで、業務を体験できるという。作業はリモートワークで可で、ユーザーは納期や責任は一切負わない。同社ではこの業務経験を履歴書に書いたり面接でアピールできると謳っている。

Twitter上でこのサービスが話題となると「お金を払って働くのか」「納期も責任もないのに業務経験と呼べるのか」「そもそも労基法違反では」と言ったツッコミが殺到。タレこみ時点では、公式サイトはメンテナンス中となっている。一般的に未経験エンジニアは戦力外とみなされるため、昔から経歴偽装や、ベテランにおまけで付けて派遣などと言った話題が絶えなかったが、有料で業務経験を積むというのはついに行きつくところまで来た感がある。

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内閣府は4月22日、内閣府の職員らが使用しているファイル共有サーバー（FileZen）に不正アクセスがあり、231人の個人情報が流出した可能性があると発表した。このFileZenはソリトンシステムズが提供しているもので、内閣府、内閣官房、個人情報保護委員会、復興庁の職員がファイルの送受信を行うために使用していた。内閣府のネットのワークの外に設置されていたものであるという（内閣府、piyolog、ITmedia）。

今回の不正アクセスは1月に発生したものであるという。ストレージの脆弱性を突く形で発生しているとしている。内閣府のリリースによると、

開発元において3月までに修正パッチの提供等所要の対応がとられました（同社から公表済み）。

ソリトンシステムズは昨年12月にFileZenの脆弱性が含まれていることを確認しており、至急アップデートするよう求めていた（ソリトンシステムズ）。タレコミによると、セキュリティアナリストのhiro_(@papa_anniekey)氏は、そのリリースの翌日となる12月3日に内閣府のFileZenに数年間パッチが当たっていない可能性を指摘していた模様。この対策をしていなかったことが原因となっている可能性が高そうだ。なおpiyologの記事によれば、FileZenは主に国内で約1100台が稼働、その内6割は地方自治体など公共系組織が利用しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお、セキュリティアナリストのhiro_(@papa_anniekey)氏は昨年12月3日に内閣府のFileZenに数年間パッチが当たっていない可能性を指摘していた。

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headless 曰く、

AppleがiOS 14.5/iPadOS 14.5のリリースに合わせてHuman Interface Guidelinesを更新し、ユーザートラッキング許可を求める際の禁止事項を追加している(Human Interface Guidelines - Accessing User Data、 Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事)。

iOS 14.5/iPadOS 14.5ではアプリがユーザーをトラッキングしたりデバイスの広告識別子にアクセスしたりする場合、AppTrackingTransparencyフレームワークを通じた許可を得ることが必須となった。更新された項目はタイトルがこれまでの「Requesting Permission」から「Accessing User Data」に変更され、ユーザートラッキングに関する内容が追加された。

禁止事項としては、追跡許可と引き換えに金銭的なインセンティブを提供することや、ユーザートラッキングリクエストに似せた画面を表示すること、AppTrackingTransparencyフレームワークが表示するアラート画面の画像を使用したり、注釈を入れたりすることが挙げられている。

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カナダのブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジで、ビーバーによって光ファイバー回線が噛みちぎられたことから、4月24日の午前4時から約900の家庭や企業でインターネットが利用できなくなるというトラブルが発生したそうだ（CBC、CTV News、GIGAZINE）。

カナダの大手電気通信事業者"Telus Corporationの広報によると、ビーバーは小川に沿ってトンネルを掘り、地下約3フィート（約0.9メートル）に埋設され、4.5インチ（約12センチ）の厚さの導管で保護されているケーブルを複数の箇所で噛みちぎったとしている。ビーバーたちが作ったダムの一部には、地下に埋められているはずの繊維マーキングテープがあった模様。Telusはこのトラブルを「カナダ特有の出来事」だと話しているという。

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中国で一般にはまだ発表されていないAMD 4700SプロセッサとGDDR6をメインメモリに採用し16GB搭載したというコンパクトPCの予約受付が開始されているそうだ。メーカーは中国のPCブランド“麦本本(MAIBENBEN)”で、販売は中国のECサイトTMALLで行われているという（PC Watch、TMALLでの販売ページ）。

PC Watchの記事によれば、AMD 4700SはZen 2がベースとなっており、7nmプロセスで製造される。8コア/16スレッド、最大4GHzで動作するとのこと。AMDの公式サイトにはAMD 4700SのDrivers and Softwareページが存在している。またシステムメモリに通常はビデオメモリとして使用されるGDDR6を採用することにより、システム全体の応答速度を高めているらしい。ただし搭載形式はオンボードとなっており、増設や交換などはできない模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

メモリ回りやZEN2アーキテクチャCPUだけを見ればPlayStation 5やXbox Series X/Sに近いのだが、それらのCPU(APU)は最大クロック3.5～3.8GHzであるうえにRDNA2ベースのGPUを内包している。一方で本機に採用されているCPUは最大クロックが4GHzと高いがGPUは非内蔵となっており、別途Radeon RX550ビデオカードを搭載している点が大きく異る。
一方、画像を見る限りデスクトップ向けZEN2 CPUとは異なりメモリコントローラーはCPUと一体の模様で、AMDのZEN2以降のAPUやPS5・XBOX S/Xに近い。

コンパクトなこと以外にもメモリ容量よりメモリ帯域が必要な用途には適していると思われるが、どうせならGPU内蔵の奴を出して欲しいです、AMD様。

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文春オンラインが接触確認アプリ「COCOA」に新たな不具合があり、それを厚生労働省が隠したとして問題視しているとして話題になっている。そこで指摘されている不具合はファーウェイ（Huawei）製のスマートフォンでCOCOAが使用できないという問題だ。ファーウェイ製の端末は世界的なシェアが高いので、対応していないのは問題だというものだ。しかし、この指摘はさすがに難癖だとしてネットでは批判する声が出ている（文春オンライン、はてな）。

この問題は、同社が米国からエンティティリストに追加されたことにより、Googleが提供し、COCOAが利用している「接触通知API（Exposure Notifications API）」が利用できないことが原因となっている（関連記事その1、その2）。Android版の接触通知APIは、米国企業であるGoogle（Google モバイル サービス：GMS）が提供しているため、制裁対象となっているファーウェイ製端末では利用できなくなっている。ネットではGoogleのAPI使えないんじゃ仕方がない、国内シェアは1％以下なので他のことに注力すべきなどの声が上がっている。

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GoogleがAndroidを米国の輸出制限から除外するよう米商務省と交渉しているとの報道 2019年06月09日

フロリダの無名企業に対して、米国防総省（ペンタゴン）から枯渇したと言われていたIPv4アドレスが大量に提供されたことが様々な話題を呼んでいる。この報道の元となったThe Washington Postの記事によれば、ペンタゴンから提供されたIPv4アドレスの数はおよそ1億7500万個で、これはIPv4アドレスの総数の約6％に相当するという。市場では数十億ドルの価値があるとする大規模なものとなっている（The Washington Post、INTERNET Watch、Engadget）。

提供された企業はGlobal Resource Systems（GRS）という名称で、事業内容についてもよく分かっていない模様。The Washington Postはペンタゴンにコメントを求めたが、金曜までの段階では明確な説明はなかった。このため憶測が飛び交っているという。GRSは、今回の提供を受けたことにより、AT＆T、China Telecom、Verizonなどの大手通信会社よりも多くのIPv4アドレスを管理することとなったとしている。

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ホンダの三部敏宏社長は23日に就任会見を行い、その中で宇宙事業参画の意思を表明した。同社長は「モビリティを3次元、4次元に拡大していくべく、空、海洋、宇宙、そしてロボットなどの研究を進めている」と触れた。さらにテレビ東京の単独インタビューでは、「ロケットは将来のひとつのモビリティに過ぎない。研究は数年前から始めている」として、数年前から宇宙ロケットの研究開発を進めていることを明らかにした（ホンダ社長就任会見、共同通信社）。

このインタビューによれば、同じように自動車メーカーであり、宇宙開発を手がけるテスラのイーロン・マスク氏に関して「少し意識している」とした上で、あんな大きなロケットを作ろうとは思っていない。小さな衛星を打ち上げるためのロケットに、自動車生産で培った低コスト化のための技術を取り入れることで、小型ロケットからだんだんステップアップしていく方針を示しているとのこと（テレ東BIZ）。

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Microsoftは4月19日、Visual Studioの次期バージョンとなる「Visual Studio 2022」を発表した。2021年夏のリリース予定となっている。特徴としては64bit化されたことにより、メインプロセスである「devenv.exe」にあった約4GBのメモリ制限がなくなる。これまで通り32bitアプリの開発も行えるとしている（Visual Studio 2022、窓の杜、GIGAZINE）。

またアイコンのアップデート、新しい等幅フォントの採用などにより、UIがより簡略化されユーザーが作業に集中できる用にしているという。このほか、複数の開発ボックスをデバイス間で同期する機能なども用意される。

あるAnonymous Coward 曰く、

32bit版Windowsで、Cython使った開発するのは諦めろって事なのかな？

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路上や公園などでの集団での飲酒が話題になっているが、スパコン「富岳」を用いてこうした屋外での会話での飛まつの広がりかたをシミュレーションしたという。このシミュレーションでは、屋外で10人がテーブルを囲んで飲食した場合を想定して計算したという（NHK）。

向かい合った場合の人間の間隔を一メートルほど、無風の状態でマスクをつけていない人が30秒間大声で会側をした結果では、正面の人とその両隣の3人が飛まつを浴びる結果になったとしている。毎秒0.5メートルのそよ風が吹いていると飛沫は正面や風下にいる人などの6人に広がったという。声を出す人がマスクをつけていた場合は、飛まつは掛からなかったとしている。

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