米消費者製品安全委員会(CPSC)は12日、ガソリンをプラスチック製の袋に入れたりせず、燃料用として認可された容器のみをメーカーの指示に従って使用するよう注意喚起した(CPSCのツイート、 CBS Newsの記事、 The Washington Postの記事、 USA TODAYの記事)。

CPSCは注意喚起に至った理由に触れていないが、米東海岸に燃料を届けるColonial Pipeline Companyが7日にランサムウェア攻撃を受けてパイプラインシステムが一時停止したことが原因のようだ。これによりガソリン不足や価格上昇が発生し、ガソリンスタンドには車の行列ができているという。

CPSCはガソリンを裸火の近くで容器に注がないようにとも述べ、人々が必死になると単純なこともわからなくなるとして、ガソリン用ではない容器を持って行こうとする人たいたら危険を知らせるよう求めている。

なお、ガソリンを満たしたプラスチック製の袋が車のトランクに積み込まれた写真や、女性が給油所でプラスチック製のレジ袋にガソリンを注ぐ動画がソーシャルメディアに投稿されているが、いずれも2019年に撮影されたもので、今回のガソリン不足とは無関係だ。後者は少なくとも米国で撮影されたものではあるが、前者はメキシコで逮捕されたガソリン窃盗犯のものであり、米国ですらない。

Colonialは14日、全パイプラインシステムを安全に再起動したと発表している。一方、ランサムウェア攻撃の実行者とされるDarkSideは金銭が目的であって社会に混乱を招く意図はなかったとし、今後は社会的影響に配慮するなどと述べているとのことだ。

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イーロン・マスク氏は13日、TeslaでBitcoin決済による自動車の販売を停止すると発表した(マスク氏のツイート、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

Teslaは3月から米国でBitcoin決済を選択可能にしたばかりだが、Bitcoinの採掘・決済で化石燃料(特に温室効果ガス排出量の最も多い石炭)の急速な使用量増加を懸念しているという。暗号通貨は素晴らしいアイディアであり、将来性が期待されるが、環境に対する大きなコストは受け入れがたいとしている。

マスク氏はTeslaが保有するBitcoinを売却する計画はなく、持続可能エネルギーによる採掘への転換が進めば決済に使用する計画も示した。また、決済当たりのエネルギー使用量がBitcoinの1%未満となる暗号通貨も探しているとのこと。Dogecoin開発者と決済効率を向上させるべく協力しているともツイートしている。

TeslaのWebサイトではBitcoin決済に関するPDFファイルが残されているものの、サポートページのBitcoin FAQ(Googleキャッシュ)や、注文ページのBitcoin決済ボタンは削除されている。

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Windows 10 バージョン1909のコンシューマー向けエディションのサポートが11日で終了した(Windows メッセージセンター、 Windows 10 ライフサイクルHome and Pro / Enterprise and Education / IoT Enterprise)。

サポートが終了したのはHome/Pro/Pro for Workstation/Pro for Educationの各エディション。Windows Server バージョン1909も同時にサポートが終了している。また、Windows 10/Server バージョン1803全エディションとLTSCを除くWindows 10 バージョン1809の各エディションも11日でサポートが終了した。

これらのバージョン・エディションを実行するコンシューマーデバイスと非マネージドのビジネスデバイスに対しては、今後数か月の間に新しいバージョンへの自動更新が実行されるとのこと。

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菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言の対象地域に北海道・岡山県・広島県の追加、まん延防止等重点措置の対象地域に群馬県・石川県・熊本県の追加を決定したことを発表した(首相官邸のニュース記事、 記者会見動画・トランスクリプト、 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 5月14日更新版: PDF)。

北海道・岡山県・広島県に対する緊急事態宣言の措置期間は5月16日から31日まで。既に対象となっている6都府県も5月31日で措置期間が終了するが、その後の対応についてはその時点で判断するという。政府は当初、緊急事態宣言の対象地域を拡大しない方針を示していたが、専門家の意見を踏まえて比較的人口規模が大きく新規感染者数が極めて速いスピードで増加している3道県の追加を決めたとのこと。

群馬県・石川県・熊本県に対するまん延防止等重点措置は5月16日から6月13日までとなる。まん延防止等重点措置の措置期間は6月13日まで延長されることになるが、既に措置対象となっている地域の措置期間は変更されず、5月31日で終了する。

これにより、緊急事態宣言の措置対象地域は東京都・京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・福岡県の6都府県に北海道・岡山県・広島県が追加されて9都道府県となり、まん延防止等重点措置の対象地域は北海道が除外され、埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県・愛媛県・沖縄県の7県に群馬県・石川県・熊本県が追加されて10県となる。

対策の内容についてはこれまでと変わりなく、ワクチン接種を対策の決め手として加速化に取り組んでいくとのことだ。

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高級家電で知られるバルミューダは13日、携帯端末事業に参入する方針を明らかにした。「コモディティ化が進んでいる携帯端末市場においても、バルミューダならではの新たな体験や驚きを提案していきたいと考え」であるという（バルミューダリリース、ITmedia）。

リリースによれば、5Gスマートフォン開発と販売を行う予定で、製品の製造は京セラが行うとのこと。製品の販売は今年の11月以降を予定しており、通信事業者としての取り扱いはソフトバンクのみになる予定。ただし、SIMフリーモデルの販売も計画しているとのこと。

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ここ最近は乱高下が続くビットコインだが、その取引の単位を現在の「BTC」から「サトシ（Satoshi：SATS）」に変更しようという議論が出ているそうだ。米Galaxy DigitalのMike Novogratz氏がTwitterで提案したもので、ビットコイン価格が高騰した結果、多くの人が入手できないという印象を持たれていることから、これに対応するために取引単位の変更しようというのが、Novogratz氏の主張の趣旨となっている（Novogratz氏のツイート、CoinDesk、HEDGE GUIDE、CoinPost）。

Satoshi（SATS）はビットコインの最小単位として設定されており、1BTCの1億分の1に相当する。名前はビットコインの創設者であるサトシ・ナカモトに由来しているとのこと。5月14日時点の1BTCは約550万円で1Satoshiは約0.05円と1円以下であることから、少額決済などにも活用できるとしている。

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関連法が成立したことによりデジタル庁の設立が確定し、10月10日と11日に「2021年デジタルの日」のイベントが開催されることも確実となった。これに合わせてデジタル庁は、公式サイト（準備中）上で「2021年デジタルの日」のロゴ作成者の推薦の募集を開始した（デジタル庁（準備中）、デジタルの日ホームページ）。

公式サイトによると、

ご推薦いただく作成者は、有名人・アーティスト・漫画家など、実在の人物ならどなたでも可能です。

となっている。募集期間は5月12日17時00分～5月25日の17時00分までの2週間となっている。作成者の発表は6月に、決定したロゴに関しては7月に発表予定となっている。なおデジタルの日のロゴは、毎年新たに作成されるとのこと。

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都市部などの交通量の多い地域の場合、自動車で右折をするのが怖いというペーパードライバーなどもいる。実際に右折の手順とタイミングを解説するサイトなんてものも存在している。Googleのエンジニアでもある河本健氏が、右折せずに目的地まで行ける道を探す経路検索「絶対右折したくない検索」なるものを作成したそうだ（河本健氏のツイート、INTERNET Watch）。

遠回りすることにより右折を避ける手法などがあるが、この絶対右折したくない検索では、右折を一切することなく目的地に到着することができるルートを表示してくれる。なお、現時点では東京都内だけの対応となっている。

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headless 曰く、

米税関・国境警備局(CBP)は10日、ワシントン・ダレス国際空港で引き取り手のなかった手荷物の中から牛糞の塊2個を発見したと発表した(メディアリリース、 SlashGearの記事)。

牛糞は4月4日、エアインディアの乗客がすべて退出した後の検査場に残されたスーツケースから発見されたそうだ。乗客がスーツケースに牛糞を入れた理由は不明だが、牛糞は燃料や肥料として用いられるほか、解毒剤や抗菌剤として用いられることもあるという。

そのような効能が現実にあるかどうかは不明だが、口蹄疫が持ち込まれる可能性があり、米国ではインドからの牛糞輸入が禁じられている。口蹄疫は重大な経済的被害をもたらすことから家畜の所有者が最も恐れる病気の一つであり、CBPが農業保護で最も注力しているものの一つとなっている。CBPは発見した牛糞を処分したとのことだ。

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COVID-19の感染拡大防止では一定の成果を上げていた台湾だが、感染源不明の国内感染者が確認されるなど、4月末以降は感染が拡大している。12日に確認された新規感染者数は過去最多の16人。台湾の衛生福利部疾病管制署（台湾CDC）は5月11日、感染状況の警戒レベルを第2級に引き上げるとするプレスリリースを発表した（台湾CDC、ロイター、ロイターその2、中央社フォーカス台湾）。

レベルの引き上げにより屋外500人以上、屋内100人以上の集会は中止されるほか、マスクの着用が義務づけられる。ロイターによれば、新北市は図書館とインターネットカフェの閉鎖、台北ではスポーツジムの同時利用を100人に制限するなどの措置が取られているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

台湾の衛生福利部疾病管制署（台湾ＣＤＣ）は５月１１日、同日から６月８日まで、感染状況の警戒レベルを第２級に引き上げ、防疫措置を強化するとのプレスリリースを発表しています。
新型コロナウイルスに関する注意喚起：台湾における感染状況の警戒レベル第２級への引き上げ、防疫措置の強化（５月１１日～）
台湾、コロナ対策強化 室内100人超の集会中止 陳指揮官「市中感染の段階」

台湾で感染源不明の国内感染者が6人確認されたのを受けて、感染拡大防止措置として警戒レベルが引き上げられた。
台湾、感染源不明の国内感染6人を確認 宜蘭のゲームセンターでクラスター

なお、台湾では先月の終わりに中華航空の操縦士が渡航先で陽性判定を受け、その後台湾国内にて同居家族など接触者数人の国内感染が確認されているが、今回の感染経路不明の感染者との関連性は低いとの事。
中華航空の操縦士が渡航先で陽性 接触者2人の感染確認 新型コロナ

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ドン・キホーテは5月12日、3万2780円（税込）のノートPC「MUGA ストイックPC4（KNW14FHD4-SR）」を発表した。5月初旬からドン・キホーテ系列店での販売が開始しているとのこと。このMUGA ストイックPC4では、従来のモデルからOSをWindows10 Proに変更、さらに新たに指紋認証機能を搭載したことが特徴となっている（ドン・キホーテ情熱価格公式、ITmedia、PC Watch）。

ディスプレイは14型フルHD(1,920×1,080ドット)となっており、CPUはCeleron N4120、メモリは4GBはオンボード、ストレージはeMMC 64GBとなっている。ストレージに関しては、M.2 2280形状のSSDを増設できる拡張スロットが用意されており、公式では最大1TBまでの増設が可能としている。なお接続方式はSerial ATA3となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

給与の話は日本だとあまりおおっぴらにされないイメージだが、英語圏のTwitterで最近になり「#GameDevPaidMe」のハッシュタグで、ゲーム開発者が自身の給与を公開して、待遇格差を是正しようという動きが広がっているらしい。

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この活動では具体的な企業名と就いていた役職、その期間の給与などを共有する形となっている。AUTOMATONの記事では、複数のゲーム開発者の役職等の変遷や具体的な供与などについての具体例が扱われている（AUTOMATON）。

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headless 曰く、

米国防総省(DoD)がXiaomiを「中国共産党の軍事企業(CCMC)」指定しないことでXiaomiと合意に達したと報じられている(Bloombergの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事、 9to5Googleの記事)。

DoDはドナルド・トランプ氏が米大統領を退任する直前の1月14日にXiaomiをCCMCに指定。しかし、Xiaomiが指定取り消しを求める訴訟を提起し、3月12日にはコロンビア特別区連邦地裁が指定の事前差止を命じている。DoDのリスト(PDF)には事前差止が命じられたと追記されており、命令中止の申立は行わなかったようだ。

現在のところDoDもXiaomiも指定取り消しを公式に発表していないが、Bloombergによれば11日に裁判所に提出された文書でDoDは指定取り消しが適切であることに合意しているという。両者は取り消しの条件について交渉しており、20日までに共同の和解案を提出するとのことだ。

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チケット販売会社の「ぴあ」がCOVID-19ワクチンの接種予約システムを自治体向けに提供する方針を発表した。これまで「チケットぴあ」が手がけてきた、大規模イベントのチケッティング業務を受託してきたノウハウを生かすことができると判断したとしている（ぴあリリース[PDF]、日経新聞、Impress Watch）。

同社が提供予定としている「新型コロナワクチン接種予約受付・抽選サービス」では、接種日や接種会場、施術時間帯などの個別予約受付と、抽選が可能となるシステムをひとまとめにして提供する。特徴としては、数十万件規模のアクセスに耐えうる環境を有していること、公平な抽選システムを持っていること、同一人物の重複申し込みを防ぐ機能を持っていることなどを上げている。

現在、各地方自治体で行われている接種予約では、電話回線の逼迫や各種トラブルなどが起きている。また12日午前には、米セールスフォース・ドットコムのサービスが障害を起こしたことにより、12日午前6時8分から午前11時20分までワクチン予約システムが利用できない事態が発生している（読売新聞、産経新聞）。また東京と大阪で高齢者を対象に行われる大規模接種では、17日から予約手続きを受け付けることになっているが、電話回線は使われず、ネットとLINEのみで行うことが発表されているが、二重予約への対応ができないなどの問題も指摘されている（NHK）。

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世界保健機関（WHO）は7日、中国シノファームが開発したCOVID-19ワクチンの緊急使用リスト（EUL）入りをすると発表した。欧米以外で開発されたワクチンの承認はこれが初めて（WHO、BBC、NHK、Record China、Yahoo!ニュース）。

EUL入りしたことにより、国際的なワクチン配布の枠組みである「COVAX」での配布も可能となる。シノファーム製ワクチンは2回の接種が必要なタイプ。通常の冷蔵庫で保管できるなどの特徴を持つことや容器側に高熱環境課に置くと変色するラベルが取り付けられているといった特徴がある。WHOは品質、安全性、有効性、リスク管理計画、およびコールドチェーン要件などの観点から評価を行い、さらにシノファームワクチンに関してはWHOが生産施設の立入検査を行ったと説明している。

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