世界保健機関（WHO）は31日、新型コロナ（COVID-19）のウイルスであるSARS-CoV-2の変異株の名前問題を受けて、国名を付けられることによるる偏見を取り除くため、現在、地域名が一般的に使用されている変異株4種類に関して、ギリシャ語のアルファベットを使用する方針を示した（WHO、ロイター、NHK、AFPBB News、BBC）。

今後はイギリス株と呼ばれてきた「B.1.1.7」は「アルファ」、南アフリカ株と呼ばれる「B.​1.351」系統は「ベータ」、同ブラジル株の「P.1」系統は「ガンマ」、同インド株の「B.1.617.2」系統は「デルタ」と呼ばれるという。仮にルファベットを使い果たした場合の名称は決まっていないようだ。従来のB.1.1.7といった系統名は医学などの分野では継続して利用される。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-who-variants-idJPKCN2DC1TV

＞ 今後は、英国株はアルファ、南アフリカ株はベータ、ブラジル株はガンマ、インド株はデルタとなる。

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headless 曰く、

Chrome Canaryの最新版では、フラグ設定でFLoC(Federated Learning of Cohorts)の有効・無効を設定するオプションが表示できるようになっている(Ghacksの記事)。

Googleが提案するFLoCは、サードパーティcookieを使用せずに関連性の高い広告を表示する仕組み。Chrome以外のメジャーブラウザーでは採用しない雰囲気になっているが、Chromeでは3月から日本を含む10か国で、ユーザーのごく一部を対象にテストが行われている。

FLoCのオプションを追加するには、chrome://flagsで「Privacy Sandbox Settings 2」(chrome://flags/#privacy-sandbox-settings-2)を「Enabled」にする。あとはChromeを再起動すれば「プライバシーサンドボックス」設定ページ(chrome://settings/privacySandbox)でFLoCの有効・無効を切り替えられるようになる。

ただし、設定ページでFLoCを無効にしても、EFFの「Am I FLoCed?」サイトではFLoC有効と表示される。Googleがテストからのオプトアウト方法としているサードパーティcookieの無効化を行っても結果は同じなので、無効化できている可能性もあるが、詳細は不明だ。なお、拡張機能「DuckDuckGo Privacy Essentials」をインストールすると、FLoC無効と表示されるようになる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米Microsoftは27日(現地時間)、Web版のExcelにスクリプト機能「Office Scripts」を実装したと発表した。 　スクリプトは、この自動化メニューの「操作を記録」を押して、一連の操作を行なうだけで記録され、プログラミング知識は不要。スクリプトをカスタマイズしたい場合はTypeScriptベースのエディタで直接編集できる。

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米Microsoftは27日、Web版のExcelで「Office Scripts」が利用可能になった発表した。Office Scriptsは、Excel Onlineの操作を記録して自動実行をできる機能。アクションレコーダにより、Excelで実行したアクションを記録、任意に実行できるスクリプトととして利用できるようになる。コードエディタを使用して内容を変更することも可能となっている（Microsoft Tech Community、PC Watch、TECH+）。

この機能が利用できるのは、Microsoft 365のデスクトップアプリが利用可能な商用ユーザーまたは教育機関向けライセンスを所持しているユーザー（Office 365 E3またはE5など）。すでに利用可能なユーザーの場合、Excelのメニューバーに「自動化」というメニューが追加されているという。日本語環境でも利用可能であるようだ。

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平井卓也デジタル改革担当大臣は1日、東京オリンピック・パラリンピックの入国者向けに開発しているスマートフォン向けアプリに関して、一部機能を搭載しない方向で進めていると説明した。なおアプリの名称は「OCHA（オチャ）」になることも発表された。これにより開発・運用費はほぼ半減するという。政府は東京五輪での海外からの観客受け入れを断念しているが、これに合わせてアプリの機能を集約、運用体制も縮小したとしている（時事ドットコム、NHK、日テレNEWS24、SankeiBiz）。

具体的な削減部分としては、競技場入場時に健康情報と照合する顔認証システムなどやアプリからビザの申請などが亡くなるとしている。こうした仕様変更を行った結果、費用が47％削減され、当初計画の約73億円から約38億円に削減されたとしている。政府は6月中にアプリの運用を開始する方針だとしている。また五輪後も海外からの入国者向けのアプリとして活用することも検討しているとしている。

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6月1日にNTTドコモのキャッシュレス決済サービス「d払い」で障害が発生した。障害は6月1日正午の12時4分ごろから始まり、発生から約10時間後となる22時32分頃に回復したとのこと。d払いは、バーコードやQRコードで決済するサービスの一つだが、今回の障害により、アプリ上でバーコードを表示できない利用者が多く出ていた模様。ドコモは現時点でもアプリを起動してバーコードが表示されない場合、アプリを再起動するよう呼びかけている。d払いはNTTドコモ回線を契約していなくても利用できるため、利用者は4月時点で約3523万人ほどいるという（ドコモ、時事ドットコム、ITmedia、毎日新聞）。

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AMDは6月1日、COMPUTEX TAIPEI 2021でグラフィック機能を内蔵したAPU「Ryzen 7 5700G」および「Ryzen 5 5600G」を発表した。これらデスクトップ向けRyzen 5000GシリーズはOEM向けに出荷が行われていたが、そのうちのRyzen 5 5600GとRyzen 7 5700Gの2製品に関しては、リテール製品として一般流通に乗せられることになったそうだ（ITmedia、PC Watch、マイナビニュース）。

8月5日に発売する予定で、販売価格はRyzen 5 5600Gが259ドル（約2万8410円）、Ryzen 7 5700Gが359ドル（約3万9400円）となる。RadeonブランドのGPUコアが内蔵されており、CPUソケットはこれまで通りSocket AM4が利用できる。Ryzen 7 5700Gは8コア/16スレッドで、最大クロックは4.6GHz、GPUコア数が8基（2.0GHz）、L3/L2キャッシュが16MB/4MB。Ryzen 5 5600Gは6コア/12スレッドで最大クロックが4.4GHz、GPUコア数が7基（1.9GHz）、L3/L2キャッシュが16MB/3MB。TDPは両社ともに65Wであるとしている。

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headless 曰く、

Teslaは米テキサス州オースティンに工場を建設中だが、ここで自動車を製造しても州内で直接販売することはできないようだ(The Driveの記事、 The Vergeの記事)。

これは自動車メーカーによる直接的・間接的なディーラー運営を禁ずる州法によるものだ。このような州法はテキサス独特のものではなく、自動車メーカーが直営店での販売を進めようとしていた1990年代にフランチャイズディーラーを守るため、複数の州で制定されているという。Teslaの場合は州法で守るべきディーラーが存在しないが、それでもテキサス州では直販が禁じられる。

そのため、Teslaは州内に10軒以上の展示場を設置しているが、スタッフは価格の話をしないそうだ。また、オンラインストアでは、購入者が州外のTeslaストアと手続き書類をやり取りし、車両を州内に8か所あるサービスセンターで引き取るという方法をとっているらしい。

このような状況を改善するため、電気自動車のみを製造し、州内でフランチャイズの新車ディーラーを通じて販売したことがないメーカーに限って直営店での販売を認める州法改正案(HB 4379)が3月に州下院で提案された。しかし、改正案は州下院の委員会での審議で止まっており、州議会の会期は5月31日で終了する。

テキサス州の定例議会は隔年で最長140日間となっており、改正は早くても2023年まで待つ必要がある。州知事が臨時議会を招集する可能性もあるが、この改正案が審議される可能性は低いとのことだ。

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maia 曰く、

新型コロナワクチンを続けざまに2回接種するミスが後を絶たない。主に高齢者だったが、20代の女子大生の事例も発生している。5月13日豊橋市で高齢者施設入居の女性が1日に2回（京都新聞）。15日妙高市では90代の男性が2回接種、北九州市では16日に75歳以上の女性に2回接種（NHK）。今治市では入院中の90代女性が21日に2回目に接種を受けた後（ここまでは正常）、27日にも接種（時事）。26日には北里大学病院（相模原市）で医療実習を受ける20代の女子学生に対し30分以内に2回接種（読売）。なお記事の限りでは健康被害は確認されていない。高齢者接種も約400万回に達しているから、ミスの発生もこんなものかもしれない。

ミスといえば冷蔵庫の故障やコンセントが抜けてワクチンの廃棄も複数発生している。接種後に気づいた例もある（NHK）。実際のところ接種に関わるミスは各種発生している（東スポ）。

NHKによると1日に2回接種してしまうトラブルは、29日に神戸市でも起きたと報じられている。高齢者故に本人が接種したかどうかを忘れがちなことから発生する事故だが、同じ日に起きるトラブルなのであれば、接種者にバッチやシールのような識別帯を付けさせるみたいな対策は取れないものだろうか。なお電源関係でも岡山県笠岡市の高齢者福祉施設で、設備点検のため約1時間停電した結果、入所者と職員用のワクチン138回分を喪失したと報じられている（TBSNEWS）。

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セメダインが同社の接着剤5種類をミニチュアキーチェーンとして発売するそうだ。その5種類の中には、戦前・戦時中に販売されていた「セメダインB」というモデルも含まれているそう。このセメダインBは幻の接着剤で、同社内でも保管されておらず、資料もほぼ残っていない状態であったという。2020年にユーザーから現物の情報がTwitter経由で寄せられ、その現物がセメダイン社に寄贈されたという。その経緯については昨年9月にねとらぼが記事として掲載している（セメダインリリース）。

そうした経緯を持つセメダインBが寄贈された実物の寸法をもとに、新品状態としてキーチェーン化されるとしている。ほかに製品化されるのは「セメダインC」「スーパーXゴールド」「木工用速乾」で、セメダインCでは、使用前の新品状態と途中まで使用した「使用後」状態で製品化される。また紙製パッケージのペーパークラフトも付属するようだ。

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デイリー新潮によれば、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が、中国の人民解放軍によって用途特許を出願し、それを3月29日付で国家知識産権局（CNIPA）が特許を認めたのだそうだ。人民解放軍は、2020年2月に特許の根拠となった実験データを発表しており、それを利用してアビガンの有効性を実証、特許取得に結びつけたとしている（デイリー新潮）。

現状は仮定ではあるようだが、この出願が特許協力条約（PCT）に基づく国際出願だとすると、PCT加盟国150か国以上で国内申請と同様に扱われることになるという。日本もPCTに加盟していることから、アビガンをCOVID-19の治療に使用する場合は、人民解放軍の許諾が必要になる可能性もあるとしている。

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headless 曰く、

アダルトエンタテインメント企業 The Score Groupが同社の著作権を侵害していると主張する378件のURLを検索結果から削除するよう、米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく通知をGoogleへ送っているのだが、これにWikipedia記事27件のURLが含まれている(TorrentFreakの記事、 削除要請)。

Wikipedia記事の中にはTorrentサイトやポルノサイトに関する記事も含まれるものの、著作権を侵害するようなリンクが含まれているわけではない。TorrentFreakやThe Verge、Financial Timesといったニュースサイトに関する記事や、IMDbやRotten Tomatoesといった映画情報サイトに関する記事も含まれている。また、アダルトエンタテインメントとは無関係そうなDomino's PizzaやGrammy Awardに関する記事のほか、Wikipedia自体に関する記事も含まれる。

自動処理による誤った削除要請は珍しいものではなく、今回のWikipedia記事の一部はキーワード指定で誤検知したとみられるが、誤検知の理由がわかりにくいものも多い。同社がGoogleに送った別のDMCA削除要請にはIMDbの記事が7本含まれており、アダルト作品に出演する俳優に関する記事2本のほかはアダルトエンタテインメントとは無関係な映画作品に関するものだ。

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旧聞に類する話ではあるが、総務省は、2020年3月に放送終了した「i-dio」などが使用していた「V-Low帯域（95MHz~108MHz）」に対して、周波数の有効活用を行うための検討分科会を開催した。放送用周波数の活用方策に関する検討分科会によって、V-Low帯域に向いている活用分野などの方向性がまとめられた（総務省 放送用周波数の活用方策に関する検討分科会（第14回）、V-Low 帯域（95MHz～108MHz）の利活用方策に関する基本方針（案）[PDF]、V-Low帯域の利活用方策に関する提案募集結果、放送用周波数の活用方策に関する検討分科会 V-Low 帯域（95MHz~108MHz）の利活用方策に関する基本方針（案）に対する民放連意見の提出について[PDF]）。

総務省が利用希望者などに対して意見や提案を募集したところ、企業などから13件の提案が寄せられたという。この提案では、FM放送用周波数の拡充や防災利用、防災行政無線と連動するサイネージ、デジタルコミュニティ放送 による簡易動画サービスなどの提案があったとされる。

こうした提案の中から、現在販売されているFMラジオ受信機の大半が108MHzまで対応していることなどから、FM放送用周波数の拡充に当てる案、同様に受信機の普及などの理由から防災情報システムの提供案、デジタル技術を活用した新たなサービスの提案という三項目に絞り、さらに意見募集を募るという方向になっているようだ。

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JAXAはタカラトミー、同社大学、ソニーと共同で変形型月面ロボットの開発を行ったそうだ。現在、JAXAはトヨタと協力して与圧式月面探査車「LUNAR CRUISER」の開発を行っているが、今回開発されたロボットは、LUNAR CRUISERの自動運転技術および走行技術を確立するため、月面走行に必要な画像データ等の取得を目的として開発されたものだという（JAXA、同志社大学、ニュースイッチ、ITmedia）。

変形型月面ロボットは直径約8cmほどで重量は約250gとなっている。球が左右に分かれ車輪に変形、中央部分からセンサー部分が出てくるといった仕様のようだ。タカラトミーが関わっていることからトランスフォーマーなどとの声もネットではあるようだ。2022年に打上げ予定となっており、ispaceの月着陸船によって月面に輸送される予定となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

JAXAおよびタカラトミーが2016年より開発していた変形型月面ロボットが、2022年に打上げられる運びとなったようです。

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