5月にサイバー攻撃を受けて操業停止に追い込まれた米パイプライン最大手コロニアル・パイプライン。ロシアに拠点を置くハッカー集団「Darkside」に身代金を支払っていたことも発表されていたが、その身代金のうち2億5000万円相当をFBIが回収することに成功したそうだ（米司法省、AFPBB News、NHK、CNN、BBC、ニューズウィーク日本版）。

米司法省が7日に発表したもので、支払われた75ビットコイン（当時の相場で440万ドル相当）のうち、FBIが63.7ビットコインを押収したとしている。この回収は最近になって新設された「ランサムウェア＆デジタル恐喝タスクフォース」によって行われ、暗号通貨ウォレットへの支払いを追跡、回収に成功したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

金額を見ると半分ぐらいじゃんと思ったら、ビットコインが急落した影響でそう見えるだけで、75ビットコインのうち63.7ビットコインが奪還されたそうだ。

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headless 曰く、

x86版(AMD64含む)のLinuxで、無条件にRAMの先頭1MBを予約することになったようだ(Phoronixの記事、 LKLMアーカイブ)。

既にx86版のLinuxではSandy Brdigeの統合グラフィックスのバグ対策として該当環境では先頭1MBを予約する仕組みになっているが、最近Ryzen環境でLinux 5.13 RCが起動しないという報告があり、予約サイズの違いによるものだと判明している。そのため、細かく対応するよりも無条件に先頭1MB全体を予約する方がシンプルだ。

これに対しLinus Torvalds氏はしぶしぶプルリクエストを受け付けた。Torvalds氏は1MBが使えなくなってもGB単位でRAMを搭載する現在のPCに影響はなく、自身も気にしないとしつつ、小規模な構成をしたい人はx86をあきらめるしかないのか、レガシーDMAリソースを消費することになるなどと述べ、「but ..」を繰り返している。WindowsではどうなっているかというTorvalds氏の疑問に対しては、Windows 7でBIOSのバグを回避するため先頭1MBをすべて予約しているとの回答が出ている。

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KAMUI 曰く、

BBCの記事などに依ると、バイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー型認知症の治療薬「アデュカヌマブ」についてアメリカのFDA（米国食品医薬品局）が使用を承認したとのこと。アルツハイマー治療薬の承認は20年ぶり（バイオジェンおよびエーザイのプレスリリース）。

アルツハイマー型認知症はタンパク質の一種であるアミロイドβプラークが患者の脳内に蓄積することで細胞を傷つけ、記憶力や思考力の低下など多くの症状を引き起こすが、アデュカヌマブはこのアミロイドβプラークを減少させるとしている。ただしこれまでの臨床試験では初期段階（軽度認知障害および軽度認知症）での効果確認と言うことで、症状が進んでしまった患者についてはそもそも対象では無い様だ。また、今回の承認については、今後の検証試験による臨床的有用性の確認が条件とされているとのこと。

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メルカリは8日、同社の決済サービス「メルペイ」に関して、一部加盟店での利用制限を行うと発表した。リリースによれば、メルカリを装った不審なメール・SMSが急増しており、ユーザーのメルペイアカウントにログインされ、不正利用される事例が発覚したためであるという。現時点で再開時期は未定だとしている。利用制限となる店名や被害の件数については公開されていないとのこと（メルカリ、ITmedia）。

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NortonLifeLock（旧:Symantec）は2日、同社のウイルス対策ソフトウェア「ノートン360」に専用の暗号資産マイニング機能「Norton Crypto」を追加したと発表した。このNorton Cryptoでは、暗号資産Ethereum(イーサリアム)を、PCがアイドル状態のときに自動的に採掘する機能が利用できる。新機能は今後数週間のうちにユーザーに提供される予定だという（Business Wire、TechCrunch、ZDNet）。

マイニングソフトの中には利用時にウイルス対策ソリューションを無効にすることを求められることがある。しかし無効化した状態でマイニングした場合、精査されていないコードがシステム内に侵入し、せっかく掘り出したコインの窃盗や消失につながる可能性がある。Norton Cryptoでは、ウイルス対策と暗号資産のマイニングを両立させることができる上、クラウドベースのウォレット「Norton Crypto Wallet」に転送する機能も備えているとしている。

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masakun 曰く、

京都府伊根町は新型コロナワクチンの中学生への集団接種をとりやめ、個別接種への切り替えとすることを発表した（共同通信）。

厚生労働省は5月28日に米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から「接種する日に12歳以上の方」に引き下げて（厚生労働省|接種についてのお知らせ）おり、この発表を受けて人口約二千人の京都府伊根町では6月6日より中学生へのファイザー製ワクチンの集団接種を始めた。ところがこのニュースが伝えられるや、翌7日朝から伊根町の新型コロナワクチン接種コールセンターや役場の代表番号に「人殺しに加担している」「接種をやめるべき」という町外からの抗議が殺到。本来町民からの相談を受け付けるコールセンターが30分で停止せざるをえない事態になったという（MBSニュース）。

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自動車用品などを手掛けるユピテルは7日、同社の会員サイト会員サイト「My Yupiteru」が2017年10月にサーバが不正アクセスを受け、約52万件分の個人情報が外部に流出していたことを発表した。流出したデータは住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、メールアドレスで、退会済みや入会途中のデータも含まれていたという（プレスリリース, ITmedia）。

ITmediaの記事によると、不正アクセスから3年以上も経過後という異例の状況で発表されたのは、当時の調査では不正アクセスはあったものの、個人情報がダウンロードされた痕跡は認められないとの結論に至ったためだったとしている。

ところが2021年5月になってから、犯人からと思われる「2017年末にサーバをハッキングし、顧客情報を持っている」との脅迫メールが届き、実際に流出されたデータを確認できたことから公開に踏み切った模様。要求金額については明言を避けたものの、「かなりの金額」であるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

金額を支払ったかは報じられていない。発覚時点で公表すれば大きな問題にならなかっただろうに、こういう会社は結構ありそうである。

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消費者庁は4日、消費者庁から3月に業務停止を受けていた訪問販売業者「VISION」と同様のUSBメモリの販売預託契約が「ピクセル＆プレス」という社名で再び行われているとする警告を発表した（消費者庁リリース[PDF]、朝日新聞、ANNnewsCH[動画]）。

4月以降にピクセル＆プレス株式会社の名義で同様の訪問販売が行われている事例が見つかっているという。またVISIONとピクセル＆プレスの契約書は内容も見た目もよく似ているとしている。同省では消費者安全法に基づき、被害額題しないよう事業者情報などの情報公開に踏み切った。契約書に記載されている事業者情報は以下の通りであるという。

名 称 ピクセル＆プレス株式会社 所在地 バングラデシュダッカグルシャンカラチャドプール１/１カ 営業所 ①東京都渋谷区西原３－３９－１５ ②東京都渋谷区円山町１２－２ 代表者 ヌルル アラム

ただし、契約書に記載されている名称が完全に一致する商業登記は存在しないとしている。

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コンパクトデジタルカメラやビデオカメラなどの市場は縮小傾向にある。BCNの記事によると、2018年5月の販売台数を1とした場合、2021年5月は0.34となり、3年間に販売台数が66％も縮小しているという。こうした中で縮小幅の少ないジャンルも存在するという（BCN＋R）。

それは4K動画機能を搭載したデジカメで、0.82と縮小幅が少ないことが分かったとしている。なら4Kビデオカメラはどうかというと0.42となっており、こちらは58％と縮小傾向となっている。結果としては、4K動画機能を搭載したデジカメだけが縮小を抑えられている状況で、同記事ではビデオカメラ市場が、デジカメに喰われているのではないかと推測している。またこのデータはデジカメ製品の差別化ポイントが、写真部分ではなく動画になってきていることを示したものだとしている。

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headless 曰く、

The Washington Postの調べによると、AppleのApp Storeで高収益アプリ上位1,000本のうち2%近くが「フリースウェア」とも呼ばれる詐欺アプリだったそうだ(The Washington Postの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

フリースウェアとは定期課金により機能に見合わない高額な利用料を請求する詐欺アプリを指し、試用期間に課金情報の登録を求めてキャンセルを忘れたユーザーに課金し続けたり、メジャーブランドを騙ったりするものもあるという。こういったアプリはマルウェアとはいえないため、金品を巻き上げるという意味の「fleece」を使った「フリースウェア」という用語が考案されたとのこと。

App Store Reviewガイドラインでは不当に高い金額を請求するアプリが禁じられており、2月には高額課金アプリへの対策を開始したとも報じられているが、フリースウェアは少額な課金を繰り返すことで規制を迂回しているようだ。The Washington Postの分析により発見されたフリースウェアは18本。Appfiguresによれば、これらのアプリは公開以降の合計で4,800万ドルをユーザーから騙し取ったと推定されるという。そのうち30%は手数料としてAppleに入ることになる。Appleは通報を受けて18本のうち3分の2をApp Storeから削除したそうだ。

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Twitterは6月3日、以前から噂されていた有料プランを「Twitter Blue」と名付けて展開することを発表した。オーストラリアとカナダで提供が開始され、利用料は月額3.49カナダドルもしくは月額4.49豪ドルとなっている（Twitter公式ブログ、ITmedia、Impress Watch）。

Twitter Blueでは、ツイートが投稿される前にプレビュー画面が表示されたり、送信の取り消しを行えるアンドゥツイート機能が備えられた。この機能ではツイート、RT、スレッド、引用ツイートの送信ボタンを最長30秒以内であれば取り消しが可能。またお気に入りツイートをカテゴリー別にブックマークできるようになる。ツイートの連投で長文を投稿するスレッド機能があれが、これを一つの文章としてまとめることのできる「Reader Mode」も用意された。

Twitter Blueの機能は、Redditの課金サービス「Reddit Premium」に似ているとされるが、大きな違いとしてTwitter Blueのユーザーは広告表示をOFFにする機能は用意されていない。DIGIDAY日本版の記事によれば、広告掲示を継続することにより、有料プランの単価を抑えることができるとしている（DIGIDAY日本版）。

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headless 曰く、

DellがゲーミングノートPC Alienware Area-51mについて、デスクトップPCと同様にCPU/GPUを交換できる「前例のないアップグレード性能」だと宣伝していたのは虚偽だとして、差止や損害賠償を求めるクラスアクション訴訟が米国で提起された(The Vergeの記事、 Tom's Hardwareの記事、 訴状)。

2019年に発売されたArea-51m(R1)はデスクトップ向けのIntelプロセッサーを採用しているためユーザーが交換可能であり、NVIDIAのGPUもオンボードのグラフィックスモジュールが交換可能な構造になっている。しかし、翌年発売されたArea-51m R2は第10世代CoreプロセッサーとNVIDIAのRTX SUPER 2000シリーズGPUをサポートするが、R1はいずれもサポートせず、アップグレードするには本体の買い替えが必要になる。

R1のチップセットはZ390であり、Alienwareの担当者はZ390チップセットでサポートされる限りCPUのアップグレードが可能だとメディアに語っていたそうだが、製品情報には特に記載されていない。サポートされる範囲でCPU/GPUをアップグレードすることは可能ではあるものの、購入時に最高スペックの構成を選択した場合はそれ以上アップグレードできない。そのため、原告は「前例のないアップグレード性能」は虚偽の宣伝であり、虚偽の付加価値を価格に転嫁していた可能性があるなどと主張している。

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Amazon.comの創業者であるジェフ・ベゾス氏が、7月20日に打ち上げを予定しているBlue Origin初の有人飛行に参加することが判明した。打ち上げられる宇宙船「New Shepard」は6人乗り。そのうちの二人分がジェフ・ベゾス氏と兄であるマーク・ベゾス氏であるという。ちなみに一人分はオークションで競売中で、すでに入札額は280万ドルにまで高騰している。フライト自体は数十分ほどで、そのうちの10分間ほど無重力状態を体験できるとしている。なお、ベゾス氏は打ち上げの2週間ほど前にアマゾンCEOから退任することが発表されている（Blue Originリリース、Bloomberg、ITmedia、テレ東BIZ）。

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物質・材料研究機構(NIMS)は3日、テントウムシの脚がガラス面などでも滑らない仕組みを解明したと発表した。この滑らずにいられる接着原理に関しては、40年にわたって議論されてきたものであるという（プレスリリース、論文、TECH+）。

1980年頃からテントウムシがガラス基板上を滑らずに歩行できるのは、剛毛の接着力によることは知られていたが、その接着力を生み出している分子間力、表面張力、凝集力の作用に関しては推測でしかなかったという。そこで研究チームは、最新の機材を用いて分泌液の量の調査を行ったという。その結果、テントウムシの接着力は「分子間力(ファンデルワールス力)」が主要因であったことが分かったとしている。研究チームは今回得た得た成果をもとに人工的な接着・剥離構造を開発していくとのこと。

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陰謀論とみられていた COVID-19ウイルスの武漢ウイルス研究所起源説が再燃している。再燃の経緯についてはタレコミにもあるとおりだが、4日には英フィナンシャル・タイムズが米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、中国に武漢のウイルス研究所員の医療記録を開示するように要求するなど、新たな動きも出ているようだ。ただそのファウチ所長もすべてを知っていたのではなんて話も出ており、正直扱いに困る話題になってきている（日経新聞、読売新聞、木村 太郎のNon Fake News）。

maia 曰く、

2020年2月25日に書いた日記（【新コロ】ウイルスはどこから来たのか）で思い描いた構図のコアがそのまま復活しつつあるようだ。ニューズウィークの記事（「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！）によれば、①山奥でウイルス（コウモリ）を大量採取、②研究所で色々といじって研究、③研究環境や手順の杜撰からウイルスが漏れた、という推測が各種の証拠（それらは間接的だったり直接的だったり色々）で示されている。新型コロナウイルスの始祖と疑われている「RaTG13」は、雲南省墨江ハニ族自治県にある鉱山の坑道で発見されたウイルスだと断定されている。記事は長いし（後編もある）、登場人物も多い。一人だけ取りあげるとすれば、武漢ウイルス研究所と共同研究をしていたピーター・ダザック氏だ。この人物は、他の26人の科学者と連名で2020年2月19日にランセットで公開書簡を発表し、「陰謀論を、私たちは断固として非難する」と宣言したのだ。この宣言の影響力は大きかった。氏が宣言の首謀者であったことは隠されていた。なお「陰謀論」の扱いに潮目が変わったのはバイデン大統領による再調査の指示だろう（NHK）。「英情報機関も研究所流出説」のような話もある。最近は各種状況証拠が報道されるようになってきている（「コウモリが手袋かんで破れた」武漢研究所が削除した映像あった）。またソーシャルメディアもこの件に関しての投稿を容認するように転じている。

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日米欧の主要7カ国（G7）は財務相会合で、法人税の最低税率を15％以上に設定することや、巨大IT企業にデジタル課税を導入することで合意した（産経新聞、毎日新聞、朝日新聞、日経新聞）

。 デジタル課税では、物理的な拠点がない国であっても、サービスの利用者がいれば課税できるようにするという。課税対象となる企業が、利益率の10％を上回る場合、この10パーセントを超えた部分に課税し、そのうち少なくとも20％を消費者のいる市場の国で分け合うとしている。

。 課税対象となる企業に関しては、米国の提案に基づく新たな方式によって定められ、高収益のグローバル企業100社が対象となるという。対象の約100社は利益率と売上高から選ばれるとされているが、基準となる売上高などに関しては7月のG20財務相・中央銀行総裁会議で検討されるという。

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