あるAnonymous Coward 曰く、

スマートホームカメラ「ATOM Cam」を開発・販売するATOM Tech（アトムテック）は6月12日、同社の提供する「ATOM – スマートライフ」アプリ（Android版、iOS版）において、事前の説明と異なる目的で位置情報を利用していたことを謝罪し、位置情報の利用を停止した修正版のアプリを公開した（ATOM Techのニュースリリース）。

発端は5月29日、Googleのソフトウェアエンジニアである河本健氏がAndroid上でのパケットキャプチャにより、同アプリが起動時に端末の緯度・経度をアトムテックのサーバーに送信していることを発見したことに始まる。

同アプリでは事前に「スマートフォンのWi-Fi情報を取得するため」として初期設定時に位置情報の取得の許可を求めていたが、そのために位置情報を送信する必要性を同社に問い質したところ、実は「ユーザーのタイムゾーンを判定するため」という回答があったという。

しかしながら、タイムゾーンを判定する目的であればタイムゾーン取得用の関数を利用したスマートな方法が存在することや、事前の説明を逸脱した位置情報の利用について、同社からの返信が途絶えたため、河本氏が6月11日にこれまでの経緯をツイートしたところ、1,000リツイートを超える炎上状態となっていた。

同社の説明によれば、問題の原因は社内体制の不備にあり、タイムゾーン判別後の位置情報はサーバーに保存しない仕様であったという。また、問題提起を行った河本氏に対しては、こうした報告を無視せずにすぐ対応できるよう連絡ラインを見直すとの回答があったようだ。

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caret 曰く、

Microsoftは21日、Windows 10 バージョン 2004/20H2/21H1 向けの品質更新プログラム プレビュー KB5003690 ("C" リリース) をリリースした（Windows メッセージ センター、KB5003690）。
先月、Windows 10 バージョン 1909/2004/20H2/21H1 向けにロールアウトされた [ニュースと関心事項] だが、タスク バー上のテキストがぼやけるという不具合が報告され、Microsoftも問題を認めていた（Microsoft Docs, 窓の杜、Windows Central）。
今回の月次 "C" リリース プレビュー更新プログラムではこの不具合の修正が行われている（窓の杜、Windows Central）。
なお、Windows 10 バージョン 1909 については、15日リリースの品質更新プログラム プレビュー KB5003698 にてすでに修正済みとなっている（Windows メッセージ センター, KB5003698）。

今回の品質更新プログラム プレビューではこのほか、以前に既知の問題ロールバック (KIR) にて対策が行われていたゲームのパフォーマンスが低下する問題、日本語 Microsoft IME が入力中に突然動作しなくなる問題、PIN を使用したサインインが失敗する問題、特定のケースでコントローラーの Windows ボタンを押すと、VR アプリから Windows Mixed Reality ホームに戻る問題、タスク バーを右クリックして [ニュースと関心事項] をオフにすると発生する、Windows タスク バーの検索ボックスのグラフィックスに関する問題（このグラフィックスの問題は、特にダーク モードを使用している場合に発生する）、起動時やスリープからの復帰後に指紋を使用してサインインできない可能性がある問題、特定のオーディオ デバイスと Windows 設定を使用して 5.1 ドルビー デジタル オーディオを再生すると特定のアプリで高音のノイズやキークを含む場合がある問題が修正されている。

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headless 曰く、

Brave が22日に提供開始したデスクトップ版 Brave ブラウザー V1.26.67では、「検索エンジン」の設定で「Brave Search beta」が選択できるようになっている(リリースノート、 Issues #15663、 Mac Rumorsの記事、 Ghacksの記事)。

Brave は3月にオープンサーチエンジン「Tailcat」の買収を発表するとともに、プライバシーを重視する独自サーチエンジンの提供計画を発表していた。Brave Search beta は、この独自サーチエンジンのベータ版だ。

現在のところ UI 言語の設定オプションが利用できず、英語版のみとなっているが、サーチエンジンとしての機能は一通り使用できるようだ。Brave に限らず、search.brave.com にアクセスすれば任意のブラウザーで利用可能だ。何よりクエリとして余分な情報が一切送信されない点が好ましい。

ちょっと試しただけでは検索性能がどの程度のものかわからないが、しばらく使ってみようと思う。

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大手通販のAmazon.comで製品の大規模削除が続いている。16日からSUNVALLEY JAPANの取り扱っている急速充電器ブランドの「RAVPower」を始め「Taotronics」、「VAVA」の3種類ブランド関連製品がすべて削除されたという。SUNVALLEY JAPANの発表によれば、一部の商品にギフトカードを提示があり、Amazonのルールに違反している疑いが出たとして削除されたという（SUNVALLEY JAPANリリース、INTERNET Watch、ケータイ Watch）。

13日に米WSJがRAVPowerブランドの2ポート急速充電器において、Amazon.com上でレビューをして、注文IDとレビューURLもしくはスクリーンショットを送付することで、製品の価格の約半分に相当する35ドルのギフトカードの提示があったとしている。WSJによれば、先の充電器は9800件を超える星5個評価があったという（WSJ、The Verge）。

同様の件は5月にも起きており、同様に充電器やUSBケーブル、USB Hubなどを多数展開していた中国のAUKEY製品の取り扱いが激減して話題となった。こちらに関しては公式のアナウンスは行われていないが、以前からやらせレビューなどの噂が出ていた模様。AUKEY製品に関しては取り扱い自体は復活したものの、製品レビューはほぼ削除された状態になっている。また中国系テックメディアの36Kr Japanによれば、5月に電子機器メーカーPatozonのブランド「Mpow」製品とAUKEYの製品が削除されたとしている。こちらの報道によると過去記事にある商品レビュー詐欺関連の個人情報流出が一因になったとしている（PC Watch、36Kr Japan）。

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厚生労働省で議論が行われていたITエンジニアやフードデリバリー関連業種の労災保険加入が確実になったようだ。タレコミにもあるように、今年9月から加入を認める方針であるという（NHK、東京新聞）。

Hamo73 曰く、

18日に行われた労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の部会で、労災保険の特別加入制度の対象にITエンジニアおよび自転車配達員を加えることが了承された。省令を改正し9月から施行される(読売新聞)。

労災保険は企業が保険料を負担し、企業に雇用された労働者が給付対象となる保険制度である。このため個人事業主や自営業などは対象外となるが、建設業の一人親方など労働者に準じて保護対象とするべき業種がある。そこで自ら保険料を支払うことで労災保険への加入を認めるのが特別加入制度である。

ITエンジニアは長時間労働で精神疾患などを発症する事例が多く、業界団体から要望があがっていた。

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一般社団法人電子情報技術産業協会 （JEITA）が発表した国内パソコン出荷統計によると、2021年5月の国内パソコン出荷台数は前年同月比で13.3％減少の46万7000台であったという。4月も9.6％減であったことから2カ月連続でのマイナスとなったそうだ（週刊アスキー、2021年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績[5月分は未反映]）。

週刊アスキーの記事によると、1月と2月は前年比で2倍以上の出荷の伸びを示していたが、4月以降はマイナス成長となっているという。この記事ではGIGAスクール構想による学校へのPCの整備が3月までに終了したこと、前年度に発生した需要が一巡したことなどがマイナスの理由ではないかとしている。

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headless 曰く、

ロシア下院は17日、ロシアで多くのユーザーにインターネットを通じたサービスを提供する国外の企業に対し、ロシア国内に支社や駐在員事務所の設置またはロシア法人設立を義務付ける法律の草案を可決した(法案 № 1176731-7、 TASS の記事、 Reuters の記事、 Mac Rumors の記事)。

Facebook や Twitter はロシアで多くのユーザーが使用しているにもかかわらずロシア国内に公式な代表部がなく、Google や Apple のロシア法人はロシア国内での運営に関する公式な代表権がないという。法案は5月に提案されたもので、国外企業が提供するロシア向けのサービスでロシア国内法を順守させるため、ロシア国内での活動について本社に対する完全な代表権を持った部署をロシア国内に設置することを義務付け、規制当局との公式なルートにする、といった趣旨だ。

具体的には、ロシアにおけるユーザー数が50万人を超えるサービスが対象となる。現時点ではソーシャルネットワーク(Facebook/Instagram/TikTok/Twitter)やビデオホスティング(YouTube/Twitch)、インスタントメッセンジャー(WhatsApp/Telegram/Viber)、電子メール (Gmail)、サーチエンジン (Google/Bing)、ホスティングプロバイダー (Amazon/Digital Ocean/Cloudflare/GoDaddy)、オンラインストア (AliExpress/IKEA/iHerb,com)、および Wikipedia の計20サービスが対象になっているとのことだ。

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Internet Systems Consortium（ISC）は6月18日、同社の提供しているISC-DHCP用に提供されているISC DHCP clientおよびrelayに関して、メンテナンスを201年末までに終了すると発表した。ISCは小規模な非営利団体であること、現在新しいDHCPサーバーである「Kea」を開発していることから、リソースをそちらに集中するとしている。なおメンテナンス終了はClientとRelayのみで、DHCP Serverおよコンポーネント間で共有されているコードのメンテナンスは、少なくとも2年程度はメンテナンスを継続する方針だとしている（Internet Systems Consortium）。

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米連邦通信委員会（FCC）が17日、ファーウェイやZTEなどの中国企業に対処するための新たな規則を検討しているという。17日に提案したもので米国内のネットワーク上から中国5社の機器を排除する目的で採択されたそうだ（FCCリリース、CNET、ロイター）。

対象となる企業は、ファーウェイ、ZTEに加えて、ハイテラ・コミュニケーションズ、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーの5社。また新規則では、これまでの承認されたものに関しても取り消しが可能な仕組みについても検討している。現在の案についてパブリックコメントを受け付ける予定となっている。

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小田原市の南西部に住むニホンザルの群れ「H群」に対して、市が全頭捕獲による完全駆除を決定したそうだ。H群はサルの二大派閥の一つとなっており、最大で50匹の群れをなしていた時期もあったようだ。昨年の半年間ほどの期間に4000件もの被害があったことが確認されているという。車の上にサルが乗っていたり、小学生の通学路にも出没するなどしており、いずれ人間に危害を加えるようになると判断、駆除が決定した模様（カナロコ）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

一部のAndroid端末で数秒毎に「Google」が繰り返し停止していますと表示される不具合が発生中です。
今すぐ自動更新を止めましょう。
Googleアプリの更新をしないようにご注意を。
なお、タレコミ者では、最低でもGoogle Pixel 4a、SHARP AQUOS Sense3 plus、SONY Xperia Z5、OPPO Reno5 A、Xiaomi Redmi Note 10 Proと複数のベンダーとバージョンで現象を確認しています。

Playストアで手動更新が面倒になってから、また自動更新でバグアプリ配信とか困ります。
そろそろ、Windowsみたいに直前のバージョンへのロールバックを実装してくれませんかね。

6月22日の昼過ぎからタレコミと同様の報告が出回った。「繰り返し停止しています」というエラーが頻発し、端末が操作不能になることも出ていた。対策としては［設定］→［アプリ情報］でGoogleを選び、「無効にする」を選択すれば、エラー表示は停止する模様（窓の杜、ITmedia、ITmediaその2）。窓の杜の16時の追加記事によれば、

「Google Play」ストアで「Google」アプリを「バージョン12.23.16.23.arm64」にアップデートすると問題は解消されるようだ。

とのこと。

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headless 曰く、

ドイツ・ハンブルクの連邦地裁がパブリック DNS リゾルバー Quad9 (9.9.9.9) に対し、海賊版サイトをブロックするよう命じたそうだ(TorrentFreak の記事、 heise onlineの記事)。

ドイツでは大手 ISP と著作権者が海賊版サイトをブロックすることで合意しているが、Quad9 のようなサードパーティーの DNS リゾルバーを使用すれば容易にブロックを迂回できる。

今回のブロック命令は Sony Music が請求していたもので、具体的なサイト名は公表されていないが、海賊版音楽のホストに繰り返し使われるサイトが対象だという。連邦地裁は Quad9 が賠償責任を回避できるISPなどサードパーティーの中間事業者にあたらないと判断。命令に従わなければ違反する DNS クエリごとに250,000ユーロの罰金に加え、2年間の実刑になる可能性もあるとのこと。

Quad9 はセキュリティ上の脅威となるサイトをブロックするのが特徴の DNS リゾルバーで、Sony 側は海賊版サイトをブロックするのも同様だと主張したそうだ。一方、Quad9 側は非営利団体として人々を脅威から守るのが役割であり、営利企業の利益となるような活動は寄付者の意向に沿わないなどと反論しており、上訴の意向を示しているそうだ。

ドイツでサードパーティーの中間事業者に対するブロッキング命令が出されるのは今回が初めてではなく、Cloudflareに対するブロッキング命令が昨年出されている。ただし、この件では海賊行為を行っているのが Cloudflare の CDN サービスの顧客であったのに対し、Quad9 に海賊行為を行う顧客は存在しない。

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政府が2035年までに新車販売をすべて電気自動車（EV）に切り替える方針を示していることから、走行中でも電力供給可能なシステムの研究が活性化しているという。東京大学の研究チームが開発しているのは、道路上に磁気を発生させて、その上を専用設計の自動車が走行することにより、搭載されたコイルと反応して電気が発生する仕組み。NHKの報道によれば、30メートル分先に進んだ場合、350メートル走行分の充電ができるという（NHK、ワイヤレスインホイールモーターの開発[PDF]、Wireless In-Wheel Motor 2[動画]）。

研究チームの藤本博志教授の研究室の資料によれば、道路から自動車に装着されたインホイールモーターに走行中直接給電する仕組みであるという。モーターに直接給電するため、バッテリー搭載量が減らせて車体の軽量化が行える、車両本体の価格の低減が図れるといった趣旨であるという。2023年から千葉県柏市の公道で実験を始める予定だとしている。

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スウェーデンでPCR検査を利用した大規模な詐欺が問題となっているようだ。この問題ではCOVID-19のPCR検査を請け負っていた民間医療会社「Doktorgruppen」が、研究機関に取得したサンブルの送付を行わずに勝手に陰性証明書を送付していた疑いが持たれている。現地メディアの報道によれば、被害は10万人規模になると見られている。この企業は全国に診療施設があり、1日にに最大70人ほどが検査を受けていた可能性があるという。同国のLena Hallengren大臣は「この詐欺行為は最悪の場合、生命と健康に被害を及ぼすものだ」として強く批判している（Aftonbladetその1、その2、その3、Expressen、スウェーデン政治経済情報さんのツイート）。

あるAnonymous Coward 曰く、

元記事がスウェーデン語なので解説ツィートがソースとなってしまうが、スウェーデンで新型コロナのPCR検査を請け負っていた民間企業が、実際には検査をせずに陰性証明を出していたことが明らかになり、警察が関係者を拘束する事態となっているようだ（スウェーデン語の元記事, 解説ツィート）。

被害を受けた人は約10万人に上るという。こうした被害者は、適切な治療を受けられなかっただけでなく、海外で感染を広げている恐れもあるという。

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警視庁は17日、警察手数料の窓口での支払いにキャッシュレス決済を導入すると発表した。これまでは現金のみと支払いとなっていた。7月1日から対応予定となっており、全警察署窓口、3か所の運転免許試験場窓口、2か所の運転免許更新センター窓口、12か所の指定警察署の運転免許窓口などで導入が行われるとしている。自動車運転免許や道路使用、銃砲等所持、古物営業、風俗営業などのさまざまな科目に対応するとしている。支払い方法としては各種クレジットカードのほか、PASMO、Suica等の交通系電子マネーのほか、iD、楽天Edy,nanaco、WAON、QUICPayといった電子マネーに対応するとしている（キャッシュレス決済の導入について 警視庁）。

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