headless 曰く、

Appleが iPhone 12 の内蔵磁石に関するサポートページを6月25日に更新し、Apple 製品全般における医療機器への磁気干渉の可能性を解説する内容に変更した(HT211900、 Mac Rumors の記事、 BetaNews の記事、 SlashGear の記事)。

このサポート記事は元々、MagSafe 対応により磁石の搭載量が増えた iPhone 12 および MagSafe アクセサリと、植込み型除細動器 (ICD) やペースメーカーなど医療機器への干渉リスクに関する内容で、公開当初は従来の iPhone と比べて磁気干渉リスクが高まることは予測されていないと説明されていた。

しかし、iPhone 12 をICD に近付けると療法が停止するという米ヘンリーフォード病院の研究グループによる調査結果が発表されたのち、iPhone 12 および MagSafe アクセサリを医療機器から15 cm 以内 (充電中は 30 cm 以内)に近付けないよう追記されていた。

今回の更新では Apple 製品に限らず消費者向けの電気製品の多くが磁石や電磁場を生じる部品、無線送信機を内蔵しているとしたうえで、磁気干渉のリスクがある Apple 製品を列挙している。iPhone はこれまで通り iPhone 12 のみだが、その他の製品は Apple Watch や HomePod、iPad、Mac など幅広い。これらの製品は医療機器に近付けず、安全な距離を保つ必要があるとのことだ。

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ミシガン大学教授のMark Guzdial氏は、同業のコンピューターサイエンス（CS）の教育者二人から、最初のコースでプログラミング言語を気にする必要はない。学生が概念をしっかり学んでいれば、次に学ぶ言語では最初に学習した言語の知識を応用できるとする意見を聞いたという。しかし、Mark Guzdial氏本人は、過去の経験などから二つ目の言語習得はそう簡単ではないとして、先の二人とは異なる考えを持っている（Mark Guzdial氏のブログ、GIGAZINE）。

LISPやMICRO-PLANNERのように、基本的な概念が全く異なる第二言語の学習は、第一言語の学習と同等かそれ以上に難しい可能性が高い。学生がデータサイエンティストになりたいのであれば、C言語を学ぶよりもRやPythonを学ぶ方が合理的だ。こうしたことから、Mark Guzdial氏は、「なぜ最初に学ぶプログラミング言語は重要ではない」という考え方が定着しているのか考えるようになったそうだ。 同氏の考えとしては、1960年代後半にCSカリキュラムが定義されたとき、プログラミングの数学的基盤に重点が置かれていた。このため、現在教育者になってるような人は、現代の学生と比較すると数学的に強い基盤を持っている。このため、言語の違いは表記法の違いに過ぎないと考えているのではないかとしている。

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朝日新聞が紙媒体の値上げをしたのは既報の通りだが、同様にWeb版も見えにくい形での値上げが行われているとして話題となっている。朝日新聞デジタルではこれまで、月額980円で月に300本の有料記事を読める「シンプルコース」と有料記事を無制限に読める月額3800円の「プレミアムコース」が存在した。このうちシンプルコースに関しては、9月8日から閲覧できる記事が300本から50本にまで減らされるという。代わりとして月額1980円で記事本数が無制限となる「スタンダードコース」が新設されるとしている（NEWSポストセブン）。

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headless 曰く、

中国の火星探査車 祝融が天問1号着陸機から火星表面に降り立った際の音声と、着陸機降下時および祝融が着陸機と並んで写真を撮影した際の動画が公開されている(中国国家航天局のニュース記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 動画[1]、 [2])。

音声は5月22日に祝融が着陸機のプラットフォームからスロープを伝って降りていった際のもので、ゴロゴロとした感じの摩擦音だ。何かの声のようにも聴こえる。動画はいずれも無音。5月15日に周回機から着陸機が分離した際の動画はアニメーション GIF が公開されていたが、今回の動画はより長く高解像度になっている。写真撮影時の動画は祝融がリモートカメラを切り離したのち、撮影位置に移動するまでの様子が捉えられている。動画のリンクは SciNews が YouTube で公開しているものだが、中国国家航天局 (CNSA) の記事では見つけにくいリンクで個別にMP4ファイルが提供されている。

火星での音声は NASA の火星探査機 InSight がセンサーで捉えた風や地面の振動を可聴周波数帯域に変換したものが公開されている。火星探査車 Perseverance は音声用マイクを搭載しており、火星の風音や、成分分析用のレーザーが岩石に当たった時の音を録音している。今回の音声の録音方法については特に説明がない。

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日本アイ・ビー・エムの幕張データセンターで24日22時7分に電源系統の故障が発生、発煙するトラブルが発生したそうだ。この影響により、同データセンターを利用している企業に影響が出ているという。朝日新聞の報道によれば、この影響により九つの地方銀行でインターネットバンキングが使えなくなるといったトラブルが起きたとしている。振り込みやローンの繰り上げ返済などの処理に影響が出た銀行もあった模様（IBMリリース、朝日新聞、日経クロステック、日経新聞、NHK）。

朝日新聞の記事によれば、山形銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、中国銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行に影響が出たとしている。なお、こうした銀行での障害に関しては、25日午後に復旧したとのこと。

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和歌山のベンチャー企業が開発している「GFR-02」は、バイクと自転車を切り変える2WAY機構を備えているそうだ（ヤングマシン）。しかし、現行の道路交通法では、車両区分によって通行できる場所が異なる。これを満たすためには合法的に2モードで公道走行ができる「モビチェン（モビリティカテゴリーチェンジャー）」なる機構が必要になるらしい（乗りものニュース）。

モビチェンは原付のナンバープレートを隠すことにより、自転車モードにするという機構。記事によれば、「第三者からモードが識別できる」「停車中にしか切り替えできない」「モードを超えた動力を供給しない」といった条件が警察庁に課せられているそうだ。

なお前述ののGFR-02もモビチェンなしでは、原付バイクとしてしか使用できないため、自転車として運用するにはオプションでモビチェンを取り付ける必要がある。モードを自転車に切り替えておけば、仮にGFR-02のような2WAY車両が放置駐車となった場合も「自転車扱い」になるそう。なおモビチェンの価格は未定とのこと。

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ITmediaで行われている大原雄介氏のPCの歴史をたどる記事において、USB誕生のきっかけとなった逸話が掲載されていた。この記事によると、USBが生まれるきっかけは、Intelのアジャイ・バット氏が、奥さんのPCにプリンタをつなぐ作業があまりに手間だったことから、キレたことがきっかけだったという。同氏はUSBに先行して開発が進んでいたPCIの経験をフィードバックしたとしている（ITmedia）。

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スマホ決済を敬遠する関東地方を中心に店舗展開している「オーケー」は、QRコード利用などのスマートフォン決済利用者を7月1日から会員割引の対象外にするそうだ。そうなった理由と見られるのは、10月から行われるPayPayなどの決済手数料の有料化。毎日安売りを行うEDLPと呼ばれる手法をとっているオーケーやロピア、エイヴイといったスーパーマーケットでは、徹底的なコストカットが必要となるため、手数料が高くなるスマホ決済やクレジットカードは敬遠されるのだとしている（デイリー新潮）。

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Google は25日、進展中の事象に関連する語句を検索した場合に検索結果が短時間で変動する可能性が高い旨を表示すると発表した(The Keyword の記事、 Android Police の記事、 The Next Web の記事、 The Verge の記事)。

最新ニュースや進展中の事象では、先に公開された情報が最も信頼度の高い情報とは限らず、検索時点によっては信頼可能な情報がオンラインでまだ公開されていない可能性もある。Google はシステムがこのような状況を検出し、ユーザーへ通知できるようトレーニングしたそうだ。当初は米国の英語版ユーザーを対象にロールアウトし、今後数か月かけて関連する機能を含めて拡大していく計画とのこと。

Google は検索語句に一致する満足な結果が得られなかった場合に通知する機能を昨年導入しており、今年2月にはWeb検索で見つかったサイト等の情報を検索結果画面上で確認できるようにする機能を提供開始している。Google はこれらの機能を通じ、検索で見つかった情報の信頼性をユーザーが判断するための材料を提供していくとのことだ。

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読売新聞の記事によると、高齢者の見守りや介助に使用されている介護ロボットの使用中、昨年一年間で少なくとも70件以上の事故が起きていたそうだ。特別養護老人ホームを含む1517施設に過去1年間の事故の発生状況などを問い合わせたという。回答があったのはそのうちの639施設。こうした介護ロボの事故を対象とした全国調査は今回が初めてだとしている。

記事によれば、利用者がけがをするといった事故は29施設あったという。具体的な事例としては、見守り用の機器の作動に職員が気がつかず、駆けつけたときには利用者がベッドから落ちる事故や利用者が機器のケーブルを引っ張って破壊してしまったなどがあったようだ。

Dharma-store 曰く、

【独自】警告に職員気付かずベッドから転落…介護ロボ使用中の事故、年間７０件以上（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e90775797890b203305fe7dc7de778aaed7b4d5

正直申しまして、介護ロボを使わない場合の事故がどのくらいあったのかが分からないと適切に理解できないのです。

データが古くて恐縮ですが、2018年度の「老人福祉施設等における事故報告集計・分析結果」では、事故は9,928件計上されているそうで、これに対して70件というものをどう考えたら良いのか。もう少々ご検討戴きたいところではある。

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先日のWindows 11の発表で、Windows 11ではTrusted Platform Module（TPM）2.0の搭載が必須であることが確定した。このため、Windows 11発表後はTPM関連の記事が増えている。そんな中、DellのTPMの説明記事の一文が注目を集めているようだ（Dell Trusted Platform Module(TPM)の概要）。

そこには一部の国では規制によりTPMはサポートされていないと記載されており、具体的な国名として中国とロシアの名前が挙げられている。中国政府の場合、政府が規定した代替品であるTCMが用意されているとしつつも、TCMはTPM互換アプリケーションとの互換性はないとしている。中国ではWindows 11の扱いがどのようになるのか気になるところ。なおロシアには中国におけるTCMに相当する製品はないそうだ。

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青弓社は22日、5月に発刊した「ウルトラマンの「正義」とは何か」に間違いがあったことから、回収の措置を行い、在庫をすべて断裁処分扱いにすると発表した。著者がノーベル賞作家の江健三郎さんと評論家の切通理作さんが行った論考を取り違えてしまい、全く正反対の要約となってしまったという。このため正誤表では対応できない修正規模となったことから回収し断裁処置を取るとしている（青弓社リリース、よろず～ニュース）。

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パナソニックが同社の保有しているテスラの全株式を売却していたことが報じられている。ブルームバーグによると、同社が関東財務局へ提出した有価証券報告書の記載で判明したとのこと。売却額は約4000億円で、売却は2021年3月期に実施されたという。テスラ側にも株式売却の意向は連絡ずみ。電池事業などでのは引き続きテスラと関係を続けるとしている（ブルームバーグ）。

LARTH 曰く、

２０１０年当時の株価は４～６ドル程度、最近の株価は７００ドル近辺。
米電池工場「ギガファクトリー」への２０００億円以上を投資は余裕で解消できてるようで。

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25日午前7時、大阪市西成区天下茶屋東2丁目で崖が崩れて崖の上にあった住宅2棟4軒が落下するという事故が報じられている。けが人はいなかった。崩落時の様子などは動画でもアップされている。産経新聞の記事によれば、この偽書は以前から「いつ崩れてもおかしくない」との指摘が出ていたという。なお事故当時は崖の下で老人ホームの建設工事が行われていたとされ、警察が関連について調査しているとのこと（日経新聞、朝日新聞、朝日新聞[動画]、産経新聞）。

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Microsoftは25日、悪意あるゲーム向けドライバにWindowsハードウェア互換性プログラムの認証（WHCP）の署名を与えてしまったとする発表を行った。Bleeping Computerによると、セキュリティ企業G DATA Softwareのアナリストが発見、Microsoftに報告を行ったことで発覚したようだ。この記事によるとドライバの名称は「Netfilter」とされ、中国にあるC＆Cサーバと通信を行っていたことから判明した（Microsoft、Bleeping Computer、ITmedia）。

Microsoftの発表によれば、この攻撃者は中国におけるゲーム内での利用をターゲットに活動しており、企業を狙ったものではないとみられるとしている。また国家レベルの犯行ではないと考えているとしている。Microsoftは、現在攻撃者のアカウントを停止し、提出されたドライバーにマルウェアの兆候がないかを調査中。署名証明書が利用された形跡はいまのところはないとしている。またMicrosoft Defender for Endpointを介して、このドライバーおよび関連ファイルを検出、ブロックを行う措置を取ったとのこと。

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