ノーマルビュー

NTTドコモ、2022年1月以降に一部機種でFOMAプラスエリア非対応に

著者: nagazou
2021年7月5日 18:02
あるAnonymous Coward 曰く、

NTTドコモは第三世代(3G)移動通信サービス「FOMA」ネットワーク設備の集約化を進めるため、2022年1月から一部のエリアにおいて古い機種が利用できなくなることをアナウンスしている(NTTドコモ)。

現在NTTドコモでは2GHz帯に割り当てられた帯域20MHz幅×2のうち最大15MHz幅×2を4Gで運用しているが、FOMAに残った5MHz幅×2も順次4Gあるいは5Gに転用していくようだ。これに伴い、NTTドコモが2001年から2006年にかけて発売したFOMAプラスエリア(800MHz)非対応の計42機種は一部のエリアで通話や通信ができなくなるとして、利用者に機種変更の検討を呼び掛けている。

風の噂では、東京五輪で訪日外国人が持ち込む海外端末に配慮して今年いっぱいまで引っ張ったとかなんとか。皆さんがお持ちの端末は含まれているだろうか。

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BitTorrent 20周年

著者: nagazou
2021年7月5日 17:03
headless 曰く、

BitTorrent が 7 月 2 日に 20 周年を迎えた(TorrentFreak の記事BetaNews の記事)。

Bram Cohen 氏が BitTorrent クライアントアプリの完成を Yahoo! 掲示板で発表したのは 2001 年 7 月 2 日。Internet Archive に保存されている公開ページの最古のスナップショットは 2001 年 8 月 12 日に保存されたもの。その 3 日前の 8 月 9 日には既にバージョン 2.0.2 が公開されている。

当時はインターネット上でのファイル共有がブームになっており、多数のアプリが公開されていたが、BitTorrent 分散化と速度への注力でライバルとは一線を画していたという。1 つのファイルを 1 対 1 で共有するのではなく分割して多対多で共有し、ダウンロード者がアップロード者にもなるという仕組みで、ダウンロード者が増えれば増えるほど高速化する。

公開ページでは FTP に対する BitTorrent の優位性として、FTP は人気が出ると帯域が使われてサイトが罰せられるのに対し、BitTorrent でそのような問題は発生しないと説明されている。

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米IT管理サービス「Kaseya VSA」にランサムウェア攻撃。1000社以上が影響か

著者: nagazou
2021年7月5日 16:03
Kaseyaは7月4日、同社のIT環境管理・自動化サービス「Kaseya VSA」が2日に高度なサイバー攻撃を受けたと発表した。Kaseya VSAはソフトの更新を管理・配信するときに使用されるもので、サイバー攻撃により約40の顧客が影響を受けたことが判明しているとのこと。犯行は5月に鹿島建設の海外子会社を攻撃したロシアの犯罪集団「REvil」が関わっていると見られている(KaseyaITmedia日経新聞)。

同社はサーバーを停止し、ソフトの使用停止や怪しいリンクをクリックしたりしないよう呼びかけた。また侵害検出ツールを公開するなどの対応を進めている。今回の攻撃により、中小企業を中心に1000社以上が影響を受けた模様。日経新聞によれば、Kaseyaと直接取引のないスウェーデンのスーパーマーケットがレジを動かせないことから、一時閉店することになったなどとしている。

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チームトランプの独自ソーシャルメディアプラットフォーム「GETTR」、トランプ氏不参加のまま正式オープン

著者: nagazou
2021年7月5日 15:12
headless 曰く、

ドナルド・トランプ前米大統領のシニアアドバイザー、ジェイソン・ミラー氏が CEO を務めるソーシャルメディアプラットフォーム「GETTR」が4日、米国の独立記念日に合わせて正式オープンした(公式サイトミラー氏のユーザーページPolitico の記事Fox News の記事The Register の記事)。

ミラー氏は3月にトランプ氏が独自プラットフォームでソーシャルメディアに復帰すると Fox News に語っていたが、GETTR の立ち上げにトランプ氏はかかわっていないようだ。ミラー氏はトランプ氏がTwitterで使用していたハンドル「@realDonaldTrump」をトランプ氏のために確保しているが、現在のところアカウントは作成されていない。

「GETTR」の名称は「Getting Together」から想起したものだという。画面デザインは Twitter によく似ているが、独立記念日に合わせた正式オープンは既存のソーシャルメディアからの独立という含みがあるようだ。サービスは Web サイトのほか、アプリ(Android / iOS)で利用できる。正式オープン(日本時間 7 月 4 日 23 時)から 1 時間ほど経過した時点で、App Storeの「ソーシャルネットワーキング」カテゴリでのランキングは米国で 4 位、日本で 29 位。Google Play の米国の無料アプリランキングでは 2 位となっている。

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イケアがアルカリ乾電池の販売を終了へ。環境のため充電池への切り替えを推奨

著者: nagazou
2021年7月5日 14:29
イケア・ジャパンは、全国の店舗でアルカリ電池の販売を2021年7月末に終了すると発表した。廃棄物の削減といった環境負荷を減らすためだとしている。電池を頻繁に使用する人に対しては同社が提供している「LADDA/ラッダ」ブランドの充電池を推奨する。日本だけでなく世界でも同様に2021年10月末までにアルカリ電池の販売を終了するとしている(家電 Watch)。

2019年に同社が販売したとされる使い捨てアルカリ電池約3億本を充電池に切り替えた場合、充電池を1本に付き50回充電することにより、廃棄物を年間5000トン削減できる試算になるとしている。

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中配車サービスDiDi、米上場直後に中国当局にアプリの配信停止命令を受ける

著者: nagazou
2021年7月5日 14:04
中国政府の国家ネットワーク情報弁公室(CAC)が4日、DiDiという名称で中国内での配車サービスを展開しているDidi Chuxing(滴滴出行)に対して、アプリの配信停止命令を出したそうだ。同社は6月30日に米証券市場に上場したものの、中国当局は上場の2日後にDiDiに対する調査を行うとする発表を行っている(Didi ChuxingのWeibo公式日経新聞SankeiBiziPhone Mania)。

同国の個人情報関連の法律である「インターネット安全法」に基づく措置で、DiDi個人情報の収集の扱いなどに問題があったためだとしている。詳細については不明。日経新聞によると、DiDiはすでにダウンロードされたアプリに関しては正常使えると説明しているという。DiDiにはソフトバンクグループ系の投資ファンドであるビジョン・ファンドが筆頭株主となっている。このほかAppleも2016年に10億ドルを出資しているとされ、取締役の派遣も行っているとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

それよりも大株主のソフトバンクはどうすんの?
月曜日の相場が楽しみ。

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インターステラテクノロジズ、「ねじのロケット(MOMO7号機)」の打ち上げに成功

著者: nagazou
2021年7月5日 13:33
インターステラテクノロジズ(IST)は7月3日、「ねじのロケット」(MOMO7号機)の打ち上げを実施した。ISTによると、打ち上げ4分後に約100km(暫定値)の最高高度に届いたとのこと。打ち上げは2019年のMOMO3号機以来で2年2か月ぶり。MOMOロケットは3号機の打ち上げ成功後、4号機5号機と打ち上げ失敗が続いており(6号機は延期)、高度100kmの宇宙空間に到達したのはこれが2機目となる。なお今回の「ねじのロケット」という名前は、ネーミングライツを取得したサンコーインダストリーの命名によるものとのこと。次はTENGAとの共同プロジェクトである「TENGAロケット」(MOMO6号機)の打ち上げが今年の夏に予定されている模様(soraeITmedia朝日新聞)。

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スマートニュースが職域接種のコロナワクチンを過剰申請、近隣住民への提供を美談のように発表して炎上

著者: nagazou
2021年7月5日 13:04
あるAnonymous Coward 曰く、

COVID-19ワクチンの不足により、接種の停止などが問題となっている昨今だが、TVニュースでも知られるスマートニュース社が、従業員250名に対して5000名分のワクチンの職域接種を要請、あまった分を地域の皆様へ提供しますと発表した結果、ワクチンを奪われる形となった他の地域の人々から批判が殺到する事態となっているようだ(はてなブックマークの反応, Twitterの反応)。

ワクチンの不足は暫く前から多く報道されており、職域接種の新規受付が停止した他、自治体の接種計画も見直しになるなど大きな問題となっている。ワクチンが不足した原因としては、職域接種の申請が殺到したことがあげられており、厚生労働省からは過剰な申請を行わないようにとの通達も行われている。

こうした中で、スマートニュース社は上記のように圧倒的に過剰な申請を実施して、余剰分を渋谷区に対して「炊き出しの精神」で提供すると発表した。当然ながらこうした非常識な行動には批判が殺到しているが、タレコミ時点では過剰申請した分を返却するなどの発表はされておらず、同社の倫理観には疑問を呈せざるを得ない。

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熱海で大規模な土石流、130棟以上が被害に

著者: nagazou
2021年7月5日 12:00
あるAnonymous Coward 曰く、

週末のTVで大きく報道されているように、梅雨の大雨が続いた静岡県熱海市で大規模な土石流が発生、130棟以上が被害を受け、行方不明者も相次ぐ事態となっている(NHKNHKその2テレ朝ニュース)。

発生時点では避難指示などは出されていなかったということで、発生直後の映像が相次いでTwitter等に投稿されたため、ニュースでも繰り返し衝撃的な映像が放送されている。単に大雨が降っただけでなく、谷の地形の上流に造成地が作られており、そこが一気に崩壊したのが原因とみられているようだ。

静岡県は4日、発生源付近に約5.4万立方メートルの盛り土があり、これがすべて流出していたと発表した。土石流との因果関係は不明であるものの、この盛り土がすべて流れ出た結果、被害を甚大化させた可能性があるとしている(ANNnewsCH日経新聞)。

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都市部での荷物再配達率、外出自粛要請の時期だった20年4月と比べて増加

著者: nagazou
2021年7月3日 08:03
国土交通省は毎年4月と10月に定期的に宅配便の再配達率のサンプル調査を実施している。6月26日に発表された調査結果によれば、2021年4月の宅配便の再配達率は全国の平均では約11.2%だったそうだ。これは前年同月の約8.5%よりも約2.7%増加した結果となった(国土交通省ECのミカタ)。

再配達率が増加した理由として、前年同月は緊急事態宣が出ており在宅率が高かったのに対し、今年は在宅時間が減少したことが影響したと見られる。それでも一昨年の2019年の再配達率約16.0%と比較すると減少傾向にある。なお、都市部では2019年4月が18.0%、2020年4月が8.2%、2021年4月は12.0%と増減の幅が大きいのに対して、地方ではは2019年4月が12.4%、2020年4月が10.1%、2021年4月は10.2%とコロナ禍の影響による増減の幅は少なめとなっている。

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イスラエルに世界初の培養肉の生産施設が誕生。日に500kgを生産

著者: nagazou
2021年7月3日 07:09
イスラエルの企業「Future Meat」は6月23日、世界初の産業用培養肉生産施設を開設したと発表した。この施設では、1日に500キログラムの培養製品を生産する能力があり、この量は5,000個のハンバーガーに相当するそうだ(PRNewswireFoovoGIGAZINE)。

この施設では、動物の血清や遺伝子組み換え材料を使用せずに鶏肉、豚肉、子羊の培養物を生産できるという。その上、従来の畜産設備の約20倍の高速生産が可能になるとしている。同社の最初の製品では、培養肉が45から60%、植物性タンパク質が40から55%の割合の培養ハイブリッド肉となる予定だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

生産施設を建設したのはイスラエルの培養肉企業Future Meat社で、最初の製品は培養肉が45~60%、植物性タンパク質が40-55%の培養ハイブリッド肉となる予定だという。現在の生産コストは110gあたり4ドルだが、来年にはさらに2ドルまで低下する見込み。一般的な動物肉を生産するよりも、温室効果ガスの排出量が80%少なく、土地・水の使用量はそれぞれ99%、96%少なくすむとのこと。

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警視庁、東京都内全域のATMコーナーで携帯通話禁止を呼びかけ。特殊詐欺被害防止のため

著者: nagazou
2021年7月3日 06:04
警視庁や全国銀行協会、日本フランチャイズチェーン協会は29日、東京都内のATMコーナーで携帯電話の通話自粛を求める共同宣言を発表した。税金の還付があるなどと被害者に電話をかけATMに誘導する「還付金詐欺」を防ぐためで、両協会に加盟する銀行やコンビニなどに対し、東京都内全域のATM周辺での通話の自粛要請に取り組むよう周知を行うとしている。警視庁でも、ATMでの通話はしない、させないとして「ストップ!ATMでの携帯電話」運動を行う(FNNプライムオンライン警視庁生活安全課Twitter日経新聞朝日新聞)。

昨年はコロナ禍の影響で給付金制度が多数用意されたが、それを悪用するたちで還付金詐欺も増加したという。2021年1月から5月までに起きた都内における詐欺の認知件数は前年同期比で44%増の444件となった。還付金詐欺を含む特殊詐欺の被害総額は2020年より4億3700万円増加して29億円相当になっているとしている。ここ数日間だけでも還付金詐欺だけでなく、ワクチン接種を悪用した同様の特殊詐欺の事例がいくつか報じられている(読売新聞FNNプライムオンライン)。

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ゲーム中の扉の開発は武器やスキルシステムより時間が掛かる

著者: nagazou
2021年7月3日 05:35
4Gamer.netの記事によれば、ゲームに使われるドアは開発が複雑すぎるのだそうだ。インディ開発者のStephan Hövelbrinks氏のTwitterでの発言がきっかけで、開発者の間で議論が活発化した模様。「CONTROL」のリードゲームプレイデザイナーであるSergey Mohov氏は、武器やスキルシステムの開発時間より扉の開発にかかる時間の方が長いと話しているそうだ。こうした意見に賛同する開発者も多かった模様(4Gamer.net游研社)。

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GitHub、関数名やコメントからコードを生成・提案する「GitHub Copilot」を発表

著者: nagazou
2021年7月2日 18:45
GitHubは6月29日、開発者のコード作成を支援するためのAIプログラミング機能「GitHub Copilot」を発表した。開発者の生産性を向上させる目的のもので、関数名とコメントから関数のコードを丸ごと自動補完するなどの提案も行えるという。Microsoftの「Visual Studio Code」および「GitHub Codespaces」向けの拡張機能として提供されるとしている。登録を行うとテクニカルプレビュー版の招待が受けられるようになるとしている(CNBCITmediaTechCrunch)。

GitHub CopilotはOpen AIと提携してこのツールを開発したという。このAIは何十億行ものコードを使って訓練を受けており、コードを書き進めていくと途中でGitHub Copilotからコードの提案が行われるという。開発者はそうした提案を受け入れたり拒否したりできるとしている。

一方でこのOpen AIの学習にはGitHub上にあるGPLコードも使われていると見られ、GitHub Copilotがプロプライエタリコードを利用している扱いとなり、GPLに違反する可能性もあるのではないかとする指摘も出ている模様(eevee氏のツイート)。

あるAnonymous Coward 曰く、

現在はテクニカルプレビューだが、将来的にはこの機能をベースにした商用製品の発売を予定しているという。ただし関数名やコメントは「平易な英語で」記述する必要があるため、日本人プログラマーが活用するのにはまだ難しいだろう。

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リモートからファクトリーリセット攻撃にあった Western Digital の古い NAS、新しい脆弱性が見つかる

著者: nagazou
2021年7月2日 18:03
headless 曰く、

未修正の脆弱性を突かれてリモートからファクトリーリセットが実行された Western Digital の WD My Book Live/Live Duo で、新たな脆弱性が見つかったそうだ(Western Digital のアドバイザリーArs Technica の記事)。

この脆弱性(CVE-2021-35941)は認証なしにファクトリーリセットが可能になるというもので、2011年4月に認証ロジックのリファクタリングを行った際に導入されたという。リファクタリングの目的としては、複数ファイルで個別に実装されていた認証ロジックを単一のファイルにまとめるというものだ。しかし、ファクトリーリセットに関する system_factory_restore.php では認証ロジックを削除した一方で、このファイルの適切な認証タイプが component_config.php に追加されていなかったという。

当初、リモートからのファクトリーリセット攻撃には CVE-2018-18472 の脆弱性が使われたと考えられていたが、CVE-2021-35941 も使われていたようだ。被害にあったユーザーのログをWestern Digital が確認したところ、複数の国のさまざまな IP アドレスから攻撃が行われていたという。中には同じ攻撃者が CVE-2018-18472 で悪意あるバイナリーをインストールし、後に CVE-2021-35941 でデバイスをリセットしていたケースもあるとのこと。ボットネット運用者がライバルのボットネットを妨害するために実行したという説も出ている。

この問題を受けて Western Digital では影響を受けるデバイスをインターネットから切り離すことを推奨していたが、7月にはデータ復旧サービスとサポートされる My Cloud デバイスへのトレードインプログラムを開始するとのことだ。

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三菱電機、鉄道向け設備で1980年代から不正検査。数値を偽装する専用プログラム用意

著者: nagazou
2021年7月2日 17:10
三菱電機は鉄道向けの設備を製造する長崎製作所で29日、不正検査があったと発表した。不正検査は1980年代から30年以上にわたって行われた可能性が高いという。同工場では空調設備を担当していた。さらに翌30日には鉄道のブレーキなどに使う空気圧縮機でも不正検査があったことが判明している(NHK読売新聞朝日新聞共同通信FNNプライムオンライン日経新聞)。

こうした不正検査には顧客などに提出する検査表に、過去のデータを元に自動的に数値を生成・偽装するプログラムが使用されていたという。日経新聞によると、このプログラムの使用には事前に事業所内で定められた手順を取る必要があったそうだ。このため組織的な関与であることは明らかであると指摘している。

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Google、COVID-19 濃厚接触後の自主隔離について英国のユーザーに不正確な情報を提供していた

著者: nagazou
2021年7月2日 16:04
headless 曰く、

Googleが英国のユーザーに対し、COVID-19 濃厚接触後の自主隔離(自主検疫)の必要性について不正確な情報を提供していたと The Guardian が報じている(The Guardian の記事)。

これは「濃厚接触後に検査で陰性になっても自主隔離が必要か」といったフレーズで検索すると「よくある質問」として表示される質問の一つで、「 Can I stop self-isolating if I test negative for Covid-19? (COVID-19 検査で陰性なら自主隔離を中止できるか)」というものだ。

この段階で既に濃厚接触というコンテキストが失われているが、「陰性なら自主隔離は必要ない」という回答は COVID-19 様の症状が出ている場合の対応を GOV.UK のガイダンスから抜き出したものだ。リンク先のページを読めば、症状が出ている場合というコンテキストも失われていることがわかる。

なお、濃厚接触後は検査結果にかかわらず10日間の自主隔離が必要となることが同じガイダンスに記載されている。これは知らないうちに感染を広げてしまうことを防ぐための措置であり、1,000ポンド以上の罰金の対象となる。

Google は The Guardian に対し、不正確な情報の掲載期間やアクセスした人の数、リンク先まで閲覧した人の数などの情報は提供しなかったが、検索内容と関連性の低い「よくある質問」が表示される可能性や、完全なコンテキストが提供できない可能性を認めたとのことだ。

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アース処理がないLANでも、すべてSTPケーブルならば耐ノイズ効果が期待できる

著者: nagazou
2021年7月2日 15:07
一口に有線LANといっても様々な規格があり、そこに使われるLANケーブルにもケーブル内部にシールド加工を施したSTPケーブルと、されていないUTPケーブルの2種類が存在する。ネットなどではこのSTPとUTPケーブルのどちらがいいかと議論になることがある。STPケーブルではアースが必須で、アースなしの場合は逆に通信障害につながる可能性があるとする意見もあるという。そこで、INTERNET Watchの記事では、LANケーブルメーカーの日本製線に話を聞いたそうだ(INTERNET Watch)。

ケーブルを製造する日本製線は、こうした議論をするユーザー向けに実際にアース処理を行うことが難しい家庭環境を想定、UTPおよびSTPケーブルに外来ノイズによる影響があるのかを検証した実験動画をYouTubeに上げたそうだ。結論では端から端まですべてSTPケーブルを利用した場合、アースなしであってもノイズを遮断する効果があったとしている。動画ではUTPケーブルのみを使った配線やSTPとUTPを混在させた場合は、ノイズの影響により速度が低下する。しかし、すべてシールドされた敗戦にした場合、シールドによってノイズが遮断されるため、その影響は受けないとのこと(日本製線株式会社 公式チャンネル)。

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自動車の操作状況を記録するEDRを22年から設置義務化へ。暴走事故の際の検証に活用

著者: nagazou
2021年7月2日 14:33
国土交通省は、2022年7月以降発売の新型車に「イベントデータレコーダー」(EDR)の搭載を義務付ける方針を決めたという。EDRはアクセルやブレーキなど運転状況を記録する装置で、アクセルの操作状況やシートベルトの着用状況、車の加速度、衝突被害軽減ブレーキの利用状況、速度の変化などを100分の1秒ごとに記録する機能があるとしている。運転ミスと車の不具合といった原因が争点となるような交通事故の原因検証に役立てる。9月に道路運送車両法の関連規定を改正する見込み。背景には2019年に起きた東京・池袋の暴走事故の裁判などが影響していると見られている(読売新聞産経新聞NHKロイター)。

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銚子電鉄、株主総会で廃線を求められる。ぬれ煎餅販売を本業にと

著者: nagazou
2021年7月2日 14:00
千葉県銚子市の銚子電鉄で6月30日に総会が開かれた。朝日新聞の記事によれば、筆頭株主の地元男性から鉄道事業を見直した方がいいのではないかとする指摘があったそうだ。銚子電鉄側は、鉄道をやめて副業だけを残す案は「副業の売上高も激減する」と否定したという(朝日新聞)。

この日発表された2020年度決算によると、同社鉄道部門の輸送人員はコロナ禍の影響もあって前年度比22.8%減となる27万2114人、売上高も同じく22.1%減となる7856万円だった。一方で副業のぬれ煎餅などの物販部門では3億9783万円と横ばいで駅売りは低下したものの、オンラインショップの売上高が10倍とこれをフォローすることに成功した。

なお雇用調整助成金や持続化給付金もあったため、当期損失は前年度の1947万よりも少ない709万円にとどまったとしている。

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