WSJによると、Intelが元AMDの半導体生産部門が独立した企業である「グローバルファウンドリーズ（GF）」を買収するという話を進めているそうだ。GFは現在、アブダビ政府の投資部門であるMubadala Investment Companyが所有しているが、同社とIntelが交渉を進めているとされる。買収案ではGFの評価額を約300億ドル（3兆3000億円）として提示しているという。ただこの記事によれば買収案がまとまらず、GF側が新規株式公開（IPO）を実施する可能性もあるとしている（WSJ、TechCrunch、GIGAZINE）。

Intelは3月にファウンドリー（受託生産）事業に注力する方針を示しており、米国内の施設に200億ドル以上を投資する計画を発表していた。GFは5G世代向けのRF製品やIoT、自動車向けのテクノロジーとプロセスを所有していることからIntelがGFを獲得できれば、パット・ゲルシンガーCEOが計画している「IDM2.0」戦略の前進につながると見られている。

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headless 曰く、

Microsoft は 14 日、Windows Server 製品の拡張セキュリティ更新プログラム (ESU) 提供計画を発表した(Microsoft Windows Server Blog の記事、 Microsoft SQL Server Blog の記事、 Microsoft Azure Blog の記事、 The Register の記事)。

SQL Server 2012 の延長サポートは 2022 年 7 月 12 日に終了し、Windows Server 2012 / 2012 R2 の延長サポートは 2023 年 10 月 10 日に終了する。これら製品の ESU 提供はそれぞれ延長サポート終了から3年間。オンプレミス製品の ESU 利用料金は年額でライセンス料金の 75% ～ 125% となるが、Azure 上で使用する場合は無料となる。

また、現在 ESU が提供されている製品のうち、SQL Server 2008 / 2008 R2 は2022 年 7 月 12 日、Windows Server 2008 / 2008 R2 は 2023 年 1 月 10 日に ESU 提供が終了するが、Azure 上で使用する場合に限り ESU を追加で 1 年間無料提供することも発表された。

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2020年末までに4度ものデフォルト状態に陥った結果、7月9日付け経営破綻を起こした中国の半導体大手「紫光集団（Tsinghua Unigroup）」。同社は世界第3位のスマートフォン用半導体設計企業としても知られている。習近平主席の母校である清華大学が51％を出資している企業で半国有企業とされている（EE Times、JBpress、日経新聞、Bloomberg）。

現在、裁判所主導で再編される方向で話が進んでいるという。Bloombergの報道などによれば、再編のプロセスに入った場合、アリババグループや無錫産業発展集団や北京電子、半導体投資ファンドの北京建広資産管理（JACキャピタル）などが株式取得を検討しているとしている。

bigface 曰く、

トランプさんが米国から中国への半導体輸出を絞ったとき、「中国が自分でつくるからアメリカが困るよ」という意見を見ました。
当時、中国の半導体産業を担っていくと言われた紫光集団ですが、ついに破産しました。

今後はアリババなどの企業が株主となり、紫光集団を存続させる模様。

中国半導体大手の紫光集団、裁判所主導で再編へ
2021年7月9日 日本経済新聞

中国を代表する半導体大手、紫光集団は9日、破産や再編を進めるよう債権者が北京市の裁判所に申請したと、同裁判所から通知を受けたと発表した。

アリババや複数の中国国有企業、紫光の株式取得を検討－ロイター
Bloomberg News　2021年7月13日

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Schneider Electric製の産業用コントローラなどに利用されているPLC「Modicon」シリーズにに、リモートコード実行につながる可能性のある脆弱性が発見された。共通脆弱性識別子は（CVE-2021-22779）となっている（Schneider Electricリリース、Help Net Security、Lemonde Informatique、GIGAZINE）。

この脆弱性はセキュリティ企業のArmisが発見したもので、Schneider ElectricがDoS攻撃に対処するために用意したパッチの欠陥を突いたものであるという。UMASと呼ばれるプロトコルを悪用することで完全な乗っ取りが可能になるとしている。Modiconシリーズは工場、電力会社、HVAC（暖房、換気、空調）システムなどに利用されており、出回っている台数も多いことから影響が心配されるとのこと。

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チャート分析ツール「TradingView」のアプリ用ロゴマークが変更になったそうだ。旧ロゴは雲の中にチャートの折れ線が入ったデザインだが、新しいロゴは頭文字である「T」と「V」の文字を組み合わせたデザインとなっているようだが、日本人の目からするとカタカナの「フ」と「ン」のようにも見え、ウン、ダサいという感じの仕上がりとなっている（TradingView[iOS版]、TradingView[Android版]）。

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政府の官報が125分冊・8000ページ程度という大ボリュームの号外を出したそうだ。7月9日、官報の定期購読者向けに、7月中旬に1セットで高さが40cm、重量が12kgという大量の分冊が出される案内が告知されていた模様（某出版社編集者のつぶやき、インターネット官報）。

定期購読者への告知の段階では、内容に関しては非公開となっていたが、最近のインターネット官報を見ると7月14日分がそれに該当するようだ。号外の158号から第162号までは各号1600ページという大ボリューム構成になっている。全号とも「地域的な包括的経済連携協定（RCEP協定）」関連のものらしい。

あるAnonymous Coward 曰く、

続報：地域的な包括的経済連携協定(RCEP)を掲載した模様。
この号だけ記念で買うには32500円(+消費税、配達料)は高いし、置き場所も無いｗ
https://srad.jp/submission/94110/

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headless 曰く、

米消費者製品安全委員会 (CPSC) は 14 日、Fulfilled by Amazon (FBA) プログラムを通じて販売されたサードパーティの危険な製品をリコールする責任が Amazon にあるとする審判手続の開始を発表した(ニュースリリース、 Ars Technica の記事、 GeekWire の記事、 Consumer Reports の記事)。

訴状 (PDF) によれば、対象となる危険な製品は燃えやすい子供服のほか、一酸化炭素を検知できない一酸化炭素検出器およそ24,632個や水没時の感電防止装置を備えないヘアドライヤーおよそ398,197個。これらの製品は既に販売が中止されており、多くは返金対応も行われているが、CPSC では製品の危険性を広く知らせるリコール手続きが必要だと考えているようだ。FBA プログラムで販売された製品の欠陥に関しては昨年、カリフォルニア州控訴裁判所が Amazon にも責任があるとの判断を示している。

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一般社団法人神社を守る会が運営する賽銭代行受付サービス「カミムスビ」が炎上したと報じられている。このサービスはオンラインでお賽銭奉納ができるとされ、6月21日にサービスを開始した。しかし、名前が挙げられている複数の神社から許可などは出していないとして、詐欺を疑ったり当該団体とは関わりがないとする警告を呼び掛けたりする声が上がっていたようだ（神田明神Twitterアカウント）。

時事通信などの記事によると同会は8日にサービスを停止したと報じられている。それによるとサイト運営に関しては神社本庁へ相談していたが、賽銭サービスに関しては無断で行っていたという（時事ドットコム、iZa）。その後、12日に経緯などについてのリリースを発表している（カミムスビリリース）。それによれば、神社本庁と話し合った末、

1. 代理斡旋、金銭受け渡しなどが絡む機能については、実装しないこととする
2. 掲載許可を得てから神社情報を登録する

という約束をした上で、現在表示されている神社の情報は全て削除したとしている。

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IIJは16日、7月15日から同社が提供している「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」用の専用アプリ「My IIJmio」において、利用者とは別のユーザー情報が表示される不具合があったと発表した。この影響により「My IIJmio」の提供は15日18時55分に一時停止されている。影響が確認されているのは254名分。誤表示された情報は以下の通りとなっている（IIJリリース、ケータイ Watch）。

• 電話番号の一部 (4桁目から7桁目までがマスクされた状態)
• データ残量
• データ残量有効期限
• データ利用量
• ご請求金額
• 高速通信ON/OFFの状態
• 5Gオプション
• データシェアの設定状態
• ご契約情報 (mioID、サービスコード、サービス状態、料金プラン、申し込み日、利用開始日)

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河野太郎行政改革担当大臣によると、政府が国の法制執務に利用している法令データベースe-LAWS（法制執務業務支援システム）に関して改修を行う方針だという（河野太郎公式サイト、毎日新聞）。

e-LAWSは省庁業務のオンライン化を進める目的で作られたものだが、法令の策定や改正後のデータ更新が遅いことから、すぐに利用できないことがあった。また法律の所管官庁がチェックしないまま掲載された「未認証」の法律なども約5％存在しており、こうした問題が国会で取り上げられた法令作成時のミスの一因であるという指摘もあるようだ。なおこの問題に関しては、ほかにもいろいろな要因が指摘されている（過去記事、東京新聞、NHK、ダイヤモンド・オンライン）。

河野大臣によると、法令データを整備する業務フローを抜本的に見直すという。これまでは公布後に官報データから（総務省が）法令データを作成していたが、今後は国会提出時のデータから法務省が中心となって行う。修正がない場合は、e-Lawsと政府の総合窓口であるe-Govでも更新を行う仕組みに改善するという。手始めに法務省と総務省が共同で現在の法令データの検証を行うとしている。

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総務省は「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）[PDF]」をまとめ、15日から意見公募を開始した。締め切りはe-Gov上では8月19日0時0分までとなっている（総務省プレスリリース[PDF]）。

現行の消費者保護ルールでは通信サービス利用者の利益が確保ができないケースも生じていることから、問題点として指摘されている項目などについて方針案をまとめ一般からの意見公募を行う。項目に関しては手続時間や待ち時間の改善、広告表示の適正化、広告表示の適正化などのほか、光回線などの解約違約金に上限を設定する方針案なども示されている。この案では契約期間中に解約した場合の違約金はサービス利用料1か月分を上限に制限する考え。特定商取引法における過去の規制などを参考に設定されたという（時事ドットコム、朝日新聞）。

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住宅会社大手のタマホームが社員に対し、COVID-19ワクチンを接種したら懲戒解雇にするという通達がされたとする投稿がネット上で出回っていたようだ。投稿先はTwitterなどで、内容はワクチン接種を強行した監査役が更迭された、既に接種している社員が無期停職処分となったといった内容だそうだ。投稿の宛先には河野太郎大臣のTwitterアカウントなども含まれていたという（弁護士ドットコム、J-CAST、株スイング投資.com）。

一方でタマホームは15日、これらは誤った書き込みであるとして内容を否定する発表を行っている（タマホームリリース[PDF]）。それによると、

当社が社員に対し「新型コロナワクチンを接種しないよう強要している」「新型コロナワクチンを接種した場合、懲戒解雇にすると発言している」といった内容が書かれておりますが、そのような事実は一切ございません。

新型コロナワクチンの接種につきましては、個人の判断に委ねております。

としている。ただ「個人の判断に委ねております」といった表現がワクチン接種に消極的だとみる向きもあり、さらなる憶測を呼んでしまっている面もあるようだ。

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日本では金融サービスとITを結びつけるフィンテック実現に支障を来しているそうだ。日本では銀行法により金融機関にAPI連携に関する努力義務がされている。しかし、日経新聞の記事によれば、100を超える金融機関がAPI契約を結んではいるものの、日本のAPIの仕様は金融機関ごとにばらばらで、金融機関の連携が難しい状況にあるという（日経新聞）。

欧米ではオープンAPIをキーワードにして活動を広げており、例えばイギリスでは300に迫る企業がAPIを開示、米国では情報に関するFS-ISACの関連機関がオープンAPIの統一仕様を整備している。一方日本ではソフトウエア会社やシステムベンダーの特許の壁があり、オープンAPIに消極的。金融機関側も莫大なシステム投資をしてきた関係で、フィンテック企業がそれにただ乗りすることに嫌悪感があり、オープンAPI化により不正アクセスのリスクが高まるのではないかとする警戒心もあるという。

利害調整の大変さから金融庁や経済産業省の腰も重いとされ、結果として日本ではオープンAPI化が進んでいないようだ。

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headless 曰く、

IDC と Gartner が 12 日にそれぞれ発表した PC 出荷台数の推計値によると、2021 年第 2 四半期も前年同四半期比で増加が続いているようだ(IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

IDC の推計によれば、第 2 四半期の PC 出荷台数は前年同四半期比 13.2% 増(974 万台増)の 8,361 万台。増加幅としては大きいものの、55.9% 増加した第 1 四半期や 25.8% 増加した 2020 年第 4 四半期と比べると増加は鈍り始めている。今後はオフィスでの業務再開が進むことによる PC 需要増が見込まれる一方、コンシューマー向け PC は需要減の兆候がみられ始めているという。また、ノート PC の供給がコンポーネント不足による強い影響を受ける中、四半期を通じてデスクトップ PC の成長がノート PC を上回っているとのこと。

ベンダー別にみると、トップ 5 各ベンダーおよび 6 位以下の合計いずれも増加しており、特に前年同四半期の 2 位から 1 位へ上昇した Lenovo (2,001 万台、14.9% 増) と、前年と変わらず 3 位の Dell (1398 万台、16.4% 増)の成長率が高い。前年同四半期に 1 位だった HP は 2.7% 増の 1,859 万台と増加はしたものの、シェアは 2.3 ポイント減の 22.2% となり、2 位に後退した。

IDC ではシェアの差が 0.1 ポイント以下の場合に順位をタイとして扱うため、第 2 四半期は Apple と Acer が 4 位タイとなっている。Apple の出荷台数は 616 万台(9.4% 増)でシェアは 7.4% (0.2 ポイント減)、Acerは 609 万台(17.6% 増)でシェアは 7.3% (0.3 ポイント増) となった。6 位以下の合計は 324 万台増 (20.9%増) の 1,880 万台で、増加台数・成長率ともにトップ 5 ベンダーを上回っている。

Gartner の推計値は 2020 年の出荷台数が Mac を上回ったとみられる Chromebook が除外されており、前年同四半期比 4.6% 増(314 万台増)の 7,163 万台と控えめだ。Chromebook を合わせた成長率は 10% 増だという。

その結果、ベンター別では 4 位の Apple が 19.7% 増の 609 万台と大幅に成長する一方で、2 位の HP は 11.3% 減の 1,430 万台と大幅に後退した。1 位の Lenovo (1,728 万台、3.6 %増)と 5 位の Acer (438 万台、8.3% 増) が 1 桁成長にとどまる一方で、3 位の Dell (1,226万台、14.4%増) と 6 位の ASUS (427 万台、16.0% 増) は 2 桁成長となっている。7 位以下の合計は 7.4% 増の 1,307 万台にとどまった。なお、一時 IDC と Gartner で 100 万台以上の差がみられていた Apple の出荷台数推計値は 7 万台差と小さくなっている。

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Twitterは7月14日、2020年11月に正式実装された「Fleets（フリート）」に関して、8月3日（米国時間）で提供を終了すると発表した。フリートは24時間後に自動でツイートが消去される機能だが、従来からの利用者による活用が多く、新規ユーザーの獲得につながらなかったという。また従来利用者に関しても想定と異なる使い方が多かったことから、いったん機能の提供を終了して仕切り直すということに決めた模様（Twitter Japan公式、ねとらぼ、窓の杜）。

従来のTwitter利用者間では、投稿の拡散や写真や画像などを別のユーザーと直接やりとりする目的などに使われていたようだ。このことから全画面カメラ、テキスト形式オプション、GIFステッカーなど、フリート作成機能を取り入れたツイート作成画面の提供を行うという。近日中に新たな機能のテストを開始する予定だとしている。

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2020年12月時点では台湾・韓国・日本が上位3位までを占めるている半導体生産量（工場換算）だが、2021年には日本が中国に追い抜かれそうな気配だという（IC Insights、PC Watch）。半導体調査会社IC Insightsが7月13日に発表した半導体生産量の国別統計によれば、2020年12月時点では世界のウェーハ容量の21.4％を台湾が占め、続いて韓国の20.4％となっている。日本は3位で15.8％。中国は15.3％で現時点でも日本とほぼ同等のポジションとなっている。

shesee 曰く、

この統計は、あくまで工場の存在する国で積算した値であり、多国籍企業が中国に作ったファブも含まれる。しかし中国の国策である国産メモリの本格生産にむけたファブの増設も反映されていることから、実質的な実力を示しているものと思われる。

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8日に東京都板橋区内の踏切で女性が電車にはねられ死亡する事故があった。スマートフォンの画面を見ながら歩く「歩きスマホ」が事故の原因であると見られている（TBSNEWS、FNNプライムオンライン、日テレNEWS24）。

あるAnonymous Coward 曰く、

警報が鳴る中スマホを見ながら踏切に進入して、出口側の遮断機が下りてきたのを見て、（外にいると勘違いして）踏切内でスマホを見ながら立ち止まってしまい、そのまま30秒ほど待って電車にはねられたという。また踏切近くにいた他の人もスマホを見ていて誰も女性に気付かなかったというので、スマホ社会の闇を感じる事故である。

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ITツール比較サイトの「STRATE」が10代~30代の男性450人に行ったアンケート調査によると「専業主夫になりたい」と答えた人が約6割に達していたそうだ（STRATE 専業主夫願望に関するアンケート、PC Watch）。

専業主夫願望が高い年齢は30代で62.66％。なお未婚男性は専業主夫願望のある割合が56.48％だったのに対して、既婚男性は68.93％と既婚男性の方が専業主夫願望が強いとのこと。地域別では福岡県が67.14％と高かった。続いて愛知県の59.34％、東京都の59.23％、宮城県が57.14％となっている。なお最も少ない大阪府でも54.8％もいたそうで、全国的に専業主夫になりたいと考える男性が増えている模様。

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