Appleは、自社製品に任意の文字を入れたりできるサービスを提供しているが、差別的な言葉などはNGワードに設定されて入れられないように制限がかけられている。CitizenLabやThe Vergeの報道によると、こうしたNGワードに政治的な内容が多く含まれているという。とくに中国本土および政治的な緊張状態にある香港や台湾では数多くの言葉がNGワードに設定されているようだ（CitizenLab、The Verge、iPhone Mania）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Citizenlabの報告書から抜き出すと、

中国では「政治」「抵制」「民主主義の波」「人権」「8964（天安門の日）」「艾未未」「毛主席」「法輪功」「大紀元」「ヴォイスオブアメリカ」「武漢肺炎」など
香港では「公平な普通選挙」「香港民主運動」「雨傘革命」「報道の自由」など
台湾では「最高指導者」
日本では「部落」、なぜか「百姓」も
「ジャップ」「チャイナマン」「ジャングルバニー」「ウップ」などの差別語は全ての地域でブロック

そして面白いのはプログラム上4文字の「NULL」も拒否される

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日本の政府機関や独立行政法人などが取得可能な「GO.JPドメイン」だが、2017年4月に株式会社になった日本貿易保険はそのままGO.JPドメインの使用を継続しているそうだ。現在の公式サイトもそのドメインのまま運用されている。タレコミによると、WHOISサービスでの表記は次の通りになっているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本貿易保険はもともと独立行政法人だったが、2017年4月に株式会社になった。改組後も同じドメインのままサイトを運営していて、whoisでも連作先は株式会社になっている。

whois nxi.go.jp
Domain Information: [ドメイン情報]
a. [ドメイン名] NEXI.GO.JP
e. [そしきめい] かぶしきかいしゃ にほんぼうえきほけん
f. [組織名] 株式会社 日本貿易保険
g. [Organization] Nippon Export and Investment Insurance
k. [組織種別] 株式会社

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headless 曰く、

GIGABYTE は爆発の可能性が指摘された電源ユニットで保護機能の設定変更を行うとともに、販売済み製品の返品・交換対応を発表しているが、対象シリアル番号の個体であるにも関わらず対応を拒否されたという報告が出ている(Neowin の記事、 対応を拒否されたユーザーの Reddit 投稿 [1]、 [2]、 サポートチケットのスクリーンショット)。

GIGABYTE は返品・交換対応の対象となるシリアル番号範囲を発表しているが、購入店で返品するためにロシアのユーザーが GIGABYTE に確認を求めたところ、対象は新しい出荷分のみだとの回答があったという。

しかし、GIGABYTE の発表にはシリアル番号のみ記載されており、製造/出荷/購入時期に関する言及はない。このユーザーがそれを指摘すると以降の回答は販売店に GIGABYTE の発表内容を知らせるようにといった内容に変わったが、販売店が要求した GIGABYTE による公式の返品承認は得られないままとなっているようだ。

このユーザーによれば、同様に問い合わせた別のユーザー (ロシアのユーザーかどうかは言及なし) には 2021 年 7 月 ～ 8 月 (製造/出荷/購入のいずれを指すのかは不明) 分が対象だとの回答があったとのこと。

なお、GIGABYTE では該当シリアル番号の製品について正式にリコールを実施しているわけではなく、返品・交換サービスの条件は地域によって異なるので地元の GIGABYTE サービスセンターへ問い合わせるようにと発表記事で説明している。

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読売新聞によれば、国土交通省はネットに常時接続する「コネクティッドカー」向けの共通規格を作る方針だそうだ。現在はメーカーごとに違いのある「Data Communication Module（DCM）」の規格を統一し、国連の「自動車基準調和世界フォーラム（WP29）」に提案することで国際標準化を図りたいとしている。標準化することにより国内メーカーの国際競争力を高めていきたいようだ。国交省は今月中にも国内外各社のDCMが送受信する情報や通信方式などの調査を行う方針とのこと（読売新聞）。

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headless 曰く、

Consumer Technology Association (CTA) は 17 日、来年 1 月開催の CES 2022 では来場者全員に COVID-19 ワクチン接種証明書の提示を義務付けると発表した(プレスリリース、 The Verge の記事、 The Register の記事、 Mashable の記事)。

冬季に世界中の人が参加する屋内イベントの CES は呼吸器感染性ウイルスの感染拡大に適した状況が整っており、CES 参加後に現れるインフルエンザや風邪の症状は「CES flu」などとも呼ばれる。そのため、昨年 1 月の CES 2020 は COVID-19 感染拡大初期のスーパースプレッダーイベントだったとの説も出ていた。

今年 1 月の CES 2021 は全面デジタルイベントとなったが、CES 2022 は 2022 年 1 月 5 日 ～ 8 日に米国・ラスベガスで会場に人を入れる物理イベントとして開催される。ただし、COVID-19 パンデミックにより旅行が困難な状況が続いているため、デジタルイベントを同時開催するとのこと。

CTA によれば、COVID-19 拡大を止める手段として最も期待されるのがワクチンであり、ワクチン接種の推奨と適切な感染防止プロトコルの実行を通じてパンデミック終息の一端を担うという。ワクチン接種済み証明書の代替として抗体検査の結果を受け入れることも検討しており、詳細は今後発表するとのことだ。

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以前もワクチン接種後の献血に関する話題があったが、は厚生労働省の新型コロナワクチンQ＆Aのページに新たにアストラゼネカ製のワクチンの情報が追加されたようだ。以前の記事ではファイザー製mRNAワクチンに関する内容だったが、今ではモデルナ製に関する記述も掲載されており、こちらはファイザー製と同じく献血可能になるまで接種1回目、2回目ともに48時間の経過が必要との記述となっている。国内での接種も始まるアストラゼネカ製のワクチンに関しては、献血可能となるまでの期間は検討中となっているという。このため8月19日時点では献血を行わないよう求める記述となっている（新型コロナワクチンQ＆A）。

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The Interceptの記事によると、アフガニスタンを掌握したタリバンは米軍が利用していた生体認証装置を押収したそうた。押収された機器は「HIIDE」と呼ばれるもので、虹彩や指紋・顔で個人を認識し生体認証を行う装置。内蔵データベースもしくは外部のデータベースに接続することで、個人を照合することができるらしい（The Intercept、GIGAZINE）。

米国はアフガニスタン内外の協力者だけでなく、外交努力を支援するアフガニスタン人などからもデータ収集をしてきた。米国大使館や領事館での就職を希望する地元のアフガニスタン人を精査するために使用されたのだという。すぐにデータを参照できるわけではないようだが、そうした個人情報が含まれているHIIDEがタリバン側に渡ってしまったことで、米国や英国などに協力してきたアフガニスタン人を特定するために悪用される危険性があるようだ。

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俳優の千葉真一（本名：前田禎穂）さんが19日午後5時、COVID-19による肺炎が原因で亡くなられたそうだ。82歳だった。8月8日から千葉県内の病院に入院し、酸素吸入を続けていたが回復に至らず息を引き取ったとしている。千葉さんはアクションスターやスタントマンを育成する養成所JACを主宰、俳優としても「網走番外地・北海篇」「仁義なき戦い・広島死闘篇」「柳生一族の陰謀」「戦国自衛隊」「魔界転生」など数多くの作品に出演した。なお、COVID-19ワクチンは未接種だったとの報道が出ている（ORICON NEWS、朝日新聞、共同通信）。

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先日、東京都は若年層のワクチン接種を促進するため接種記録を読み込めるアプリの開発方針を発表しているが、感染の多い若者への別の接種対策として事前予約なしで接種を受けられる若者専用の接種会場を渋谷駅付近に設置する方針を決めた。1回目は予約なし、2回目に関しては予約を受け付ける。なお接種券自体は必要となる。これは、小池百合子知事が18日の都議会本会議で示したもので、この接種会場は8月中の開設を目指すとのこと。接種回数がゼロの20～30代が対象になる模様。10代を含めるかは現在検討中だそうだ（時事ドットコム、日テレNEWS24、日刊スポーツ）。

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愛知県の美容室組合では、幅広い対象者にCOVID-19ワクチンの職域接種をやっていると話題になっている。行っているのは愛知県美容業生活衛生同業組合（美容あいち）で、接種対象となっているのは、愛知県の美容室に勤務する美容師・従業員およびその家族、美容室の顧客や美容室の取引先となっている。この会場で接種が行われるのはモデルナ製で、美容あいちで2回とも接種することと専用の受付票、予診票、本人確認書類、自治体配付の接種券が必要条件になっている（美容あいちリリース）。

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スマートニュースが職域接種のコロナワクチンを過剰申請、近隣住民への提供を美談のように発表して炎上 2021年07月05日

米Mastercardは12日、デビットカードとクレジットカードの磁気ストライプを2024年から段階的に廃止すると発表した。チップカードがすでに広く使用されているヨーロッパなどの地域から先行して行われ、2033年までにチップを搭載したカードに移行する（Mastercardリリース、BBC、CNET）。

BBCによるとすでに英国は2006年にすべてのカード決済をカードを差し込み、4桁の暗証番号を入力する「チップ・アンド・ピン」方式に移行済み。一方で米国では一部の磁器ストライプ・システムが継続して使用されているとされる。リリースでは米国の銀行は、2027年以降は磁気ストライプ付きのチップカードを発行する必要がなくなるとしている。Mastercardも2029年までに、磁気ストライプ付きカードの新規発行を終了する。ただ米国とカナダのプリペイドカードは例外となるという。

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磁気ストライプカードのセキュリティを高める技術 2016年02月29日
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PayPayは未発表としていた10月1日以降の加盟店手数料を最低1.6％からにすると発表した。設定された手数料は2種類あり、月額1980円（税別）の「PayPayマイストア ライトプラン」に加入した場合は手数料が1.6％に。プラン未加入で決済機能のみを使う場合は手数料1.98％になるとのこと（PayPayリリース、Impress Watch）。

同社曰くクレジットカードの平均手数料である3.24％よりは安価で、国内のQRコード決済事業者としては最低水準にしたとしている。一方で無料だったから割引などの対象としていた加盟店もあり、今後のPayPayの利用者数の割合なども含めて思惑通りに収益化につながるかは不透明であると思われる。

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headless 曰く、

米国家運輸安全委員会 (NHTSA) 欠陥調査室 (ODI) は 13 日、Tesla 車が緊急車両に衝突した複数の事故に関する正式な調査の開始を発表した (調査概要: PDF、 The Verge の記事、 The Guardian の記事)。

事故は 2018 年 1 月にカリフォルニア州で Tesla Model S が消防車に衝突した事故をはじめ、今年 7 月までに計 11 件発生している。いずれも緊急車両が出動した現場付近をさまざまな構成・モデルの Tesla 車が通りかかり、路上に停止している緊急車両に衝突したというもの。Tesla 車はすべてオートパイロットまたはトラフィックアウェアクルーズコントロールが有効になっていたことが確認されている。

多くの事故が発生したのは日没後の時間帯であり、事故現場では緊急車両が緊急灯を点灯していたほか、発光式矢印版やパイロンの設置などが行われていたという。事故では計 17 名の負傷者と 1 名の死者が出ている。

ODI では 2014 年式 ～ 2021 年式の Model Y / X / S / 3 でオートパイロット (レベル2の先進運転補助機能) の初期評価を開始しており、オートパイロット中にドライバーがすべき操作を監視・強制する方法や技術の評価などを行うとのことだ。

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ニュージーランドは8月17日、全土で緊急ロックダウンを実施すると発表した。判明した感染者は一人だけではあるが、同国のアーダーン首相は世界的に猛威を振るっているデルタ株の流入とみてロックダウンの方針を決めたとしている。同国で市中感染者が見つかったのは2月以来とのこと。これまで同国では厳しい水際対策や厳格なロックダウンで押さえ込みに成功していた一方で、ワクチンの接種率は約20％、1回接種に関しても33％と低いことから対応も慎重になっている模様（BBC、時事ドットコム、ロイター）。

ロックダウンは17日午後11時59分（日本時間同8時59分）から開始、市中感染が確認されたオークランドと感染者が訪問していた沿岸部の町コロマンデルで7日間、ほかの大部分では3日間行われるとされる。なお同大統領は

「抑え込まないとどうなるか、私たちは他の国の例を見てきた。チャンスは1回しかない」

と話しているそうだ。

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headless 曰く、

Windows 10 の 8 月の月例更新ではデバイスのインストール制限ポリシーを階層順に適用する階層化ポリシー「すべてのデバイス一致基準にわたって、デバイスのインストールを許可および防止するポリシーの評価の階層化された順序を適用します」が利用可能になっている(Windows message center、 Windows IT Pro Blog の記事、 Microsoft Docs)。

階層化ポリシーを有効にすると、より具体的なデバイス一致基準のインストール制限ポリシーが優先して適用されるようになる。優先順位としてはデバイスインスタンス ID を指定した禁止/許可のポリシーが最も高く、デバイス ID → デバイスセットアップクラス → リムーバブルデバイスの順に低くなる。同じデバイス一致基準のポリシーでは禁止のポリシーの優先順位が許可のポリシーよりも高い。

従来はデバイス一致基準の具体性の高さにかかわらず、禁止のポリシーが優先されていた。そのため、たとえばグループポリシーで USB デバイス全般のインストールを禁止しつつ、特定の USB デバイスのみインストールを許可することはできなかった。なお、階層化ポリシーが未構成または無効の状態では従来と同じ動作になる。

階層化ポリシーはWindows 10 の 7 月のオプションの更新プログラム (リリース C) で導入され、8 月の月例更新で幅広い環境に提供された。今後は Windows Server にも導入され、Windows 11 でもサポート予定とのことだ。

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オリンピック・パラリンピックの会場の一つである新国立競技場。大会後は民間企業に運営権を売却し、国費の負担を軽減する方針だが、買い手が付かないとの報道がいくつかされている。管理・運営費は年間24億円。Jリーグの本拠地にと、東京ガス（FC東京）、メルカリ（鹿島アントラーズ）、楽天（ヴィッセル神戸）などと交渉したとされるが、買い手の見込みは立っていないという（週刊現代、FRIDAY DIGITAL、東京新聞）。

また陸上競技場に特化した仕様となっているため、サッカースタジアムやコンサート会場として使用する場合、改修が必要なのも買い手が付かない一因となっているようだ。またコロナ禍の状況下で、今後のイベント関係がどうなるか見通せない点も扱いが宙に浮いている理由となっている模様。

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米国で12日間で2度の大金宝くじに当選した人がいるそうだ。この幸運に恵まれたのは米サウスカロライナ州に住む男性で、7月16日に4万ドル（約440万円）の宝くじに当選、さらに、7月27日には300万ドル（約3億3000万円）の宝くじに当選したとのこと。当選したくじは「メガ・ミリオンズ・クイック・ピック」。今回の宝くじで4万ドルに当選する確率は93万1001分の1で、300万ドルに当選する確率は1300万分の1だったとのこと（CNN）。

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日産自動車は18日、ニューヨークで開いたオンライン発表会で、1969年に発売された初代から数えて7代目となる新型「Z」（米国市場向けモデル）を初公開した（日産リリース、公式サイト、日産オンライン発表会[動画]、Car Watch、Bloomberg）。米国向けの「Z」には、「Sport」と「Performance」の2グレードが用意される。限定生産モデル「Proto Spec」が240台用意されるとのこと。米国モデルは2022年春に発売予定で、価格は4万ドル（約438万円）ほどになるとされている。なお、日本仕様である「フェアレディZ」は今冬に発表される予定となっている。

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高度な運転支援システムはドライバーをダメにする？ 2019年12月25日
米シカゴ市の交通違反監視用カメラで本来検挙すべきでない対象を大量に検挙していた疑惑 2015年11月21日
速度遵守に賞金をつけて違反者減少 2010年12月04日