Microsoft は 2 日、Windows 10 / 11 バージョン 21H2 の商用環境向けプレビュー提供開始を発表した(Windows IT Pro Blog の記事)。

Windows Update または Windows Update for Business で直接更新プログラムを管理している環境では、それぞれ Windows Insider Program を有効にしてリリースプレビューリングを選択すればいい。Windows 11 のハードウェア要件を満たし、9 月 1 日にリリースされた品質更新プログラムプレビュー KB5005101 (リリース「C」) をインストール済みの環境ではオプションの更新プログラムとして Windows 11 がオファーされる。

ここで Windows 10 にとどまることを選んだ場合や、Windows 11 のハードウェア要件を満たさない環境の場合は Windows 10 バージョン 21H2 がオプションの更新プログラムとしてオファーされる。いずれもアップグレードはオプションであり、インストールを選択しなければ引き続き現在のバージョン向け累積更新プログラムのリリースプレビュービルドが提供される。

WSUS を使用している場合は「Windows Insider Pre-release」を同期させることでバージョン 21H2 が選択可能になる。この場合もWindows 11 をインストールするには、ハードウェア要件を満たし、KB5005101 をインストールしておく必要がある。Windows Insider Program の ISO イメージをダウンロードして利用することや、Azure Marketplace で Windows 10 Preview / Windows 11 Preview を入手することも可能だ。

なお、Microsoft が商用環境と位置付けるのは、Home エディション以外の Windows 10 を実行するデバイスであって、マネージド環境にあるか、ボリュームライセンスキーまたは CommercialID が割り当てられているか、ドメインに参加しているデバイスとなる。

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Appleは 3 日、子供を性的虐待から守る取り組みの強化計画を延期すると発表した(Apple - Child Safety、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

Apple が 8 月初めに発表した計画では、子供が「メッセージ」アプリで性的に露骨な写真を送受信しようとすると警告したり、iCloud 写真へ写真を保存する際に既知の CSAM 画像のハッシュと照合したりといった児童性的虐待素材 (CSAM) の拡散防止を取り組みの中心としていた。

写真のスキャンはデバイス上で行われるが、誤検知や悪用を懸念する声が数多く出ている。そのため Apple では今後数か月かけ、子供を守るための非常に重要な機能をリリースする前にさらなる情報収集と改善を行うとのことだ。

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maia 曰く、

デジタル庁事務方トップ「デジタル監」に起用された石倉洋子氏は、自身の公式サイトを持っているが、商用画像、サンプル画像などを無断使用している事が発覚した。氏は謝罪し、公式サイトはとりあえず休止状態のようである (NHK ニュースの記事、 Buzzap! の記事)。

現在公式サイト (ブログ) にアクセスすると、著作権に関する指摘を受けていったん閉鎖していると表示される。

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実在するかどうかも怪しい「Video Industry Association of America」という団体が Google に対し、米著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) 違反による検索インデックスからの削除要請を多数送っているようだ(TorrentFreak の記事)。

Google は 1201 条違反を主張する削除要請を受けた場合、512 条に基づく通常の削除要請(いわゆる DMCA 削除要請)とは別に処理を行う。そのため透明性リポートには記載されないが、Lumen には削除要請のアーカイブが保存される。同団体名で Google に送られた削除要請は過去 2 か月間で 200 件を超える。

TorrentFreak が同団体を知ったのは、米著作権局の偽物が同団体に代わって Google に送ったという削除要請だ。米著作権局は一連の削除要請がなりすましによるものだと確認している。同団体が送った削除要請の説明は「Video Industry Association of America に代わってこれらのコンテンツを削除するよう強く申し立てる」といった部分を含め、偽の著作権局が送った削除要請とほぼ同じ内容だ。ただし、同団体が送った削除要請の一部では説明の冒頭にロシア語が追加されている。

削除要請の対象には著作権者が問題視するリッピングツールなどのサイト URL も含まれるが、インターネットプロバイダーやニュースサイトなど著作権侵害と無関係な URL も多数含まれる。Google はほとんどの削除要請を無視しているが、一部の小規模なニュースサイトは Google の検索結果から消える結果となった。

現在は復活しているようだが、同団体の削除要請により Google のインデックスから一時削除された Fossbytes によれば、削除要請の送信地はロシアだったという。なお、DMCA 削除要請による削除とは異なり、1201 条違反による削除要請には異議申し立ての方法が用意されておらず、いったん削除されると復活は簡単ではないとのことだ。

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英国で 2 日、Children's Code とも呼ばれるオンラインでの子供のプライバシー保護を目的とする法律 (Age Appropriate Design Code) が施行された (英情報コミッショナー事務局のブログ記事、 The Guardian の記事、 9to5Macの記事、 ガイドブック: PDF)。

この法律は子供が利用する可能性のあるアプリやゲーム、Web サイト、ソーシャルメディアプラットフォームなどの情報社会サービス (ISS) に対し、子供の利用に適したプライバシープラクティスを求めるものだ。基本的に営利目的のオンラインサービスはすべて ISS であり、子供が利用する可能性がないことが示せない限りはすべてが対象となる。

対象の ISS は子供に不適切な広告やプライバシーを侵食する押しつけがましいエンゲージメント要求を排除するなど、子供の利用に適したプライバシープラクティスでサービスを全ユーザーに提供するか、子供を識別して年齢別に適したサービスを提供するか、いずれかを選択する必要がある。英国の子供が利用するなら英国内外を問わず対象となり、既に Facebook や Google、TikTok などが 18 歳未満のユーザーに対するポリシーを変更している。

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バッテリー発火の可能性により 2 回のリコールが発表されている Chevrolet Bolt EV のオーナーが GM の指示通り屋外の駐車場に駐車していたところ、夜中に爆発して両隣に駐車していた車も焼いてしまったそうだ(オーナーの Reddit 投稿、 Mashable の記事)。

1 回目のリコールでは診断結果に応じてバッテリーを交換し、異常を検出可能なソフトウェアアップデートをインストールしていた。しかし修理済みの車両 2 台で発火事故が報告され、バッテリーの欠陥が確認されたことで 2 回目のリコールが発表された。2 回目のリコールは交換パーツの準備が整い次第オーナーに通知される。

それまでは 1 回目のリコールで実施したソフトウェアアップデートを実施するほか、1)充電の上限を 90 % に設定、2) 充電残量が 70 マイル (約 27 %) 未満にならないよう注意、3) 充電完了後は屋外に駐車し、一晩中充電したままにしないといった緩和策の実施が求められている。

このオーナーは普段から勤務するモールに設置された ChargePoint で充電しており、通常は 85 % 以上充電することはないという。ただし、帰宅後のバッテリー残量は 34 マイルだと述べている。GM の推奨値よりも大幅に少ないが、85 % の充電後に 20 マイル運転して帰宅するということなので、50 % 以上残っている感じでもある。

Bolt EV が爆発したのは午前 2 時頃。オーナーの自宅は離れた位置にあり、眠っていたので気付かなかったが、近くに住む知人は爆発音を聞いたそうだ。オーナーは myChevrolet アプリから確認が必要だとの通知を受けて見に行ったところ、両隣の車とともに燃え尽きていたとのこと。ちなみに、両隣に駐車していたのは写真右側が Maserati、左側が Hyundai とのことだ。

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NASA は 1 日、空飛ぶタクシーの飛行テストを 8 月 30 日に開始したことを発表した (プレスリリース、 Jobyのプレスリリース、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

この空飛ぶタクシーは Joby Aviation の電動垂直離着陸 (eVTOL) 航空機で、NASA の先進航空モビリティ (AAM) 全米キャンペーンの一環として実施される。テストはカリフォルニア州ビッグサーにある Joby の電気飛行基地で 9 月 10 日まで続く。

NASA の目的は将来の空域構想のモデリングとシミュレーションに用いる乗り物のパフォーマンスと騒音データを収集することだ。テストは現在の連邦航空局 (FAA) の規制とポリシーのギャップを特定し、AAM 航空機を米国の航空宇宙システムへ組み込むことにつながると考えられている。キャンペーンは米国内の複数の場所で数年かけて実施されるとのことだ。

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headless 曰く、

米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は8月30日、単一要素認証をサイバーセキュリティのバッドプラクティスリストに追加した (ニュースリリース)。

単一要素認証では、パスワードなど単一要素がユーザー名に一致するだけでシステムへのアクセスが可能になる。そのため、単一要素認証は一般的な低セキュリティ認証方法となっている。バッドプラクティスはすべての組織が回避すべきだが、重要インフラや国家の重要機能 (NCF) を担う組織ではとりわけ危険とのこと。

現在、CISA がバッドプラクティスとしているのは以下 3 件。

1. サポートされないソフトウェアの使用
2. 既知/固定/デフォルトパスワードの使用
3. 単一要素認証の使用

重要インフラや NCF を担う組織以外でも避けるべきであり、特にインターネットからアクセス可能な場合は危険度が増すと説明されている。

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米マクドナルド各店舗のアイスクリームマシンは故障率が高く、稼働状況を地図上に表示するサイト「mcbroken」も公開されているが、ついに連邦取引委員会(FTC)が調査に乗り出したとWSJが報じている(SlashGear の記事、 New York Post の記事、 The Hill の記事、 Tech Times の記事)。

4 月の WIRED 記事によれば問題のアイスクリームマシンはフードサービス設備大手 Taylor Company 製で、1 台およそ 18,000 ドル。ソフトクリームとシェイクの両方を提供できる複雑な構造から故障しやすく、2 週間に 1 回実行が必要な高温殺菌処理で故障することも多いようだ。

Taylor はオーナーが自力で修理することを禁じてはいないとのことだが、認定技術者以外による修理は保証を無効にする。また、設定を変更するメニュー画面を開くにはオーナーズマニュアルに記載されていない秘密のコードを打ち込む必要があり、オーナーは Taylor 認定ディストリビューターに月数千ドルのサービス料を支払っているとのこと。

バイデン政権では修理する権利の促進を重視しており、FTC の調査も修理する権利に関連するもののようだ。ただし、調査はまだ公式なものではなく、事前調査の段階だという。なお、FTC では調査実施の有無について回答を拒否しており、米マクドナルドは同社が FTC の調査対象になる理由はないとメディアに回答しているとのことだ。

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Microsoft は 2 日、Windows 11 Insider Preview ビルド 22449 を Dev チャネルで、ビルド 22000.176 をベータチャネルで提供開始した (Windows Insider Blog の記事 [1]、 [2])。

ビルド 22449 は Windows 11 Insider Preview 初の開発ブランチ (RS_PRERELEASE) ビルドであり、10 月 5 日リリースの Windows 11 (バージョン 21H2) とは異なるエクスペリエンスが提供されるとのこと。これまで Dev チャネルでも提供されていたビルド 22000.xxx (CO_RELEASE ブランチ) ではデスクトップに評価版を示すウォーターマークが表示されないが、ビルド 22449 では表示されるようになっている。

ビルド 22449 ではブート画面でのプログレスサークル追加といったデザイン変更のほか、SMB 圧縮のデフォルトの挙動が変更されている。Windows Server 2022 と Windows 11 Insider Preview で導入された SMB 圧縮では、ファイルの先頭 500 MiB の圧縮を試みて 100 MiB 以上圧縮できた場合にのみ残りの部分を圧縮するのがデフォルトだった。ビルド 22449 では圧縮が要求されれば常に圧縮を試みるようになり、比較的小さなファイルも圧縮されるようになるとのこと。

なお、Windows 11 では Windows Insider Program から非対応環境の締め出しを開始しているが、Microsoft の Windows Insider Program 担当 Brandon LeBlanc 氏によれば、このような環境であっても少なくとも 10 月 5 日の一般リリースまでは新ビルド (ビルド 22000 の累積更新プログラム) が提供され続けるとのことだ。

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caret 曰く、

楽天グループは 9 月 1 日、自社が提供するポイントプログラム「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が 2 兆 5,000 億ポイントを突破したと発表した（楽天グループからのお知らせ、Impress Watch）。
同社は 2020 年 9 月に累計発行 2 兆ポイントを達成しており、さらに多様な施策を実施・利用することで、ユーザーへのポイント還元スピードが加速し、わずか 1 年足らずで過去最短となる 5,000 億ポイント発行を達成したとしている。

日本はポイントプログラム大国で、Tポイント、Ponta, dポイント、楽天ポイントに代表される共通ポイントサービスをはじめ、スーパーマーケットやドラッグストア、家電量販店など、様々な業種の企業が独自のポイントプログラムを提供しており、クレジットカードにもポイントプログラムが付帯していることが多い。
他方、これらのポイントプログラムの目的の一つは個人の購入データの収集にあり、「Tポイント」を提供するカルチュア・コンビニエンス・クラブのプライバシー保護の姿勢については、スラドでも過去に度々、批判の対象になっている。

とはいえ、ポイント市場は近年ますます過熱しており、ポイントを積極的に獲得・利用する活動を指す「ポイ活」なる新語も誕生している。コンビニエンスストアなどで、対象商品の購入によりボーナスポイントを進呈するオファーが掲示されている光景も珍しいものではなくなった。
スラド諸氏にあっては、様々な企業が提供するポイントプログラムを利活用しているだろうか。あるいは、プライバシーの懸念から、一切利用していないという意見もあるかもしれない。皆さんのご意見を是非コメントしてほしい。

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6月の第三者委員会報告書では、こうした担当者の減少により、システム構造がブラックボックス化したなどと指摘されていたようだ。結果としてシステムの保守管理に関わるノウハウが引き継がれなかったとの指摘がある。

nemui4 曰く、

なんとなくさもありなん
銀行も運営厳しくなってるらしいからいろんなものをバサバサ切ってるのでしょうね

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神保町にある三省堂書店は2日、来年3月に営業を終了することを発表した。発表によると同ビルは三省堂書店の創業100周年記念事業として作られ、1981年3月に竣工したものだという。建設から約40年が経過したことから、隣接する第2・第3アネックスビルを含めて建て替えを行うとしている。建て替えによる本社の移転先や仮店舗は検討中だとしている。新たなビルは2025～6年頃の竣工を予定している（三省堂書店リリース、J-CASTニュース）。

tamaco 曰く、

昔は三省堂以外に、書泉グランデ／ブックマート、東京堂とか通ってたな。
ちょっと前まではジュンク堂書店の方に行ってたけど、コロナ禍でそもそも書店自体に行きくくなってる。4年後だとさすがに落ち着ているとは思うが、どんな書店が受け入れられるのだろうか想像がつかない

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クラウドサービスに、パスワード等の個人情報を保存しないように求めるもので、スマートフォン上のメモ等にパスワードを記録したりしている場合、クラウドサービス上に自動的にバックアップする設定になっていないか確認するよう求めている。なおこうしたクラウド上のデータを読み取られる形で不正利用の被害に遭った場合、ユーザー側の過失と見なされ補償の対象とならない可能性がある模様。

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NHKの記者も現場での労力を減らすためコードを書くことがあるという。多用されることの多い日本地図の中にCOVID-19の新規感染者数を示す「NHK感染者マップ作画システム」を制作したのは記者なのだそうだ。これがなかった場合、エクセルなどのデータを作画の担当者に送り、画像ソフトで手動入力するという形が必要だったらしい。感染者数は数字が修正されることも多く、こうしたシステムは必要な状況だったとのこと（NHK）。

記者がプログラミングのスキルを習得するまでの過程は、元記事を読んでいただいた方がいいと思うが、結局、現場の小さなミスや効率の悪さを改善するためコードを書く機会が増えたとしている。ただ、この記事が上がったあと、結構反響や意見があったそうだ。

その中で特定の人のスキルに依存してしまう「属人化が課題」とする指摘も複数あったとのこと。記者はその通りだとしつつも、属人化するからという理由で開発そのものに着手しないよりも、継続性は後で考えてまずは始めてみるほうがよいのではと話している。

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headless 曰く、

米国家運輸安全委員会 (NHTSA) が Tesla に対し、同社の運転支援システムがどのように緊急車両を検出・対応するのかなどの説明を含む資料の提出を 8 月 31 日付の書面 (PDF) で要請した (Ars Technica の記事、 AP News の記事)。

Tesla 車では運転支援機能 (オートパイロットまたはトラフィックアウェアクルーズコントロール) が有効な状態で緊急車両に衝突する事故が 2018 年 1 月から 2021 年 7 月までに 11 件発生しており、 NHTSA は 8 月に正式な調査を開始した。

今回の要請では緊急車両の検出・対応方針に関する説明のほか、既に提出済みの資料を含む事故資料の (再) 提出または特定、顧客に説明している運転支援システムが想定する利用環境、システム更新の提供が可能だと判断する要件などの資料提出を求めている。

緊急車両の検出・対応方針については、事故現場の検出方法やその方法に対する低照度時の影響、検出時のシステムの挙動を含め、道路の内外に停止している緊急車両の検出や事故現場での対応を説明する必要がある。提出期限は 10 月 22 日となっている。

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韓国の議会は31日、AppleやGoogleなどのIT大手企業がアプリ開発者などに対し、アプリ内課金システムの利用を強要している問題に関して、これを禁じる法律案を可決した。この法律案は、アプリ市場の運営者が特定の支払いシステムの使用を不当に強制することを禁じる内容。法制化された場合、韓国内ではアプリストア外の決済サービスを利用可能になるとされる。こうしたアプリ内課金の強制を禁じる法改正は世界初で初めてだという（Bloomberg、ロイター、ITmedia、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

法律の制定にはまだ大統領の署名が必要だが、議会を通過しているため時間の問題であろう。こうした法律は、成立すれば世界初だという。この法案は「反Google法」とも呼ばれ、2020年8月に議会に提出されていた。

法律が成立すると、GoogleやAppleは自社システム以外の決済方法を許可しなければならず、違反した場合、両社は韓国国内の売上げに対して3%の罰金を科されることになる。法案通過を受け、Googleは「開発者がアプリ開発でコストが掛かるのと同様に、OSとアプリストアの構築と維持にもコストが掛かる。このモデルを維持しつつ、この法律を順守する方法を検討する」という声明文を発表している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

8月31日に山梨で行方不明中の女子高生が遺体で見つかり、殺人死体遺棄の容疑者と群馬県の夫婦が逮捕されたのだが、AERA dotがこのニュースを「「バ美肉」アニメ好きの20代新婚夫婦が女子高生を「殺害」した仰天の動機」というタイトルで報じたことから、VR界隈から抗議の声が上がっているようだ。

編集子注：現在、見出しの「バ美肉」「アニメ」に関しては関しては削除された。削除に関する訂正文は該当記事の最後のページの末尾に記載されている。

この事件は、現在報じられている情報だと、Twitterのフォロワーの女子高生との関係を疑った妻が当人を呼び出し、話し合いがこじれて殺害に至ったという経緯の模様。今回問題になっているのは、夫婦二人の共通の趣味がアニメで、中でもいわゆる「バ美肉」（バーチャル美少女受肉の略で、3Dアバターなどで美少女になりきるもの）が好きだったという話を、上記のような記事タイトルで大々的に報じたことである。

これに対して、VR文化の振興を目的としたNPO法人バーチャルライツが「この報道はアニメ・バ美肉と犯罪に関連があるかのような印象を与えるもので、個人の趣味嗜好に対する差別を扇動している」との緊急声明を発表。またバ美肉VTuberの「バーチャル美少女ねむ」氏も問題点を指摘し、抗議文を送ったことを発表している。年配のスラド諸氏ならご存知の通り、この手の犯罪とオタク趣味を結び付ける報道は80~90年代などに多く、深刻な差別を生んだので、ここは抗議したいところである。

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