米連邦捜査局 (FBI) と連邦航空局 (FAA) はロサンゼルス国際空港付近で目撃された「ジェットパックの男」について、風船だったと考えるのが現実的な回答の一つだとする声明を出したそうだ (NBC Los Angeles の記事、 The Register の記事、 AP News の記事)。

ジェットパックの男は昨年 8 月 30 日にアメリカン航空 1997 便とスカイウエスト航空 3961 便のパイロットが目撃を報告し、続く 10 月 14 日にはチャイナエアライン6便のパイロットも目撃を報告。12 月 21 日にはパイロット養成学校のパイロットが動画に収めている。今年 7 月にはカリッタ航空の貨物機のパイロットも目撃を報告しているそうだ。

FBI と FAA は協力して調査を進めていたが、目撃情報を裏付ける証拠を得られずにいたという。しかし、NBC Los Angeles が先日、昨年 11 月にロサンゼルス市警のヘリコプターから撮影されたという空飛ぶ人型風船の動画を入手したことで、一気に風船説へ傾いたようだ。

この風船は白い頭部に黒い胴体、肩は張っているが腰は細く、細い手足がぶら下がった形状だ。映画「ナイトメアー・ビフォア・クリスマス」の主人公ジャック・スケリントンの人形とみられる。

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Goolge は 4 日、Google Play で配布するアプリがアプリ内課金にサードパーティの決済システムを利用できるようにする画面のモックアップを公開した (Google Developers Korea Blog の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Google の記事、 The Register の記事)。

これは 8 月に韓国でアプリストアによるアプリ内課金の独占を禁ずる法案が可決したことを受けたもので、ユーザーは支払い時に Google Play の課金システムを利用するか、サードパーティの課金システムを利用するかを選択可能になる。ただし、サードパーティ課金システムを選択した場合、Google Play と同等のサービスが提供されない可能性があることを Google は強調する。

たとえば、サードパーティ課金システムではユーザー保護の仕組みやペアレンタルコントロール、ファミリー用支払い機能、サブスクリプション管理などが提供されない可能性もあるほか、Google Play ギフトカードや Play ポイントは利用できない。

また、Google Play 課金システムの手数料は決済処理のためだけに使われるのではなく、Android OS や Google Play のサービス、セキュリティ等をユーザーに無料で提供するためにも非常に重要だという。Google はユーザーがサードパーティ課金システムを選択した場合でも開発者に手数料を課す計画だが、この場合の手数料は Google Play の課金システムを利用するよりも 4 % ポイント少なくするそうだ。

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Apple が一部の Intel Mac を文鎮化する macOS Monterey アップデートのバグを修正したそうだ (Rene Ritchie 氏のツイート、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Apple が Rene Ritchie 氏に提供した声明によると、問題は T2 セキュリティチップのファームウェアに存在し、ファームウェアのアップデート後に一部の T2 チップ搭載 Mac が起動しなくなったのだという。ファームウェアの問題は既に修正され、既存の macOS アップデートに含まれているそうだ。この問題で影響を受けたユーザーは Apple のサポートに問い合わせてもいいとのこと。

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一部のユーザーの Windows 11 環境で 11 月 1 日から Snipping Tool など特定の標準アプリが動作しない問題が発生し、Microsoft が定例外の更新プログラム KB5008295 を 5 日にリリースした (Windows 11 の既知の問題とお知らせ)。

影響を受ける可能性のあるアプリは以下の通り。

1. Snipping Tool
2. 設定アプリの「アカウント」ページとランディングページ (Sモードのみ)
3. タッチキーボード・音声入力・絵文字パネル
4. IME ユーザーインターフェイス (IME UI)
5. 「はじめよう」と「ヒント」

この問題は 10 月 31 日で期限が切れた証明書が原因だという。なぜ一部のユーザーのみ影響を受けるのかは不明だが、手元の環境で問題は発生しなかった。なお、3・4・5 は KB5006746 (プレビュー版更新プログラム、ビルド 22000.282) をインストールすると問題を軽減できることや、Snipping Tool の回避策として「Print Screen」キーと「ペイント」を使う方法が紹介されていた。

なお、KB5008295 をインストールしても Windows 11 のビルド番号は変更されないため、適用済みかどうかは更新履歴を確認する必要があるとのこと。

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米国土安全保障省 (DHS) の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は 3 日、実際のサイバー攻撃における悪用が知られているセキュリティ脆弱性 291 件について、連邦政府機関にパッチ適用を義務付ける指令 Binding Operational Directive 22-01 (BOD) を発出した (ニュースリリース、 BOD 22-01、 9to5Mac の記事)。

リストアップされている脆弱性は Microsoft 製品が 81 件で最も多く、Apple (24 件) と Google (22 件)、Cisco (11 件) が 10 件以上で続く。リストには CISA がこれまでに脆弱性対策を命ずる緊急指令を発出した Windows Server の Netlogon 特権昇格の脆弱性や Exchange Server の ProxyLogin 脆弱性、Windows Print Spooler の PrintNightmare 脆弱性も含まれている。

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9月からKDDIが提供している新料金プラン「povo2.0」では、開始直後に手続きの遅延や有人チャットに大量の待機が発生するなどのさまざまな混乱が発生したそうだ（au/povo1.0からpovo2.0へ変更をご希望のお客さまへ、ご質問・ご相談窓口「お問い合わせフォーム」の開設、お手続き遅延等の解消について）。このほか、eSIM未対応の端末のユーザーがeSIMに申し込み、それによりSIMカードの再発行希望するユーザーも多数出た模様。こうした混乱へのユーザーへのお詫びとして、KDDIでは2日、この1か月の間に加入したユーザーに15日間有効の10GBのプロモコードを配布したそうだ（ケータイ Watch、ASCII.jp）。

対象ユーザーにはメールが送られており、プロモコードはその内に記載されているとのこと。povo2.0は店舗でのau PAYでの支払いなどを行った場合、一定の通信量を提供するサービスを行っているが、その際も同様にメールで送られてくるプロモコードをアプリで入力する仕様。この仕様を用いての詫びギガ提供という形になったようだ。

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headless 曰く、

米会計検査院 (GAO) は 10 月 29 日、米国家安全保障局 (NSA) のクラウド移行計画 (コードネーム: WindandStormy) で Amazon Web Services (AWS) が選定されたことに対する Microsoft の抗議を認めた(プレスリリース、 The Register の記事、 Windows Central の記事)。

WildandStormy は NSA が機密情報および非機密情報のリポジトリをクラウドに移行して近代化する計画で、契約額は 100 億ドルとされる。GAO は NSA による評価が特定の面で不合理だと判断し、提案を再評価して新たな選定を行うよう NSA に勧告した。Microsoft の抗議には機密情報が含まれていたため、今回の決定も機密扱いになるとのこと。

総額 100 億ドルの軍用クラウドシステム JEDI の契約で Microsoft を選定した米国防総省 (DoD) は、AWS の抗議を受けて計画を打ち切っている。今回は Microsoft と AWS が逆の立場だが、どうなるだろうか

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スマホゲー「Fate/Grand Order（FGO）」の公式サイトは1日、「解析情報の投稿、掲載について」という告知を行った。これによると同ゲームではゲームデータの解析を利用規約で禁止しており、セイントグラフやイベントCGなど通常のプレイでは得られない情報をデータ解析により取得し公開することは、ゲームプレイヤーの体験を奪うことになるとして、解析情報のSNS等への投稿やまとめサイト等に掲載がされた場合、法的措置を含めた厳しい対応を検討するとしている（Fate/Grand Order 公式サイトリリース、ファミ通.com、ITmedia、AppBank）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

NFT作品の実装経験もある実情に詳しいアーティストが、NFTがバブルになった経緯や、喧伝されている誇大広告の実態などを長文記事で解説している。（GOH NEWS/BLOG、関連記事その1、その2）

誇大広告と違って、実際には作品の唯一性はなく、ブロックチェーンの寿命を考慮せずに永続するものだと売り込まれていることなどを批判。アート業界の中で進行しつつあるNFTの利用も、実態はハリウッド映画などへのタバコ産業のマーケティングのように、「NFT企業のマーケティングによる NFT企業のためのアート」と化していると指摘している。

NFTへの解釈はTwitterで話題になっているが、この記事は長く、煽るようなタイトルでもないため一部のアートコミュニティで読まれているだけのようだ。しかし日本語では珍しい詳解記事のため、ここで共有したい。

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headless 曰く、

印刷関連の問題を最近よく見かける Windows だが、10 月の月例更新でも問題が発生しているようだ (既知の問題 Windows 10 バージョン 2004 / 20H2 / 21H1 / Windows 11、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

10 月の月例更新では Windows 10 バージョン 2004 / 20H2 / 21H1 の更新プログラム (KB5006670) および Windows 11 の更新プログラム (KB5006674) が既存の印刷関連の問題 (Windows 10 では 9 月の月例更新およびプレビュー版更新プログラムで導入された) を解決する一方で、10 月 29 日になって新たな問題が確認された。

今回確認された問題は Windows 印刷サーバーで共有されているプリンターへの接続時にエラーが発生するというものだ。緩和策としては、ポート 49152 ～ 65535 の範囲で TCP 経由のリモートプロシージャコールをクライアントが印刷サーバーとの間で確立できるよう、ネットワークセキュリティや VPN ソリューションを設定するという方法が紹介されている。

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国連の世界食糧計画（WFP）の長官が、テスラのイーロン・マスク氏と元AmazonCEOのジェフ・ベゾス氏を名指しして「60億ドルの支援があれば、4200万人の命を救える」と指摘したそうだ。この指摘に対しマスク氏は強く反発。曰く「60億ドルが世界の飢餓を正確にどのように解決できるのか、このツイッターのスレッド上で言い表すことができれば、今すぐテスラ株を売却する」とツイート。どのように資金が使われるか分かるよう透明でオープンな形で示されなければならないと付け加えた（イーロン・マスク氏のツイート、Bloomberg、Sputnik、Bloombergその2）。

その数日前にはワシントンポスト紙の記者が、米民主党が進める富裕層向けの課税として検討されているビリオネア税に関連して「マスク氏とベゾス氏の納税分で人類を火星に送るミッション予算には十分足りるだろう」と投稿したのに対しても、「私の目的はそのお金で人類を火星に送ることです」と強く反発しているそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

イーロン・マスクは、元々NASAが予算を不明瞭に使ったりいつまでも火星に行かないから自分でやっている感があるので、そこに課税して不明瞭に使ったり火星に行こうというのは何を言っているんだ感があるのだろう。

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KADOKAWAで社史が刊行されたそうだ。ラノベなどの書評で知られるタニグチリウイチ氏のツイートによると、この社史は非売品で社員や関係者のみに配布されたものであるという。タイトルは「KADOKAWAのメディアミックス全史 サブカルチャーの創造と発展」。社史の作者はコンプティークの編集者でKADOKAWAの相談役である佐藤辰男氏で、社史本体はラノベ界屈指の厚みで知られる境界線上のホライゾンVI（下）よりは薄い本ではあるものの、高さは1.7倍くらいはあることから相当なボリュームであることが分かる。同氏の長いツイートに関してはTogetter上でまとめられている（タニグチリウイチ氏のツイート、Togetter）。

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ベルギーの夫婦が子どもにユニークな命名方法で名前を付けていたそうだ。この夫婦には娘が7日、息子が4人の合計11人ものお子さんがいるそうだが、子ども全員に同じ全員“A”、“E”、“L”、“X”というアルファベット4文字で構成で構成され、それを並び替えてそれぞれ違う名前をつけているのだそうだ。それぞれの名前は以下の通り。ちなみに当初から12人子度を作ることを計画していたそうだ。来年4月には最後になるであろう12人目の一員が加わる予定だとのこと（Techinsight）。

• Alex
• Axel
• Xela
• Lexa
• Xael
• Xeal
• Exla
• Leax
• Xale
• Elax
• Alxe

nemui4 曰く、

こういう家族をモチーフにしたドラマかアニメ作れそう

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、NTTは、純粋数学のみを取り扱う新研究組織を設けたそうだ。

新組織「基礎数学研究センタ」は、神奈川県厚木市にある既存のNTTの研究所内に設けられ、若手研究者約15人で構成されるらしい。純粋数学のみを扱うのが特徴で、未解決問題にも取り組むようだ。企業が数学の研究所を設けるのは世界的にも珍しいそうだ。NTTは、研究結果を基に、新しい暗号方式の発明等、社会や経済を変える技術革新に繋げたいそうだ。

日本では基礎研究がないがしろにされているとしばしば指摘されているが、基礎研究の最たる純粋数学のみを研究対象とする組織の設置は今後に期待したいところだ。

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厚生労働省の専門部会は4日、COVID-19の抗体カクテル療法向けの薬「ロナプリーブ」を発症予防や無症状者の悪化防止に利用すること了承した。5日にも特例承認が行われる予定（共同通信、日経新聞、毎日新聞）。

投与の対象となるのは感染者の濃厚接触者か無症状感染者。重症化リスクが高く、かつワクチンを接種していないか効果が十分でない人などに使用が認められる。ロナプリーブは国内では中外製薬が製造・販売しており、同社が10月に適用拡大を申請していた。国外での臨床試験では、濃厚接触者に投与した場合、症状を伴う感染発症リスクを81％減少する効果があったなどとされている。

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Amazon.comで新品のRyzen 3600を購入したところ、CPUのない開封済みの空箱が届き、一度は返品し交換品を送付してもらったものの、交換品にもCPUがなかったとするツイートが話題となっている。kumakumaさんのツイートによるもので、これ以降、Amazon側から交換や返品の扱いに関しては現在、Amazon側から判断が保留されている状況にあるようだ。なお同氏のツイートによれば開封の様子などに関しては写真や動画で記録していた模様（kumakumaさんのツイート、Togetter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

簡単なまとめ

1. アマゾンでアマゾン販売・発送の新品ryzenを注文。
2. 開封済み空箱が届く。
3. 交換を申し込む->再度開封済み空箱が届く。
4. 返品・返金を申し込む->一度返金するとアマゾンは回答->その後メールで一方的にやっぱり返金しないとアマ損が通知してくる。（返金拒否）
5. ２度とも空箱が届いた開封の時の証拠動画あるよ？－＞返金調査中（返金するとは言ってない）=今ココ

追記
またAmazonの返品確認に問題があるとの指摘も出ている。返品されたものに関しても中身の検品はせず、重量を測って同じ重量だとそのまま再販売されるのではないかという推測も出ている。これを裏付けるようなツイートをAnker Japan CEOの猿渡氏がしている。それによれば、「Anker Japan公式サイトやAmazonで製品を購入後、ゴミ等を入れて返品し、製品と返金の両方を受け取る詐欺行為」が確認されているとのこと（とえとさんのツイート、猿渡 歩氏のツイート、関連タレコミ ）。

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総務省が「アナログ戻し」という手法の勧誘に警告を出している。この手法はNTTの関係会社などを装い電話回線の変更を持ちかけというもの。このとき勧誘業者は高額なサポート料もしくは手数料、工事費を上乗せしてくるという。具体的には「インターネットを利用していないのであれば、電話料金が安くなるのでNTTのアナログ電話に戻しませんか?」といった内容の電話勧誘で誘いをかけてくる模様。総務省は、光回線契約をアナログ電話に移行する手続は自身で簡単に行えるとして勧誘に乗らないよう注意喚起している（総務省、NTT東日本、NTT西日本、テレ朝NEWS）。

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Epic Gamesのゲーム「フォートナイト（Fortnite）」が中国での提供中止を発表したことが話題となっている。中国で同ゲームの運営を行っているテンセントが10月31日に発表したもので、サービス自体は11月15日に終了するとのこと。また新規登録に関しては1日から行えなくなっている（電ファミニコゲーマー、TechCrunch、ITmedia）。

Epic Gamesは中国市場向けに専用バージョンのフォートナイトを開発して提供していた。終了の理由については明記されていないが、ここ最近の中国政府が進めているゲーム関連の規制強化などが影響しているものと思われる。TechCrunchの記事によれば、政府によるゲームプレイ時間の制限強化と少額決済の規制により収益低下が見込まれることから、採算が取れなくなったのではないかと推察している。

なお中国ではYahoo!も同様に中国市場から撤退することが発表されている。発表によれば、2日までにサービス提供を打ち切ったという。同国でのビジネス環境と法的環境が厳しさを増しているとの判断から撤退を判断したという（CNN、ロイター、NHK、日経新聞）。これに先立ちビジネス向けのSNSであるLinkedInを年内に中国市場から撤退させることがMicrosoftから発表されている。これに関しても米中の対立強化から中国政府がテック業界の規制を強化しているとの分析が行われている（WIRED、TechCrunch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、三菱電機が液晶テレビ事業を縮小し、テレビ事業から事実上撤退するそうだ。

家電量販店向けの出荷は既に9月に終了しており、系列電気店への出荷も2024年3月までで終了するらしい。事業を他社に売却することはしないため、事実上の撤退となるようだ。これにより、国内電気大手でテレビを自社で生産、販売するのは、ソニー、パナソニック、シャープのみとなる。

「REAL」ブランドで販売されている三菱電機の液晶テレビは、画面の向きをリモコンで変えられるオートターン機能や高音質スピーカーを売りとしてきたそうだ。

個人的には、近年の同社のテレビは、録画用HDDやブルーレイ(DVD)レコーダーを内蔵した一体型のイメージが強いが、皆様はどうだろうか。ブラウン管時代も含め、三菱電機のテレビを使ってきた方はどのような思い出や、使って良かったところがあるだろうか。

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電子決済サービスのPayPayで、店舗側に売り上げ上限が設定されているとするツイートが話題になっている。やまねこ・楢ノ木技研さんが店舗の張り紙をツイートしたことで分かった（やまねこ・楢ノ木技研さんのツイート、まとめダネ！）。

ツイート内の張り紙によれば、「当店のペイペイの利用金額が上限に達した為、現在、御利用ができません（略）。11月になりましたら御利用いただけます」とのこと。やまねこ氏のツイートによると個人商店の売り上げの上限は月100万円までらしい。すべての店舗で同一金額の上限が設定されているのではないと思われるが、いざ店舗で支払おうとして払えない可能性はどの店舗でも起こりうるようだ。最近はキャッシュレス派も増えているが、やはり一定額の現金の持ち歩きは必要そうな気はする。

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