デジタル庁が報道機関向けのメールを誤送信したことが報じられている。これにより、関係者のアドレス約400件が外部に流出した模様。記事によれば、本来BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたことが原因とされている。誤送信は24日午後2時40分ごろ、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に発生したという。同庁は送信から約4時間後に気がついたようで、午後6時56分ごろ同内容のメールを再送、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めたとのこと（ITmedia）。

maia 曰く、

今どきこういうやらかしはどうかと思う。デジタル庁のデジタルリテラシーはどうなっておるのか、

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headless 曰く、

Apple はトルコでの通貨危機深刻化を受けて製品の販売を一時中止していたが、大幅な値上げを実施して販売を再開したようだ (Report.az の記事、 Mac Rumors の記事、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事)。

1 トルコリラは対米ドル比で 2 月に 0.14 ドル台まで上昇したものの 3 月には下落し、4 月 ～ 9 月は 0.11ドル ～ 0.12 ドル台で推移していた。しかし、10 月下旬には 0.10 ドル台まで下落しており、11 月 18 日にトルコ中央銀行がインフレ下にもかかわらず政策金利引き下げを発表したため、23 日には 0.080 ドル台まで暴落した。年初との比較ではおよそ 40 % の下落となる。

これを受けて Apple はトルコのオンラインストアでの販売を 23 日に停止。翌 24 日には実店舗での販売も停止した。そのためイスタンブールに 3 か所ある Apple Store では店の前に行列ができ、スタッフは Genius Bar でのサービスが目的の客のみを入店させていたという。Apple Store で販売を停止した理由は不明だが、品切れになったためだという話も出ている。

その後 26 日には販売が再開されているが、平均で 25 % の値上げが行われたとのことだ。

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米通信会社のAT&TとVerizon Communicationsは、5G信号を送信する基地局と航空機の信号と干渉するのを防ぐ目的から、基地局からの送信出力レベルを全米で引き下げる方針であるという。米国連邦通信委員会（FCC）の委員長代行宛ての書簡の中で判明したそうだ（CNET）。

両社はCバンド帯で5G信号を送信する場合、基地局からの送信出力レベルを引き下げる。さらに地方の空港や公共のヘリポートに近い場所では、さらに厳しい出力制限を課す方針であるという。この措置は米連邦航空局（FAA）が、Cバンドの5G信号を送信する設備が航空機の着陸を支援する自動操縦システムなどに干渉する可能性があると指摘したことによる措置であるという。なお、Verizon Communicationsは2021年2月に電波オークションでCバンド周波数帯を約455億ドル（約4.8兆円）で落札している（モーニングスター）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftは開発環境を含むWinows 11 Enterpriseの仮想マシンを無償公開した(Windows 10 の開発環境を取得する)。VMWare、Hyper-V、VirtualBox、Parallels用のファイルがダウンロードできる。VMにはWindows 11 Enterpriseの評価版、Windows 10 SDKバージョン2004、Visual Studio 2019、Visual Studio Code、WSL上のUbuntu、Windows ターミナルが含まれ、開発者モードが有効化されている。評価版の使用期限は2022年1月9日まで。

インポートして確認してみたが、少なくともVMware用の仮想マシンにはTPMが構成されていなかった。TPMのない構成は非サポートではなかったのだろうか。

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auの新料金プラン「povo2.0」で25日、アプリやWebサイト上のマイページが使えなくなるという障害が起きたという。この障害は25日8時~10時10分ごろに発生、auからは解消策として「povo2.0アプリ」を削除ののち再インストールするよう案内が行われた。ブラウザでアクセスするマイページは利用可能だった。この件で同社は、アプリの再インストールなどに必要なデータ容量300MB（3日間）のプロモコードを公開している。コードの利用期限は2021年12月31日までとのこと（au、ケータイ Watch、ITmedia、関連過去記事）。

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Appleが10月末に「M1 PRO」などを搭載したMacBook Proを発売したが、シリコンバレーのテクノロジー企業は、この新型MacBook Proの上位モデルをUberやTwitterらはエンジニアに支給し始めたという。性能がもたらす価値から新MacBook Proは高くないとするのが彼らの主張だ（TECH+ ）。

TECH+の記事によれば、PC性能が仕事効率に直結するエンジニアに限った話と考えがちだが、生産性のコストは規模の違いことあるものの、エンジニア以外の業務でも大きいという。高性能な機種と普及価格帯の機種で生じる生産性の差が5％だと仮定した場合、年収8万ドルの従業員の生産性が5％落ちると年間4000ドルの損失になるとされ、記事では、その仕事で最大の生産性を引き出せるデバイスを配布しないことにより起きる損失に比べると小さなコストであるとしている。

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maia 曰く、

アストロスケールホールディングスが第三者割当増資で約124億円を調達した。6回目の資金調達で、累計調達額は334億円となった（日経、ニュースリリース）。スペースデブリ除去衛星の量産施設の整備や技術開発などに充てる。アストロスケールは、運用終了衛星の除去、デブリの除去、静止衛星の軌道修正で寿命延長といったサービスを目指している。2021年3月には技術実証衛星「ELSA-d」を打ち上げ、現在動作実験を行っている。今後、商用化衛星「ELSA-M」を量産する計画。英国でエルサMを同時に複数機製造できる工場を建設中。日本ではエルサMに加え、JAXAと共同開発する別の大型デブリ除去衛星の工場も建設する予定。

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LINEの提供するキャッシュレス決済サービス「LINE Pay」で、26日から27日にかけて一部利用者の間で二重払いが発生するシステム障害が発生した。同社は27日夜に返金手続きを終えたとしている。この障害はLINEとJCBが発行したプリペイドカードでチャージした利用者の約1万8千人が行った2万5000件ほどの決済で起きた。金額では約7400万円ほどの被害が発生した模様。原因はJCB側から送られる決済データを、LINEペイ側のシステムが二重に読み込んだためとしている。LINE Payでは25日も決済や送金などが1時間ほどできなくなるトラブルが起きている（共同通信、日経新聞、時事ドットコム）。

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金融庁は11月26日、みずほ銀行およびみずほフィナンシャルグループに対して業務改善命令を出した。同社は今年の2月から9月という短期間で計8回のシステム障害を起こしており、金融庁は「日本の決済システムに対する信頼感を損ねた」と指摘した。改善命令として出された指摘は非常に厳しいもので、同社経営陣はシステムの実態を理解できず保守運用に必要な人員や費用を削減したことにより、十分な品質保証や検証ができない状況にある。これを改善して再発防止するように命じている（金融庁、ITmedia）。

業務改善命令のうち、中でも下記の処分の理由の9番目の項目については、金融庁の怒りを凝縮した内容ではないかとする指摘も見られるようだ。

（1）システムに係るリスクと専門性の軽視 （2）IT現場の実態軽視 （3）顧客影響に対する感度の欠如、営業現場の実態軽視 （4）言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢

結果として坂井辰史FG社長ら3トップが退任に追い込まれる事態となっている。また朝日新聞によれば、金融庁側は坂井氏ら経営陣が業績だけを重視した結果、現場に強いコスト削減圧力がかかり、これによりシステム障害を繰り返すようになったと考えていたようだ（朝日新聞）。

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headless 曰く、

Gartner の推計によると、2021 年第 3 四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から 6.8 % 減の 3 億 4,229 万台となったそうだ (プレスリリース)。

減少が続いていた 2020 年から一転し、2021 年は第 1・第 2 四半期ともに増加していた。しかし、第 3 四半期は消費者の強い需要にもかかわらず、高周波 IC や電源管理 IC などのコンポーネント不足による世界的なスマートフォン製造の遅れにより減少に転じたという。

ただし、ベンダー別にみると 1 位の Samsung が 14.6 % 減 (6,900 万台)、6 位以下の合計が 21.4 % 減 (1 億 1,072 万台) と大きく減少する一方で、2 位 ～ 5 位は増加している。前年同四半期の 3 位から 2 位に上昇した Apple は 19.4 % 増 (4,846 万台) と大きく増加し、2 位から 3 位に後退した Xiaomi も 0.2 % 増加 (4,448 万台) している。4 位の Vivo は 20.9 % 増 (3,601 万台) で最も大きく成長しており、5 位の OPPO も 12.6 % 増 (3,362 万台) となっている。

なお、10 月末に IDC が発表した第 3 四半期のスマートフォン出荷台数推計値も前年同四半期比 6.7 % 減の 3 億 3,120 万台と傾向は似ているが、Xiaomi が減少 (-4.6 %) となり、Vivo の増加幅が大幅に小さく (5.8 %) なっている。

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19日に発売された「ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール（長いのでBDSP）において、ゲーム内で演奏するユーザーが出て話題となっている。実際の演奏をアップしているのはすらもさん。同氏はゲーム中でTM NETWORKの楽曲「Get Wild」を見事に演奏して見せている（すらもさんのツイート、AUTOMATON）。

AUTOMATONの記事によれば、ジムリーダーを倒すと手に入る「ジムバッジ」の特徴を利用して演奏を行っているのだという。BDSPではタッチ機能を利用してプレイヤーがジムバッジを磨くことができるが、磨いたバッジをタッチすると、特定の音色を出すことができる。この音色を利用して楽曲を再生して見せているのだそうだ。

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バンダイからS.H.Figuartsブランドで暴れん坊将軍こと徳川吉宗が可動フィギュアとして商品化されることとなった。プレミアムバンダイ扱いで現在予約受付中。価格は7700円（税込）で2022年6月発送予定となっている（S.H.Figuarts 暴れん坊将軍商品ページ、中日スポーツ）。

劇場版 仮面ライダーオーズで暴れん坊将軍が登場した絡みで、同ブランドから立体化されることとなったと思われるが、ライセンス的には暴れん坊将軍本編からの立体化である模様。なお受注ページの見本でも同シリーズの仮面ライダーオーズと並べられている。

演じる松平健氏本人の監修のもと立体化された。スターウォーズ系S.H.Figuartsでも利用されたデジタル彩色技術が用いられており、表情の再現度が高まっている。様々なアクションポーズが取れるほか、番組終盤の立ち回りに必要不可欠な刀と扇子も付属する。なお松平健氏本人による解説動画も公開されている（【S.H.Figuarts】松平健さんからのスペシャルメッセージ[動画]）。

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akiraani 曰く、

ミニ四駆新シリーズ「レーザーミニ四駆」の世界が体験出来る最先端デジタルサーキットが17日に一般公開された。走らせるミニ四駆にマーカーシールを貼り付けることで位置を検知し、レーザー光によるプロジェクションマッピングで走行の軌跡やらコーナーでの壁面の摩擦火花をリアルタイムにエフェクトとして表示することができる（ねとらぼ）。

走行の様子はyoutubeの公式MINI 4WDチャンネルで紹介動画がされています（紹介動画:【ミニ四駆】最先端デジタルサーキット一般公開!）。キッズテーマパークなので昼間はお子様連れでないと入れないが、17時以降は大人のみでも入場可とのこと。

場所は神奈川県川崎市のイトーヨーカドー内にある「トイロパーク グランツリー武蔵小杉 powered by リトルプラネット」となる。

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Appleが23日、イスラエルのNSO Groupに対し、Appleユーザーを監視・標的にした責任を問う訴訟を起こした。この件に関しては過去記事でも何度か取り上げられているが、同グループは個人データ、写真、メッセージ、正確な位置情報などを把握できるスパイウェア「Pegasus」を開発し、人権抑圧国家に売却していた（関連その1、その2）。ジャーナリスト、活動家、反体制派、学者、政府関係者といった反体制派の言論抑制などに用いられたとされる（Appleリリース、Reuters、TechCrunch、Engadget、日経新聞、GIGAZINE、ITmedia）。

今回の訴訟でAppleはユーザーへのさらなる悪用と被害を防止するため、同グループがAppleのソフトウェアやサービス、デバイスの使用を禁止する恒久的な差止命令や賠償金支払い命令を求めている。訴状では、NSO Groupが被害者の機器にスパイウェア「Pegasus」を感染させる方法に関する情報なども記載されているという。Appleはリリースの中で、NSO Groupのような国家に支援されている組織が、説明責任を果たさず高度な監視技術に何百万ドルも費やしているとし、この状況を変える必要があるとしている。

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headless 曰く、

世界知的所有権機関 (WIPO) が 9 月、ドメイン名「jrrtoken.com」が商標「J R R TOLKIEN」を侵害しているとして、商標を保有する J.R.R. トールキンの遺産管理団体への移転を命じていたようだ (WIPO の裁定、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

このドメイン名を使用していた暗号通貨「JRR Token」は「すべてを支配する一つのトークン (The One Token That Rules Them All)」をキャッチフレーズとし、トールキン作品のさまざまな要素をテーマに用いていた。そのため、トークンの提供が開始された直後の 8 月 7 日、トールキンの遺産管理団体が WIPO の調停仲裁センターに申立てを行っていたという。このドメインはセンターが裁定を行った時点で「thetokenofpower.com」にリダイレクトされており、トールキン作品「ホビット」に登場するガンダルフに似た人物を含む複数の魔法使いの画像や、トールキン作品に関連するそのほかの画像が使われていたそうだ。

訴えられたドメイン保有者 (被告) は「jrrtoken.com」が商標の「L」と「I」を含まず、混乱するほど似ていないと主張したほか、トールキン作品のイメージを使用したのはパロディであり、不誠実さをもって使用したのではないなどと主張した。しかし、被告は著名な商標の 1 ～ 2 文字を置き換えたドメイン名が必ずしも商標を侵害しないという WIPO の過去の裁定を依拠としていたが、現在は当時と異なる認知可能性テストにより判定が行われるようになっている。そのため、審査委員は現在の基準で混乱するほど似ていると判断した。また、被告がパロディだと主張した点も商標の想起を認識していたことを裏付けるものとされた。

このほか、ドメイン名に対する正当な権利が被告にないこと、ドメイン名が不誠実に登録・使用されたことも認定され、ドメイン名移転の申立要件がすべて満たされたとのことだ。

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電子決済大手PayPalの日本法人は23日、日本国内の一部の利用者の残高が0円になるというシステムトラブルが発生したと発表した（PayPal、NHK、ITmedia）。

ITmediaの記事によれば、Twitterでは同日から「PayPal残高が0になっていた」との声が出ていたという。報道などによれば銀行口座への引出し処理が誤って行われ、残高の全額を登録されている利用者本人の銀行口座に送金しようとしていたそうだ。同社はシステムエラーが原因で、不正アクセスによるものではいとしている。現在は大部分の日本円残高に関しては回復したものの、日本円以外の通貨を含む一部のアカウント残高に影響が残ってる模様。同社は早急な回復に努めているとしている。

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ファルコムのPC-8801mkIISR版「ソーサリアン」をX68000シリーズ向けに移植した経験を持つPI.氏。この移植はあくまで個人の範囲内で独自に行ったものだが、同氏はその過程で得られた種々の技術を解説するページを公開している。基本的にはPC-88の内部構造やプログラミングの知識を持つ方向けの内容となっているが、解析により判明したこぼれ話、秘話なども含まれており、一般のソーサリアンファンも楽しめる内容となっている（ソーサリアン~内部解析からわかったこと~ by PI.）。

tamaco 曰く、

ｍｄｘで実機からコンバートしたFM音源の曲でよくお見かけしたPI.氏の記事。X68000,FM-7,PC-8801FAなどのエミュレータなどもあります。技術的に読ませる良記事

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米国防総省は23日、未確認飛行物体などの調査を行う新たなグループを設立する方針を示した。これまでも米政府はUFOの疑いがある動画公開や目撃情報などの検証を進めてきたが、正体をつかめたとする公式発表はされていない。新たに設立されるグループは情報機関も含めて政府内の幅広い連携を行うことにより、飛行制限空域などにおける飛行物体を発見・識別・特定することを目指すとしている（朝日新聞）。

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仙台上空に未確認物体が出て騒ぎに。気象台や空港事務所も該当登録機なし 2020年06月19日
米海軍、UFO映像を正式に公開 2020年04月29日

ドコモは24日からメッセージサービス「+メッセージ」をドコモ回線を利用したMVNOでも利用可能になるよう拡大した。+メッセージはLINE対抗色の強いサービスで、長文のメッセージや画像、動画、スタンプなどが、携帯電話番号だけでやりとりできる。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3大キャリアが、SMSに替わるリッチなメッセージサービスとして2018年にリリースした。これまで大手キャリアでしか使えなかったが、今年8月に+メッセージをMVNOやサブブランドでも利用可能にする方針を示していた（ドコモリリース、ITmedia）。

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