Googleは12月14日、クラウドストレージサービス「Googleドライブ」に関する新しいポリシーを発表した。ポリシー違反のファイルへのアクセスを近く制限する方針であるとしている。制限が行われる背景としては、マルウェアのホスティングやフィッシングなどの行為、悪意のある表現、子供を危険にさらす可能性のあるコンテンツの配布といったサービスの乱用からユーザーを保護する目的があるという（Googleリリース、TechRadar、GIGAZINE）。

制限が実施されるとファイル名の横にフラグが表示され、ファイルの共有ができなくなるほか、公開済みのリンクからもファイルにアクセスできなくなる。制限対象となったアイテムの所有者には、アクションが実行されたことを通知するメールが送信される。そのとき制限の見直しが必要な場合はその方法を通知する。また共有ドライブにあるアイテムの場合、共有ドライブの管理者に通知が届くとしている。

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セキュリティ会社Avastの16日の報告によれば、米国連邦政府のある委員会のネットワークにバックドアがあり、内部ネットワークに侵入したと報告されたという。同社は数か月にわたって委員会側にこの問題を認識させるための連絡を試みたものの無反応であったようだ。Avastの発表では該当する連邦機関の名称は明らかにされていないものの、ArsTechnicaとThe Recordの記事によれば、米国際宗教自由委員会（USCIRF）ではないかとしている（Avastレポート、ArsTechnica、TheRecord、wakatonoさんのツイート）。

バックドアはoci.dllという名前の通常のWindowsファイルを二つの悪意のあるファイルに置き換えることで実行されるらしい。Avastによれば、この攻撃の影響や攻撃者が行った具体的な行動に関する情報はないもののファイル分析の結果、攻撃者がすべてのローカルネットワークトラフィックを傍受しており、場合によっては侵入したと結論付けるのが妥当であるとしている。

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headless 曰く、

オランダの消費者・市場庁 (ACM) は 24 日、App Store でデーティングアプリの提供者に適用される不当な条件を解消するよう Apple に命じたことを発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

ACM ではデーティングアプリが Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法で課金できないことを不当な条件であるとし、自由に支払いシステムを選べるようにすべきだと述べている。

ACM は 8 月にデーティングアプリの支払システム問題を解消するよう Apple に要求しており、2 か月以内に対応しない場合の制裁金を週 500 万ユーロ、最高で 5,000 万ユーロと決定している(PDF)。これに対して Apple 側は事前差止請求を行っていたが、ロッテルダム地方裁判所が 24 日に請求を却下したことで今回の命令となったようだ。

ACM では特にデーティングアプリで IAP 以外の支払い方法を選べるようにする必要がある理由として、デーティングアプリが主にモバイルデバイス上で利用されることや、Apple が iOS アプリ市場での独占的な立場を悪用して IAP を強制していることなどを 8 月の決定で挙げていた。

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中国政府の人材獲得政策「千人計画」への参加および関連で発生した収入に関して米政府側に申告しなかったとして米ハーバード大学の教授に対し、連邦陪審は21日、有罪の評決を下した。被告となったのはノーベル化学賞の候補としても知られるハーバード大学のチャールズ・リーバー教授（CNN、朝日新聞、産経新聞、MIT Tech Review）。

同教授は千人計画に参加し中国の武漢理工大学（WUT）から給料として毎月5万ドル（約550万円）の報酬と、同大学にナノテクノロジーの研究所を設立する費用として150万ドルを受け取っていたがその事実を申告していなかった。同教授らの研究チームは米国立衛生研究所（NIH）と国防総省から1500万ドル（約17億円）あまりの研究費を受け取っていたため申告する義務が存在していたとしている。

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日本銀行は20日、資金循環統計の速報を発表した。それによると個人金融資産は前年比で108兆円増の1999.8兆円になっており初の2000兆円突破に迫っているそうだ。これは5期連続で過去最高を更新したとしている。各報道によると政府の給付金や株価上昇などにより、個人マネーが急速に膨らんでいるほか、コロナ禍で外出が抑制され、消費を手控える傾向が資産残高を伸ばした一因だとしている（日本銀行、幻冬舎ゴールドオンライン、朝日新聞）。

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ソフマップは22日、中古PCなどの買い取り・販売を行う株式会社じゃんぱらの株式を取得し完全子会社化したと発表した。じゃんぱらは1997年の設立当初は現ドスパラを運営するサードウェーブの系列だったが、のちに独立。1999年12月に社名をサードウェーブエクスチェンジへと変更し、2017年8月にTWEホールディングスに吸収合併された。2019年のじゃんぱらへの商号変更を経て今の形態になっていた。ビックカメラ傘下のソフマップは「リユース事業」が事業の柱となっているという。同社はじゃんぱらの子会社化でシェア拡大などを目指すとしている（ソフマップリリース[PDF]、Impress Watch、AKIBA PC Hotline!）。

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トヨタ自動車は21日、購入済みの車両の装備やソフトウエアを最新の状態に更新するサービス「KINTO FACTORY」を開始すると発表した。「アクア」や「プリウス」、「レクサス」などの7車種から始め、今後は対象となる車種を順次広げるとしている。対象車種のユーザー向けに来年1月下旬からサービスを展開する。このサービスでは、自動ブレーキなど最新の安全装備を後付けしたりするアップグレードや、シート表皮及びクッション部分の交換、ステアリングホイールの本革への交換などを行うリフォームなどを提供する。ロイターによれば同社は新車販売重視型の従来型ビジネスモデルからの転換を図るとしている。なお、更新のための料金は1万円台から10万円程度になる見込みとのこと（トヨタ自動車リリース、Car Watch、ロイター）。

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中国政府は最近、ゲームに対して様々な規制をしているが、中国政府が「Steam」に対するグレート・ファイアウォールの対象を拡大したと報じられている。これまでも中国当局は掲示板などのコミュニティ部分はアクセス制限の対象としてきたが、その制限対象がストア部分にも拡大し、現在はグローバル版のSteamストア（store.steampowered.com）が中国国内からアクセス不能となっているそうだ。The Vergeの記事によれば、Steam China（store.steamchina.com）は利用できるとしている。ただ規制ではなく、何らかのネットワーク障害ではないかとする見方もあるとのこと（The Verge、GameSpark、Engadget）。

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警察庁は23日、改正道路交通法案の原案を発表した。来年の通常国会に提出する方針。無人自動運転に許可制を創設するほか、現行法では対応が困難な電動キックボードを含む小型電動モビリティーの新たな交通ルールなどが含まれることになる（時事ドットコム、朝日新聞、産経新聞、FNNプライムオンライン、毎日新聞、日経新聞）。

小型電動モビリティーに関しては、「原動機付き自転車」に分類されていたものを、運転免許不要の低速の車両相当の新たな分類を設ける。最高時速は20キロを想定し、ヘルメット着用は努力義務とするなどの方針であるという。ただし16歳未満の運転は禁止とする。ナンバープレートや自賠責保険の加入は求められる。なおその自賠責保険に関しては、事業費超過の関係から新たな国民負担が増えることが報じられている（乗りものニュース）。

自動運転関連については、特定の条件下ですべての操作をシステムが担う「レベル4」を対象にした内容が中心となる。運転手のいない無人自動運転車の移動サービスなどを考慮したもので、事故時の対応などが規定されるようだ。このほかレベル4運用の事業者らは事故時の対応方法も含め運行計画を作成、公安委員会の許可を得る必要があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

タイトル通りかなり盛沢山な改正案である。来年度の通常国会に提出予定ということだが、果たしてこのまま成立するか？

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日本政府は20日、政府調達の対象になるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに新たに14種類のサービスを追加したと発表した。デジタル庁の進めている「ガバメントクラウド」に関しても、ISMAPに登録された中からの選定となる（ISMAPリスト、ITmedia）。

追加されたのはさくらインターネットの「さくらのクラウド」、Slack Technologiesの「Slack」のほか、「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」、富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ/FJcloud-V」、カオナビの人材管理システム「カオナビ」、弁護士ドットコムの電子サインサービス「クラウドサイン」などが加わっている。

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リチウム電池の材料である炭酸リチウム（以下リチウム）の価格が高額化しているという。調査会社のベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスによれば、リチウム価格指数は2021年の5～11月に2倍に値上がり、年初来の上昇率は約240％ほどに高まっているという。これは5年前にデータを取り始めてから最も高い水準。WSJの記事によれば原因は、EV販売が拡大している一方で、環境問題やコロナ禍の影響による投資不足の影響などから、リチウム自体の供給はしばらく伸びないと見込まれているためだという（WSJ）。

また東方新報の記事によれば、中国で電気自動車（EV）の販売が増加していることから、リチウム資源の獲得合戦が過熱していることが原因であるとしている。中国企業の江蘇容匯通用鋰業によれば、昨年11月に1トン当たり4万元（約71万円）だった中国内でのリチウム価格は、今年11月には19万元（約339万円）台に達したという。12月には20万元（約357万円）を超えたとしている（東方新報[日経クロステック配信]）。

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Togetterに乗った日立の冷蔵庫のアラームが鳴り続けるので説明書を見たら、意外な原因が分かり命拾いしたという話が話題となっている（いそめしちかこさんのツイート、Togetter）。

まとめの元となったのは、いそめしちかこさんのツイートで、冷蔵庫に巨大な白菜を入れた後から2分おきぐらいにアラームが鳴り続けることとなったという。閉め忘れ防止アラームかと思い扉を確認しても音がやまないことから、冷蔵庫のマニュアルを読んだところ該当するアラームについては記述がなかったという。

しかし、「近くに音の出る家電はありませんか?」って項目があり確認したところ、ガスコンロのグリルが空焚き状態になっていたことが分かったとしている。腰をかがめたときにプッシュスイッチ型のガスコンロを腰が当たって押してしまったのが原因だと思われる。実際、日立の冷蔵庫の説明書には該当する記述が見られる（冷蔵庫 取扱説明書検索）。

あるAnonymous Coward 曰く、

電子警告音を発するときは名乗って欲しい

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headless 曰く、

米国家運輸安全委員会 (NHTSA) 欠陥調査室 (ODI) は 21 日、Tesla 車のセンターディスプレイでビデオゲームをプレイできる「Passenger Play」の安全性に関する事前調査 (PE) を開始した (PE 21-023: PDF、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

ODI によると、Passenger Play ではもともと駐車中にのみゲームがプレイ可能だったが、2020 年 12 月のアップデートで走行中のゲームプレイが可能になったという。しかし、この機能を走行中に助手席の乗客が使用すればドライバーの集中力を低下させ、事故発生の危険性を増加させる可能性がある。対象は Passenger Play を装備した 2017 年 ～ 2022 年式の Tesla Model 3 / S / X / Y で、推定 58 万台。PE では走行中の Passenger Play の利用頻度や利用場面を含め、ドライバーの集中力に与える影響を評価するとのこと。

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国土交通省は2022年6月20日から、機体重量100グラム以上のドローンなどの無人航空機の登録を義務化する。これに先行する形で無人航空機の事前登録を12月20日から開始した。申請方法はマイナンバーカードを用いたオンライン申請のほか、紙媒体による申請ができる（無人航空機登録制度に関するお知らせ JUIDA、国土交通省ドローン情報基盤システム、Impress Watch、CNET）。

料金は1機目と2機目以降で異なり、申請方法によっても料金が大きく異なる。1台目の申請費用は900円～2400円ほどになるという。マイナンバーを用いたオンライン申請が最も安くなるとのこと。なお登録は3年ごとに更新する必要がある。2022年6月19日までに登録すると機体情報などを発信する小型無線機器の搭載が免除されるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

さすがに街中、人ごみのある中でラジコンを飛ばす阿呆はいないと思うのだが、普通のラジコンとドローンを一緒にしないでくれ
＃ハンドランチ・グライダーや二宮先生の紙飛行機やペニープレーンの飛行が登録制になる未来が見えるぞ.........

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東京地裁の田中孝一裁判長は、2社の行為が著作権侵害のほう助に当たると認定。赤松氏の請求通り全額である計1100万円の損害賠償を支払うよう命じた。広告代理店2社は広告料を支払う以前に漫画はアップロードされた状態にあり、作権侵害のほう助には当たらない」などと主張していた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米Bloombergが報じたところによれば、今から約10年前、オーストラリアの大手通信会社でファーウェイによるソフトウエアのアップデートに悪質なコードが組み込まれ、システムに侵入される事件が起こっていたという。この未公表事件については2012年に米国家安全保障局に情報共有がされていたといい、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だとしている（Bloomberg）。

米元当局者らによると、この悪質なコードは感染した通信設備機器を再プログラミングし全ての通信を記録し中国にデータを送信。こうしたコード自体が数日後に抹消される仕組みだったという。提供された情報を元に米情報機関が確認したところ、米国でも同様の攻撃が確認されていたという。豪情報当局はファーウェイの技術者にスパイ活動への関与があったと結論付けている。

なお、ファーウェイが企業ぐるみでスパイ活動に協力していたという証拠は見つかっていないといい、中国の情報機関が末端の技術者を買収した可能性を示唆する記事の流れとなっている。

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パイロットコーポレーションの調査によると、今年は年賀状を出す人が増えているらしい。同社は毎年「ビジネスマン・OLの年賀状に関するアンケート調査」を行っているが、それによると年賀状を「出す」人は2021年調査の60.8％から4.8ポイントほど増加したという（2022年（令和4年）ビジネスマン・OLの年賀状に関するアンケート調査[PDF]）。

増加の理由としては、「新年の挨拶として」が84.8％、「日頃、御無沙汰しているので」が43.2％となっている。次いで、「コロナ禍で会えていないので」が40.0％だった。新年の挨拶に使われるサービスとしては、「LINE等メッセージアプリ」が69.8％と圧倒的に多いが、年賀状もそれに続く62.5％を占めている。その次は電子メールで32.8％、次に電話が32.8％、以降はInstagramが11.5％、Facebookが10.2％、Twitterが4.9％となっている。

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