東京都の小池百合子知事は2021年12月7日の都議会本会議で、「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」と発言、新築一戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指すと発表した。同様の義務化は過去に国でも検討したことがあるが、住宅価格の上昇を懸念する声が強いことから見送られた経緯がある。都は有識者検討会の議論を踏まえた内容を4月ごろに公表する方針（東京新聞）。

都の検討案では、設置を義務づける対象者を住宅供給メーカーなど事業者に絞るのが特徴。日照条件を考慮し、義務化の対象となるのは販売数全体の85％程度を想定しているという。達成できない場合は事業者名を公表するなどの罰則を科す方針。なお、同知事は12月28日に電気自動車（EV）向けの急速充電設備の維持管理費用を、都が全額補助する考えも示している（東京新聞その2）。

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11月末に発生した日立物流倉庫の火災の影響で医薬品不足の問題が表面化しているようだ。日経新聞の記事によれば、日本ジェネリックは、火災の影響で抗精神病薬や高血圧治療薬など計18品目の出荷調整を行うと発表。大原薬品工業は自社販売品の約65％を日立物流センターに保管していた影響から、生産量が少ない製品は他社製品で代替を案内、あゆみ製薬ではカロナールの座薬の出荷再開のめどが立たないなど影響が広がっているという（日経新聞）。

もともと医薬品業界では、日医工や小林化工の不正問題から品不足が起きていたという（朝日新聞、富山新聞）。そんな中、厚労省が関係者向けに出した通知のデータによると、医薬品の需要と供給のバランスが狂う状況に陥っているようだ（J-CAST ニュース）。

maia 曰く、

「後発薬ショック」で医療現場が未曾有の事態　「我々も限界」「薬局の信頼にかかわる」薬剤師が語る過酷な現状

昨年9月と今年9月の流通量を比較。すると、86%の品目で増加、14％の品目で減少していたことがわかった。増加品目が多いのは、薬不足を受けメーカーが増産対応などの措置を取ったためだ。増加品目が多いのに、薬局で薬が不足する

どうも「偏在」が生じているらしい。解消は年単位かもしれない。

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maia 曰く、

日本マクドナルドは12月24日から30日、マックフライポテトのMサイズとLサイズの販売を休止し、Sサイズのみの販売とする（朝日新聞、FNNプライムオンライン）。通常のセットメニューでポテトを選ぶと50円引きでSサイズが提供される、直接的には11月の水害でバンクーバー港の物流が混乱したための在庫調整だが、背景にはコロナ禍で物流が逼迫している事もあるようだ。実は航空便でポテトを輸送してもいたという。

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maia 曰く、

12月9日、WHOの専門家諮問委員会が「当面は、健康上の問題がある人や不活化ワクチンを接種した人にのみ３回目の接種を行い、ワクチンを公平に配布することの必要性を支持する」との見解を発表した（朝日、REUTERS ）。WHOは名指ししていないようだが、不活化ワクチンには、中国のシノバック製、シノファーム製、インドのバーラト製がある。

なお10月に国連機関は60歳以上でシノバック及びシノファームのワクチンを接種していた人に追加接種を推奨していた。
日本では「一時帰国ワクチン接種事業」で、日本政府未承認ワクチンを接種済みの方に対し、ワクチンの交差接種（特段の事情がない限りファイザー製）2回接種を行なっている（在タイ日本国大使館）。

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maia 曰く、

オミクロン株についてはまだ確認できない事が多いが、一つ確かな事として、変異が多過ぎて、系譜が辿れない。そこで仮説として、①免疫が低下した患者の体内で大きく変異を遂げた可能性が取り沙汰されていた。あるいは、②隔絶した集団の中で人知れず感染を繰り返して大きく変異した可能性もあるが、やや考えにくく、それなら、③他の動物ー例えばげっ歯類ーの間で感染連鎖が起きていたのがヒトに戻ってきた可能性もあるという（Gigazine）。オミクロン株の分岐が2020年半ばにさかのぼるという見方がある。他の動物がミッシングリンクであったとしたら、辻褄は合う。野生生物の流行例としてはシカの例もある（CNN）。

なおオミクロン株に関しては、米ファウチ国立アレルギー感染症研究所長が7日、デルタ株よりも強い感染力を持つ可能性が極めて大きいことや、重症度についてデルタ株よりも重くないことはほぼ確実だと発言している。NHKではオミクロン株に関して現状分かっていることに関してまとめた記事を掲載している。それによると南アフリカでは、11月に行われた遺伝子解析の結果から4分の3がオミクロン株に置き換わっているとしている（時事ドットコム、NHK）。

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maia 曰く、

アフリカツメガエルの胚から摘出した胚細胞から合成された「プログラマブル」な生体ロボット「ゼノボット」（Xenobot：Wikipedia、Github、Forbes、Guardian）が自己複製の機能を持つという（CNN）。遺伝子操作は行っていないが、ゼノボットは動植物とは違う自己複製の方法を見つけた。ゼノボットが使った複製プロセスは「キネティック・レプリケーション」と呼ばれ、分子レベルでは知られていたが、細胞レベルで観察された事はなかったという。ゼノボットが効果的に複製を行えるよう、ゼノボットは「パックマン」に似たＣ字形に設計された。

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デジタル庁が報道機関向けのメールを誤送信したことが報じられている。これにより、関係者のアドレス約400件が外部に流出した模様。記事によれば、本来BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたことが原因とされている。誤送信は24日午後2時40分ごろ、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に発生したという。同庁は送信から約4時間後に気がついたようで、午後6時56分ごろ同内容のメールを再送、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めたとのこと（ITmedia）。

maia 曰く、

今どきこういうやらかしはどうかと思う。デジタル庁のデジタルリテラシーはどうなっておるのか、

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maia 曰く、

アストロスケールホールディングスが第三者割当増資で約124億円を調達した。6回目の資金調達で、累計調達額は334億円となった（日経、ニュースリリース）。スペースデブリ除去衛星の量産施設の整備や技術開発などに充てる。アストロスケールは、運用終了衛星の除去、デブリの除去、静止衛星の軌道修正で寿命延長といったサービスを目指している。2021年3月には技術実証衛星「ELSA-d」を打ち上げ、現在動作実験を行っている。今後、商用化衛星「ELSA-M」を量産する計画。英国でエルサMを同時に複数機製造できる工場を建設中。日本ではエルサMに加え、JAXAと共同開発する別の大型デブリ除去衛星の工場も建設する予定。

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maia 曰く、

昨年度からの話だが、大学がコロナ禍で困窮する在学生への食料や日用品の配布、食事の支援等を行なっている例がある。2021年3月5日、文部科学省は全国の大学・短大・専門学校などに対し、経済的に困難な学生等に対するきめ細かな支援の依頼を通知している（リセマム）。

通知に合わせた事例紹介（PDF）では、筑波大学、龍谷大学等の名がある。最近、管見の範囲では近畿大学の事例、専修大学の事例、と探していくとキリがない。駒澤大学の事例を見ると、支援の第3弾として、11月15日（月）～19日（金）まで「食べて、学んで、SDGs」が実施されている。対象想定は2000人で、主な食料品は、カップラーメン約6,000食（1人3食まで）、パックご飯約6,000食（1人3食まで）、ツナ缶6,000食（1人3食まで）、レトルトカレー（キーマ・ビーフ）4,016食（1人各1食ずつ）、お菓子（全8種）約2,000食、味噌汁等スープ類約2,000セット等。また生理用品（12枚入り）1,390パック（1人2パック）もあるが、生理用品は9月からは女子トイレにボックスが設置されている。

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maia 曰く、

11月15日、ロシアが地上打ち上げ型ミサイルで衛星破壊実験を行った（CNNの記事、日経の記事、産経の記事）。追跡可能なデブリが約1500個、微小な破片は数十万個発生したと推測される。現在ISSにはロシア人を含む7人が滞在しているが、宇宙船に退避するなど一時的な避難行動を余儀なくされた。今回の破壊実験に対してアメリカは容認できないとし、強い調子で非難している。ロシアは昨年４月と12月にも同様の実験を実施している。過去にはアメリカ、中国（2007年）、インド（2019年）も衛星攻撃実験を行っている。やはり、スペースデブリやケスラーシンドロームは人類レベルの懸念だろう。

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maia 曰く、

普通のユーザーにはあまり縁がない話だが、教育機関向けにWindows 11 SEとSurface Laptop SEが発表された（PC Watch、ITmedia、Windows 11 SE: FAQ）。アプリはOneDrive同期でオンラインベースだが、オフラインでも作動し、オンライン復帰時にクラウドに同期される。最小構成税別2万7,800円というSurface SEのスペックは、CPU Celeron N4120/4020、メモリ 4GB/8GB、ストレージ 64GB/128GB eMMC、11.6型TFT 1,366×768ドット、駆動時間最大16時間、重量 1,112.4gといったところ。タッチやペンは非対応。なおSE対応マシンは各社からも供給される予定。

日本国内でもGIGAスクール構想の影響により高いシェアを持っている「Chrome OS（Chromebook）」を意識した製品であるようだ。なお「SE」という名前に関しては、Windows 11のHomeやProなどと区別するために用意されたもので、「Student Editon」や「School Edition」といった略語を意図したものではないとしている（Windows 11 SE EDU FAQ）。

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トヨタは11月2日、バイデン政権が10月末に発表したEV優遇法案に対して反発する声明を出した。この反対声明はウォール・ストリート・ジャーナルなど米主要紙に広告の形で掲載された。この法案は2022年1月に導入が検討されており、施行から最初の5年間で全自動車メーカーがEV購入者に7500ドルの税額控除を行える。さらにタレコミにあるような全米自動車労組（UAW）に入っている米自動車メーカー製の電気自動車（EV）購入者に対しては、既存の7500ドルにさらに4500ドルを上乗せできる内容。このため控除の対象外となる日本企業やテスラなどは反発している（モーターファン、Bloomberg、朝鮮日報）。

maia 曰く、

組合製、つまり全米自動車労組（UAW）加入労働者が作った、具体的にはフォード、GM、クライスラー（ステランティス）製の電気自動車を購入すると4500ドルを所得税から控除する、という特典を法案として通そうとしている。たとえ外国メーカーの米国工場で生産されても、それらは控除の対象にならない。こんな無茶苦茶な話があるか。

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maia 曰く、

劇画家白土三平氏（本名岡本登）が10月8日に亡くなられた。89歳。代表作は忍者武芸帳やカムイ伝、カムイ外伝、サスケ等で、忍者物には階級闘争史観が反映され、唯物史観劇画とも評される（読売新聞、ナタリー）。また作画を支えた実弟の岡本鉄二氏も10月12日に亡くなられた。

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maia 曰く、

JALがeVTOLのエアタクシー VA-X4 を最大100機導入する（AviationWire ）。

2025年の大阪・関西万博で就航する予定で、50機を購入またはリース、プラス50機はオプションとなる。英国ブリストルにあるVertical Aerospace Groupが開発する VA-X4 は5人乗り（パイロット1人を含む）、航続距離100マイル（約161km）超、最大速度202mph（時速約325km）となる見込みで、東京駅と成田空港を約14分で結ぶらしい。外観から推測すると、主翼にナセル？が4基あり、その前方にティルトする5翅プロペラ、後部に2翅プロペラがあり、後部ペラは巡航時には前後方向で固定して抵抗を最小限にするようだ。VA-X4 事業は欧州航空安全庁から2024年に承認を受ける予定。契約（オプション含め）は既に1350機、約54億ドル（約5930億円）というから、単価は単純計算で4.4億円になる。

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大阪府の男女共同参画社会の実現をめざす 表現ガイドラインが「萌えキャラ」の使用に事実上のダメ出しをしている。「女性を描く時は外見（若さや性的側面など）のみを切り離さずに、人格を持った多様な姿で描くようにしましょう」とある。これは行き過ぎではないかという批判が呈されている（Togetter、参議院議員の音喜多駿氏のコラム）。表現の自由の問題として疑問はある。また、くだんのガイドラインは母校→出身校など、多様な言い換えも提案しており、心胆を寒からしめるものがある。ガイドラインは議会を通る案件でなく、官僚ベースで推移しているのも特徴。なお例示されたイラストは「男女共同参画ちゃん」としてファンアートに発展してネタ化している。

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maia 曰く、

英国でCO2とガソリンの不足が起きて騒然としている（newsphere、日経新聞）。CO2は様々な用途があり、鮮度保持用など食品業界のサプライチェーンのへの影響が大きく、特に屠殺用の在庫が無くなると、屠殺出来なくなる。不足の原因は原料の天然ガスの高騰で、肥料工場が操業停止した事で、食品業界向けCO2の60%が減産となった。
ガソリンは取り付け騒ぎが起きているような状態だが、直接の原因はタンクローリーのドライバー不足。その遠因はBrexitとコロナ禍で、EUから来た労働者がコロナ禍で帰国し、再入国にはビザ取得で英語の試験が課された事らしい。ドライバー不足はスーパーの欠品にもつながっており、移民ドライバー不足の影響は広範なようだ。

タレコミにもある英国のガソリン不足問題は以前の記事で取り上げたとおりだが、合わせて天然ガスの備蓄問題の影響により英国でエネルギー供給会社の破綻が相次いでいるという（Bloomberg、Bloombergその2、slashdot）。

理由は二つ上がっている。一つはイギリスは島国である関係で天然ガスの備蓄が十分ではないこと。二つ目は供給会社が請求できる価格上限が決められている英国固有の制度上の理由。この上限の関係でガス価格が高騰すると赤字に転落してしまい、中小のエネルギー供給会社は事業存続ができなくなるそうだ。Bloombergによれば、英国で過去2か月間に破綻した公益事業会社は10社に上っているとのこと。別の記事では英国は備蓄に投資する必要があると指摘している。

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maia 曰く、

9月下旬から中国で深刻な電力不足が発生しているようだ（日経新聞、中央日報）。全国の約2／3の地域で電力制限が実施されているらしく、東北三省では頻繁な停電が発生している。計画停電も無通知停電もあるようだが、信号が消えたり、断水が生じたりしているらしい。江蘇省では9月下旬から工場を2日稼働、2日停止したり、広州市内の曙ブレーキ工業では平日の稼働の一部を土日に振り替えたり、あるいは夜間操業する企業など、様々な対応を余儀なくされている。工場の稼働への影響が長期化すれば、世界市場における中国発の供給不足の可能性もある。なお原因だが、直接的には産炭地での安全検査が始まり、供給の先行き不安から石炭価格が高騰し、引き金を引いたようだ（ロイター）。

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maia 曰く、

9日サントリーHDの新浪社長が、経済同友会の夏季セミナー（オンライン）で45歳定年制を提言し、話題となっている（朝日新聞）。記者会見でも「（定年を）45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」、また「年齢給」的制度は「40歳か45歳で打ち止め」とも言及している。ただし翌10日には定年後の再契約や「早い時期にスタートアップ企業に移る」といったイメージを語っている。さらに「国がリカレント教育や職業訓練をするのが前提」としている。

以下余談。
45歳定年といえば韓国の大手企業でそんな話があったような気がする。なお人材の流動性は一般に転職と言うが、転職と定年制は別の話だろう。経営者や重役なら定年の影響をあまり受けないが、一般論にはならない。現在でも60歳定年で再契約がよくあるコースなので、定年を65歳の伸ばすのではなく、45歳に短縮するだけの話だろう。欧米？だと20年勤続で年金貰って早期引退が一つの理想だった気もする。

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厚生労働省がCOVID-19のワクチン接種で副反応の疑いがあると見られる調査の結果について発表を行った（厚生労働省、NHK）。

同省によると8月8日までに接種後に死亡が確認された方は1002人。ファイザーを接種した場合が100万人あたり19.6人、モデルナが100万人あたり1.2人となっている。接種と死因に因果関係があると認められるものは存在しなかったとしている。

NHKの記事によると、ワクチン接種後に起きた死亡の頻度とワクチンを打っていない人の自然死亡の頻度を比較した場合、ワクチンを打ったあとに起きる死亡の方が頻度が低かったとしている。このことから、摂取による死亡リスクは高まっていないと推測できるとされている。

maia 曰く、

ワクチン打つと自然死亡率（？）が低下するそうだ。事実上、平均寿命向上効果があったのかね？（まだ気が早いが、半年後くらいには速報で分かるかも？）
まあ日本は、コロナ禍で年間の死亡者が（少しとはいえ）はっきり減った国であるが。

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