米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Yvonne Gonzalez Rogers 判事は 5 日、脱獄済み iOS 向けアプリストア Cydia App Store の運営会社が Apple による iOS アプリ市場独占を訴えている裁判で、Apple 側の棄却申立 (PDF) を認めた (裁判所文書: PDF、 Mac Rumors の記事)。

Cydia App Store 運営会社 SaurikIT 設立者の Jay Freeman (saurik) 氏は Apple が iOS 向けの App Store を開始するよりも前に Cydia を開発し、iOS アプリを提供してきたと主張。Apple が App Store 以外からのアプリインストールを困難にするなど不当に iOS アプリ市場を独占し、Cydia は破産の危機に瀕する損害を受けたとして損害賠償や不当行為の差止命令を求めている。

一方、Apple は iOS ネイティブアプリを配布するサードパーティーのアプリストアを認めたことはなく、App Store 開始後はそのようなアプリストアをブロックしており、Cydia が不正なハックを行ってアプリをインストールすることで不当な利益を得ていると反論。Freeman 氏が App Store 提供開始の 4 か月前に Cydia を開発したとしても、それは Apple が App Store の計画を発表した 6 か月後にあたるとし、Apple の市場独占を訴える流行に乗っかった訴訟だなどと批判する。

ただし、Apple 側の棄却申立事由はこれらの議論と関係なく、時効により訴えることはできないというものだ。判事は申立を認めたが、原告側に訴状修正の余地を残した。原告は修正訴状を 19 日まで提出できる。

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TIOBE Index で 1 年間に最もレーティングを伸ばした TIOBE Programming Language of the Year のタイトルを 2 年連続で Python が獲得した (The Next Web の記事)。

TIOBE Index では開始以来 Java と C が不動のトップ 2 だったが、2020 年に入って Java が急速にレーティングを落とし、2020 年 11 月には Python が Java を抜いて Java と C 以外の言語で初めて 2 位となった。Python はその後 Java と横並びの状態が続いており、2021 年は 3 位でスタートしたが、10 月に C を抜いて初めて 1 位となって以来トップを維持。11 月以降は C に 1 ポイント以上の差をつけている。Python は Language of the Year のタイトルを最も多く獲得しており、今回が 5 回目だ。最近 5 年間では 3 回獲得している。後の 2 回は C が獲得しており、累計獲得数は 3 回で Python に続く。

1 月の TIOBE Index では 1 位の Python が前年同月比 1.86 ポイント増の 13.58 % となる一方、2 位の C は 4.94 ポイント減 (12.44 %)、3 位の Java は 1.30 ポイント減 (10.66 %) と大きくレーティングを減らしている。このほかの言語でレーティングが 1 ポイント以上変動したのは 5 位の C# (5.68 %、+1.73) のみ。C# は 12 月までタイトルを獲得する勢いだったが、Python が 1 月に逆転した。

4 位の C++ (8.29 %、+0.73) や 6 位の Visual Basic (4.74 %、+0.90) が 0.5 ポイント以上増加し、11 位の PHP (1.40 %、-0.60)や 12 位の R (1.25 %、-0.65)、17 位の Groovy (0.94 %、-0.90) が 0.5 ポイント以上減少している。Groovy はランキングも前年の 10 位から大きく下げており、19 位の Fortran (0.77 %、+0.31) が前年の 30 位から大きく上昇している。

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米運輸長官が AT&T と Verizon Communications の CEO にあてた書状で、5G C バンドの商用サービス開始延期をこれ以上要請しないと約束している (書状: PDF、 Ars Technica の記事)。

5G C バンドは航空機の電波高度計等への干渉が懸念され、商用サービス開始が延期されている。年末の段階では 1 月 5 日まで延期されていたが、米運輸省 (DoT) と連邦航空局 (FAA) はさらに 2 週間の延期を要請。両社は当初拒絶していたものの、最終的に 2 週間の延期を受け入れた。書状はこの展開を受けたもので、両社の協力に感謝するとともに、DoT と FAA がこれ以上の延期を要求することはないと述べている。

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繰り返し発生しているバンキングマルウェア ZLoader による攻撃キャンペーンだが、最近のキャンペーンでは Windows で 2013 年に確認された Authenticode 署名検証の脆弱性が使われているそうだ (Check Point Research の記事、 HackRead の記事)。

この脆弱性 CVE-2013-3900 は WinVerifyTrust 関数が Authenticode 署名を検証する際、実行ファイル (PE ファイル) のダイジェストを適切に確認しないことにより引き起こされ、攻撃者は細工した実行ファイルを用いて任意コードの実行が可能になるというもの。Microsoft は署名検証を厳格化する設定のデフォルト有効化計画を示していたが、既存のソフトウェアへの影響が大きいとして見送られた。

この脆弱性の影響を受けるのは Windows XP から Windows 8.1 までのバージョンだが、他 2 件の脆弱性 CVE-2012-0151 と CVE-2020-1599 にも関連するとされ、後者ではWindows 10も対象になる。キャンペーンのターゲットになっている Windows バージョンは具体的に示されていないが、少なくとも署名検証を厳格化するレジストリ値は Windows 11 でもセットされていない。

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政府は 7 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関するまん延防止等重点措置を 9 日から広島県・山口県・沖縄県の 3 県に適用すると発表した (官報、 首相官邸のニュース記事、 内閣官房の記事)。

昨年 8 月のピーク時には 25,000 人を超えていた全国の新規陽性者数だが、前回のまん延防止等重点措置と緊急事態宣言が終わった 9 月末には 1,000 人前後まで減少。11 月には 100 人前後まで減少していたが、12 月半ばごろからじわじわと増加し、1 月に入って急増して 6 日の新規陽性者は 4,301 人となっている(厚生労働省 ― 国内の発生状況など)。今回、政府は 3 県の知事から措置の適用を要請され、感染拡大に早急に対応する必要があると判断したとのこと。

措置の適用期間は 1 月 31 日まで。同時に COVID-19 の基本的対処方針(PDF)も更新されている。主な変更点としてはオミクロン株の感染拡大等を含む更新情報や経口抗ウイルス薬・追加接種への言及、対象者全員検査を実施した場合の行動自粛要請の緩和、第三者認証制度を適用した認証店への酒類提供自粛要請を都道府県知事の判断で可能にすることなどが挙げられる。

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タイでは日本のアニメーションやマンガなどの文化の気が高いそうだ。現地のオタクたちは日本の最新事情に精通しており、アニメの視聴タイミングも日本とほぼ変わらないほどだという。こうした背景からKADOKAWAグループは「KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED」をバンコクに設立し、同国に進出しているという。ねとらぼの記事では同社の岩崎太郎代表に話を聞きその背景について紹介している（ねとらぼ）。

タイはKADOKAWAの海外マーケット比較としては、北米や中国、韓国、台湾に次ぐ規模の市場規模があるという。東南アジア全域で見ても表現規制に寛容であり、性転換や同性愛、肌を露出した女性キャラクターといった他の地域ではできない表現なども認められている。さらに長年、日本のテレビアニメが放送されていることや、漫画を出版しているライセンシーも多いことからコンテンツが流通しやすい土壌があるとしている。

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headless 曰く、

Microsoft は 5 日、新デザインのWindows 11 版「メモ帳」アプリを Beta チャネルの Windows Insider 全員にロールアウトすると発表した (Windows Insider Blog の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事、 Windows Central の記事)。

最近のメモ帳アプリは徐々に新機能が追加されているが、新しいメモ帳アプリはデザインが大幅に変更され、ダークモードやアンドゥ・リドゥなどにも対応する。Microsoft から特にアナウンスはないようだが、「Groove ミュージック」アプリを置き換える新しい「Media Player」アプリの非 Insider 環境へのロールアウトが始まったとも報じられており、新しいメモ帳が非 Insider 環境に提供される日も近いかもしれない。

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昨年の末に京都大学のスーパーコンピューターに保存していたデータ約77TB分が消失するというトラブルが発生していたそうだ。京都大学のリリースによると、このトラブルは12月14日17時32分から12月16日12時43分にかけて発生。大容量ストレージの一部データを意図せず削除するトラブルが起きたという。消失したデータは約77TB分約3400万件におよび、一部は復元ができたもののそのうちの約28TB分については完全に消失してしまったとのこと（京都大学学術情報メディアセンター、ScanNetSecurity）。

日本ヒューレット・パッカード製のストレージをバックアップするプログラムの不具合が原因。同社がバックアッププログラムの機能改修時に適用手順に問題があったとしている。それにより本来は不要となった古いバックアップログファイルを削除する処理が、特定ディレクトリ配下のファイルを削除する誤動作を引き起こしたとしている。

nemui4 曰く、

なんかすごいね

自己追記によるFizzBuzz

処理に時間がかかるシェルスクリプトの実行中に、そのスクリプトを上書きしたところ処理の途中から上書きした方のスクリプトの方が途中から動きだしてしまい、整合性が取れてないために大事故になったらしい

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産経新聞の記事によれば、総務省は特定メーカーの技術に依存しない第6世代移動通信システムを推進するための国際会議を立ち上げる方針であるという（産経新聞）。

現行の5G基地局は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高いシェアを持っているため、安全保障上の懸念が指摘されているためだ。6Gでは欧米と連携して、Open RANと呼ばれるオープンな通信網整備のためのガイドラインを策定し、特定企業による寡占化を防ぐ方針だとしている。Open RAN導入は昨年開かれた日米豪印4か国のQUADにおける首脳会談の合意事項の一つであるとしている。国内ではNTTドコモや楽天モバイルがOpen RANをすでに導入済み。KDDIも3月にも商用運用を始めるとのこと。

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ビデオゲーム「ぷよぷよ」をテーマにした「一般化ぷよぷよのより強い計算困難性」という研究が行われているそうだ。この研究ではぷよぷよを一人用のパズルと見立てた場合、どの程度難しいものであるのかを（最適化）アルゴリズム論的に分析するというものであるらしい（Ono Laboratory）。

元記事ではこの「ぷよぷよ」における計算困難性について解説したうえで、ぷよぷよの連鎖を最適化する問題を考えるという内容となっている。そのうち『問:フィールド上のぷよ配置、落下予定の組ぷよ列・答:それ以降に起きる連鎖数を最大にする各組ぷよの配置』を示す「連鎖数最大化問題」と『問:フィールド上のぷよ配置、落下予定の組ぷよ列・答:最後の組ぷよの配置後にフィールドにぷよが残らないような各組ぷよの配置』を示す「全消し問題」に対する多項式時間アルゴリズム設計について考察を行っている。

ちなみに最適解を見つけることは困難で、多項式時間アルゴリズムを与えるのは難しそうであるという結論になってしまった模様。

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日本では「改正医薬品医療機器法（薬機法）」や厚生労働省が定める「生理処理用品製造販売承認基準」の影響により、女性の整理などの身体的な悩みをテクノロジーで解決する「フェムテック」製品の広がりに影響を与えているという（日テレNEWS24、NIKKEI STYLE）。

生理用品の製造販売には、都道府県か厚労省から販売の承認を得る必要がある。しかし、先の基準には生理用品に「白色」「においがほとんどなく、異物を含まない」といった規定があることから、基準で言う生理用品は現実には紙ナプキンのみを示すものとなっているようだ。

このため色などのバリエーションが存在するフェムテック製品は特定の品質基準が設定されていない「雑品」に分類される形で販売されている。その結果、広告などで生理用品に準ずる表記が行えず「経血を吸収」や「ナプキンを使わず着用可能」などの説明も基準や薬機法に抵触する可能性があるため表記できない状況にあるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

生理用品に関する規定は1961年の薬事法（当時）改正以降、60年間、ほぼ見直されていない。

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昨年、米海軍がレールガンに関する研究関連の費用を計上しなかったことが報じられたが、一方で日本の防衛省は政府の2022年度当初予算案に65億円を計上、レールガンの研究・開発に注力する方針を示している。防衛省がレールガン研究に力を入れているのは、中国やロシア、北朝鮮などの周辺国で極超音速ミサイルの開発が進んでいるためだとしている。こうした国の開発している極超音速ミサイルは日本のミサイル防衛（MD）を突破する可能性が高いとされている（毎日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

中国当局がゲーム規制に舵を切ったことは既に報じられているが、新作ゲームが2021年7月末から1件も承認されないため、実に約1万4000社ものゲーム関連会社が閉鎖に追い込まれたことを香港のSouth China Morning Postが報じている（South China Morning Post、電ファミニコゲーマー、Engadget）。

影響はゲームの製造元だけでなく、マーチャンダイジングや広告・出版に関わる企業を含む関連企業にも及んでいるとされる。このためTikTokを運営するByteDanceや中国検索大手のBaidu、Tanwan Gamesなどの大手企業は、ゲーム事業に関わる多くの従業員を解雇したそうだ。その一方で業界トップのテンセントなどは海外市場に経営資源を投入しているとしている。

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AC0x01 曰く、

12月25日に打ち上げられ、ラグランジュ点への飛行中のNASAのジェームズ・ウェブ宇宙望遠鏡 (JWST) だが、難関とみられていたサンシールド（日除け）の展開に成功したという（NASAの展開作業のツイート, Soraeの記事）。

このサンシールドは、約21m×14mという巨大なもので、観測機器を極低温に保つためには必須のもの。JWSTには恐ろしいことに344もの単一障害点があり、一つでも失敗すればその性能を発揮できないが、今回のサンシールドの展開でそのうちの75%をクリアしたという。ただし、この後には直径6.5mの主鏡や副鏡の展開、また目的地への軌道変更が控えているため、まだまだ安心できる段階ではなさそうである。

総費用100億ドル（約1兆1500億円）ともいわれるJWSTは、果たしてその真価を発揮できるのか？観測データが待ち遠しいところである。

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maia 曰く、

CES2022でSONYグループがBEV参入を検討していると発表した（ImpressWatchの記事、日経の記事、SONY）。

昨年のCESに引き続き、今度はSUVタイプの「VISION-S 02」も新たに公開し、また新会社ソニーモビリティの立ち上げを表明した。「02」は車高を1650㎜とし、７人乗りとした。プロトタイプ作成はマグナ・シュタイアなど協力会社あってのことだが、実際の参入については未知数だろう。コンセプトとしては「移動空間に心揺さぶる体験を、新たな感動をモビリティへ」（VISION-S）というところで、吉田社長は「ソニーはモビリティを再定義する」としている。

まあ将来的には自動化も進むだろうし、「ドライビングフィール」ではなく、「移動空間、移動体験」重視というところか。SONYのセンサー技術やAV技術を考えると、他に言いようがない気もする。

同社は2020年にBEV試作車1号機である「VISON-S」（VISION-S 01）を発表した時点では、自社での車両展開は行なわないとしていた。今回のCESでの発表では、ソニー吉田社長は2022年春には新会社の「ソニーモビリティ」を設立し、さらに自社でBEVを展開していく方針であることも示している模様（ソニー、Car Watch、Engadget）。

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年が明けてからCOVID-19の感染増加が全国的にハイペースで進んでいる。全国ベースでは6日夕方時点で4475人の感染が発表された。前日から1900人もの増加が見られる。また4000人を上回るのはおよそ3か月半ぶりであるとしている。特に増加ペースが速いのは沖縄県で981人。さらに東京都では641人、大阪府で505人、広島県で273人、山口県で181人となっている（TBSNEWS[動画]、NHK、NHKその2、琉球新報）。

沖縄県によると、新規感染者のうちオミクロン株の占める割合は昨年12月30日時点で97％に達した。4日の新規感染者225人のうち20代は103人を占めている。また1日までにオミクロン株への感染が確認された50人のうち、37.5度以上の発熱が72％、せきが58％、全身倦怠感50％、呼吸困難6％などの症状があった。一方で無症状者は4％ほどしかいなかったという。東京都の6日の発表によれば、オミクロンの割合が5日までの7日間平均で59.9％に達したとしている。

厚生労働省は6日、専門家組織による会合を開き、全国の感染状況を分析した。それによれば、全国の8割の都道府県でオミクロン株の感染が確認された。暫定値ではあるものの疑い例は全国の新規感染者の46％を占めるとしている（河北新報）。政府は7日にも沖縄・広島・山口の各県に対して「まん延防止等重点措置」を適用する方針であるとしている。重点措置の適用は2021年9月30日に解除されて以来となる。適用後は行政側が、飲食店などに対して営業時間の短縮や酒類の提供停止を「要請」もしくは「命令」することが可能となる（NHKその3、NHKその4）。

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COVID-19の感染急拡大止まらず。一都三県、全国で新規感染者数の過去最多を更新 2021年07月29日

欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。原子力発電を地球温暖化対策に役立つ「持続可能」エネルギー源として扱う方針を発表した。方針を明確にすることにより、これらのエネルギーに投資を呼び込みやすくする目的があるという。今回の決定は世界の原子力政策にも影響を与えるかもしれないという（日経新聞、朝日新聞、NHK）。

EUはでは発電、交通、建築など様々な経済活動ごとに、環境面での持続可能性などについて仕分けする「EUタクソノミー（分類）」というルールが設定されている。このEUタクソノミーの発電分野に一定の条件のもとで原発や天然ガスの項目を追加する。1月中にも正式決定するとしている。

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headless 曰く、

NVIDIAが最も高性能な製品のモデル名の最後につける「Ti」の読みについて長年議論されてきたが、NVIDIAによれば発音はどちらでも構わないそうだ (The Verge の記事)。

NVIDIA シニアバイスプレジデントの Jeff Fisher 氏は「Ti」を「tie」と発音することで知られているが、CES 2022 の基調講演では Fisher 氏がRTX 3080 Ti Laptops / 3070 Ti Laptops / 3090 Tiを次々に発表して「tie」を連呼する一方、RTX 3080 Ti Laptops 搭載ノートPCによる作品制作で出演したデジタルアーティストの Jacob Norris 氏は「tee-eye」と発音している。NVIDIA CEO の Jensen Huang 氏も「tee-eye」派のようだ。そこで The Verge が NVIDIA に正しい発音を聞いたところ、間違った発音というものはなく、スペルが正しければ問題ないとの答えが返ってきたとのこと。スラドの皆さんはどう発音しているだろうか。

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マンガからメカデザ、イラストレーターとしても知られるCHOCO氏が、コミケでキャッシュレス決済を導入し、そのデータを公開している。同氏が集めたデータは各会計にどれくらい時間がかかったのかというもので、具体的には「会計完了から次の人の会計完了まで」の時間であるという。同氏によるとコミケサークル参加歴25年間でなんとなくやってきた作業が数字になって出てきたとのこと（CHOCO氏のツイート、Togetter）。

それによると、「新刊1部をタッチ決済した」条件で集計した場合、平均で25秒、中央値21秒、最短12秒 、最長59秒という結果になったという。また「新刊1部をIC読込決済した」条件で集計した場合、平均では42秒、中央値38秒、最短27秒、最長80秒となった。なおカードの抜差し、サイン記入、触れた画面への消毒で時間がかかるとしている。

なお、AppleWatchで決済する人はちょっと体勢がつらそうといったことや、スマホのタッチ決済で成功しない人はアンテナの場所が影響するといったことも分かったとしている。また通信速度の問題ででエラーになった回数はゼロだったとのこと（CHOCO氏のツイートその2）。

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