昨年3月に登場した第11世代Coreプロセッサ「Rocket Lake-S」以降のCPUでは、Ultra HD Blu-rayを再生できなくなっているらしい。理由はIntel CPUの第6世代に当たる「Skylake」以降で採用していたデータ保護技術「Intel Software Guard Extensions（Intel SGX）」が、セキュリティ上の問題からRocket Lake-S以降で廃止されたためだという（BleepingComputer、GIGAZINE）。

Intel SGXはDRMで保護されたUltra HD Blu-rayの再生に利用されていた。しかし、Rocket Lake-SのスペックシートではIntel SGXが非推奨技術に移行、昨年10月発表のAlder Lakeでも非推奨技術として扱われている。再生ソフト「PowerDVD」を提供しているCyberLinkでもFAQでもIntel SGX機能に未対応なCPUを使うと、Ultra HD Blu-rayが再生できなくなるとする説明が行われている（CyberLink FAQ）。

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headless 曰く、

Microsoftが 19 日に Dev チャネルでリリースした Windows 11 Insider Preview ビルド 22538 では、以前のビルドでコントロールパネルから「設定」に移動していたオプションの一部が再びコントロールパネルに戻されている(Windows Insider Blog の記事)。

Dev チャネルのビルド 22533 まではコントロールパネルファイル「ncpa.cpl」を開くと「設定」の「ネットワークとインターネット > ネットワークの詳細設定」が表示されるようになっており、元の「ネットワーク接続」コントロールパネルを開くにはさらに「ネットワーク アダプター オプションの詳細」をクリックする必要があった。ビルド 22538 では元通り「ネットワーク接続」コントロールパネルが直接表示されるようになった。Microsoft のアナウンスでは、それを必要とする人のために再び直接アクセス可能にしたと説明されている。

また、アナウンスでは言及されていないが、「ネットワークと共有センター」コントロールパネルも再び利用可能になった。ビルド 22533 まではコントロールパネルで「ネットワークと共有センター」をクリックすると「設定」の「ネットワークとインターネット」が表示されるようになっていた。

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元オリンピックスノーボーダーのトレバー・ジェイコブ（Trevor Jacob）氏が、購入したばかりの航空機「Taylorcraft BL64」を操縦中、エンジンが停止し再始動ができなくなり、カリフォルニア州の国有林に墜落した。そしてその様子を撮影した動画をYouTubeに投稿した。しかし、この投稿が自身のYouTubeチャンネルでのアクセス数を増やすために行った意図的な演出ではないかとの指摘が出て炎上している。その結果、アメリカ連邦航空局（FAA）が調査に乗り出す事態となっているという（TheDrive、Trevor Jacob氏の問題の動画、FAA、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

オリンピックスノーボーダーのTrevor Jacobは購入したばかりの飛行機Taylorcraft BL64の操縦をしている時、エンジンが止まって再始動ができなくなり、飛行機のノーズを下げパラシュートで脱出する動画を、別のYoutuberがアップロードした。Trevor は動画で、こんなことに備えいつもパラシュートを用意していると述べた。
あっという間に再生回数が上がり、コメントが殺到、墜落は演出であり、再生回数稼ぎのためだと非難されている。
コメントはOFFにされたものの炎上は続き、動画の不自然さを解説する第三者による動画がアップされている。例えばパラシュートをいつも付けているという話は他の動画で付けており否定されている。
他に不自然な点として切断された燃料選択バルブが見えたり、エンジンが停止すると同時に計器を映すのをやめたりしている。

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九州大学らの共同研究グループは、大規模認知症コホート研究により、境界型糖尿病とアルツハイマー病の罹病が関連することを初めて明らかにしたという。今後も研究を進め認知症発症リスクに応じた予防・治療法の確立が期待されるとしている（九州大学リリース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

大規模前向きコホートデータを基盤とした認知症のゲノム・脳画像研究(JPSC-AD)は境界型糖尿病ではアルツハイマー病が1.3倍増加すると明らかにした。
糖尿病では1.7倍増えることが判っていたが、その前の境界型でも増える。（報道発表資料九州大学、糖尿病リソースガイド記事)

糖尿病患者では脳血液関門を越えて髄液に移行するインスリンが減少し、脳のインスリン作用が低下し、結果としてアルツハイマー症の発症が増えるという仮説が提案されている（横野の総説)

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あの「うまい棒」が値上げをすることが報じられ話題となっている。J-CASTニュースの報道によると現在の希望小売価格は税別10円だが、4月1日出荷分から税別12円になるとのこと。販売元である「やおきん」が卸売業者に送った通知がTwitter上に上がったことで発覚したという。なおその通知文によれば原材料全般の価格上昇や包装資材・配送費の上昇が影響したとされている。J-CASTニュースがやおきんに問い合わせたがコメントはなかったという。この影響により、Twitterでは「うまい棒」がトレンド入りしたとされる。ただ多くは値上げも致し方なしといった意見が多かったようだ（J-CASTニュース、ニコニコニュース）。

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デンソーと愛三工業は17日、燃料ポンプ事業を愛三工業に売却すると発表した。両社は2019年、燃料ポンプ事業を愛三工業に集約する検討を始めたと公表していた。しかし、デンソーでは20年に燃料ポンプの不具合で大量リコールが発生したことに加え、コロナ禍もあったことから協議が長引いていたという。両社で議論を重ねた結果、フューエルポンプモジュール事業を愛三工業へ譲渡すること、デンソーの米国生産拠点であるKYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKYの全持分を愛三工業が取得することが決まったとしている。なお譲渡日は8月1日を予定している（デンソーリリース、日経新聞、朝日新聞、レスポンス）。

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NTT東日本とNTT西日本は20日、固定電話のIP網移行に関するメディア向け説明会を開催した。従来の固定電話網（PTSN）のIP網への移行に伴い、「テレホーダイ」や「マイライン」など固定電話の全ての通話料割引サービスを2024年1月をもって終了することを発表した（固定電話のIP網への移⾏後のサービスについて[PDF]、INTERNET Watch、ITmedia）。

2024年1月の切り替え手順やタイミング、国際電話の通話料金については、引き続き調整中であるとしている。切り替えは局内設備だけであるため、ユーザー側の手続きや宅内工事、電話機の交換は不要であるとしている。通話料については、IP網化されることから固定電話から固定電話にかける場合の通話料は、全国一律で3分9.35円というフラットな料金体系になる。なお、NTT側はIP網への移行に便乗した悪質な販売勧誘などが想定されるとして周知を呼び掛けている。

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厚生労働省は20日、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」で入力ができない不具合が同日に発生したと発表した。不具合が生じたのは午後1時半から6時半ごろの期間で、東京都、大阪府、神奈川県などの一部地域からHER-SYSにログインできなかったり、データ入力などができなかったりする不具合が生じていたという。ここ最近のオミクロン株による感染者急増を受け、感染者のデータ入力が増えアクセス集中が起きたのが原因であるとしている。Med IT TechによるとシステムはマイクロソフトのAzure上で構築されていることから、サーバー増強で不具合は解消されたとしている（日経クロステック、Med IT Tech）。

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過去記事でも触れているが、ゆうちょ銀行は17日から硬貨を持ち込む場合、枚数に応じて手数料を取る「硬貨取扱料金」を新設した。預け入れや振込みなどで硬貨を利用する場合、1枚~50枚までは無料。51枚~100枚は550円、101枚から500枚は825円、501枚~1000枚が1100円、1001枚以上は500枚毎に550円が加算される（時事ドットコム）。

このため小銭による賽銭が集まる神社や寺などは手数料負担が大きい。同様に小銭で募金を受け付けている団体なども頭を悩ませているという。こうした背景から硬貨取扱料金の導入前には「駆け込み貯金」が相次いだという。その結果、福岡市内にある福岡西郵便局では4台のATM全てが故障する事態になったそうだ。許容量を超える枚数の硬貨が投入されたため故障になったとしている。

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徳島県の平等寺で賽銭キャッシュレス決済実証実験 2019年01月08日

無罪判決が確定した男性が、警察が保管している指紋とDNA型、顔写真データの削除などを求めた裁判で名古屋地裁は18日、国側に削除を命じる判決を行った。名古屋地裁の西村裁判長は、指紋やDNA型などは、みだりに取得したり、利用されない自由が憲法13条で保障されており、今回の件では余罪の存在や再犯の恐れなどの保管すべき具体的な必要性は示されていないとして、国にデータの抹消を命じたとしている。弁護団によると、警察庁が保管するDNA型の抹消を命じる判決は初めてだとしている（朝日新聞、NHK、中日新聞）。

NHKの記事によれば、警察庁は2020年末の段階で指紋を約1135万件、DNA型を約141万件、写真を約1170万件保管しているという。国家公安委員会の規則では、データ抹消の要件としては対象者が死亡した場合もしくは保管する必要がなくなったときであるとしている。

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「犯行現場から半径5km」の住民に対するDNA鑑定で合致するDNAを発見 2012年11月21日

headless 曰く、

Autopilot 有効時に死亡事故を起こした Tesla 車のドライバーを米ロサンゼルス郡検事が過失致死罪で起訴し、2 月に審理が予定されているそうだ (AP News の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

2019 年 12 月に発生した事故は、高速道路を降りた Tesla 車が高速で走行を続け、赤信号を無視してホンダ シビックに衝突したというもの。この事故でシビックに乗っていた 2 人は死亡。Tesla のドライバーと乗客は命にかかわらない負傷で病院に運ばれた。検事はドライバーを昨年 10 月に起訴していたが、起訴が判明したのは先週だったという。起訴状で Autopilot の使用には触れられていないが、国家運輸安全委員会 (NHTSA) の調査により、事故当時 Autopilot が有効であったことが確認されているとのこと。

2018 年にアリゾナ州で発生した Uber の自動運転タクシーによる歩行者死亡事故ではテストドライバーが過失致死で起訴されているが、一般に提供されている先進運転支援システム使用中の事故でドライバーが重罪の刑事責任を問われるのは米国初とみられる。

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Uberの自動運転タクシーによる歩行者死亡事故、テストドライバーが過失致死罪で起訴される 2020年09月18日
米国・アリゾナ州でUberの自律走行タクシーにはねられた歩行者が死亡する事故 2018年03月21日

物流大手フェデックス（FedEx）が米国の連邦航空局（FAA）に、ミサイルを回避するための機器を搭載した貨物機の運航許可を申請しているそうだ。CNNによると、フェデックスが申請しているのは熱追尾型のミサイルに対して、赤外線レーザーを照射することで追尾を妨害するシステムであるという（CNN）。

2003年のDHL貨物便撃墜事件のように民間機が携帯式防空ミサイルの攻撃を受ける事例が増えていることから、民間機への設置を前提としたミサイル防衛システムの開発等が複数の企業によって行われているという。

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ケータイ Watchの記事によると、2021年12月20日から政府が提供している「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」に関して、デジタル庁が1月16日時点での証明書発行件数を公開したという。それによると総発行件数は297万1571件だった。1月9日に実施された前回調査では総発行件数は273万4228件となっていたそうだ（ケータイ Watch）。

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消費者庁は20日、除菌剤「クレベリン」の製造販売元である大幸薬品に対し、景品表示法違反による再発防止などを求める措置命令を出した。消費者庁のリリースによれば、同社が供給する「クレベリン スティック ペンタイプ」「クレベリン スティック フックタイプ」、「クレベリン スプレー」および「クレベリン ミニスプレー」と称する4種類の製品で景品表示法に違反する行為があったとしている（消費者庁、時事ドットコム、SankeiBiz）。

同社はこれらの商品のパッケージにおいて「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示をしていた。消費者庁は大幸薬品に対し、こうした表示の裏付けとなる資料の提出を求めた結果、資料は提出された。しかし、提出されたものは密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したものであり、消費者庁は表示の裏付けとなる根拠を示すものではなかったとしている。

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公正取引委員会が17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアの実態調査を始めたそうだ。ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る目的があるという。調査を踏まえ、独占禁止法や競争政策上の論点を整理する方針であるとしている。調査はWebアンケート形式で行われ、回答期間は2月13日までとなっている（ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査（フリーランス調査）、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

取引先から無茶を強いられている方々は、ぜひこの機会に公取委にご報告を。

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米国の自動車保険比較サイトである「AutoinsuranceEZ.com」の調査によると、EV車とガソリンエンジン車、ハイブリッド車（HV）の中では、火災発生件数はHV車が一番多かったそうだ。この調査では米国家運輸安全委員会（NTSB）、米運輸統計局（BTS）、リコール情報サイトからデータを集計して火災の発生件数を調べたのだそう（AutoinsuranceEZの調査結果、CNET）。

その結果、販売台数10万台あたりの火災発生件数は、HV車が3474.5件、ガソリンエンジン車が1529.9件、EV車が25.1件だったとしている。火災発生件数を並べた場合、ガソリンエンジン車が19万9533件、HV車が1万6051件、EV車が52件という件数だったとしている。

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headless 曰く、

Mac Rumors が入手した Apple の内部メモによると、1 月 31 日に 13 インチ MacBook Pro (Mid 2012) がビンテージ製品リスト入りするそうだ (Mac Rumors の記事)。

2012 年 6 月に発売された 13 インチ MacBook Pro (Mid 2012) は光学ドライブを搭載する最後の Mac となる。ビンテージ製品とは Apple が販売店への供給を停止した日から 5 年以上7 年未満の製品を指し、7 年以上が経過するとオブソリート製品となる。同時に発売された 15 インチ MacBook Pro (Mid 2012、Retina / 非 Retina) は既にオブソリート製品となっているが、13 インチモデルは 2016 年 10 月まで低価格オプションとして販売されていたそうだ。一方、ソフトウェアの面では macOS Catalina を最後にサポートが終了しており、macOS Big Sur には対応しない。

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JR東日本は20日、IC乗車券「Suica（スイカ）」の利用データの販売を検討する方針を発表した。関東1都6県と福島、新潟、山梨、長野、静岡各県の約600駅の利用客の年齢や性別、乗降車駅などの情報を企業や自治体などに販売する考え。買い物の購入履歴などは販売の対象外だという。駅の利用状況のビッグデータを提供し、沿線での事業等に役立ててもらうとしている（NHK、時事ドットコム、テレ東BIZ[動画]）。

提供形態は匿名性を確保するため定期券以外の利用を性別や年代で1時間ごとに集計、1か月平均のデータを提供するというものになるようだ。データ提供を希望しない利用者はホームページなどで要望すれば除外されるとのこと。同社は2013年に利用者の生年月日や性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却したことで批判を受け、提供を中止したことがある（過去記事その1、その2）。

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イギリスのボリス・ジョンソン首相は19日、現在イングランドで導入されているマスク着用義務やワクチン接種証明の提示を27日から廃止すると表明した（BBC、産経新聞）。

在宅勤務の推奨もなくなるとしている。同首相は「（ロンドンを含む）イングランドでの感染水準が低下している」とし、ワクチンの追加接種が進んだこと、全国的にオミクロン株の流行はピークを過ぎたと判断したことから「プランB」と呼ばれる規制は撤廃するとしている。同国の19日の感染者数は10万7450人となっている。10日連続で減少傾向にあり、ピークだった1月2日からは半減しているという（ロイター）。

一方でフランスでは感染者が急増しており、18日には1日の新規感染者数が46万4769人に達し前日から4倍以上増えているという。欧州ではデンマークも同日に新規感染者が3万3493人となり最多記録を更新している。イタリアでも前日の8万3403人から22万8179人にまで増加しているという（BBC）。

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個人情報保護委員会が個人情報を漏洩してしまったそうだ。個人情報保護委員会はマイナンバーなどの取り扱いについて監視・監督を担う政府機関。各報道によると漏洩したのは募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先などであるという。政府の「e-Gov」上に先の個人情報が含まれたのPDFファイルを掲載してしまったとしている。掲載された期間は1月7日午後1時から午後1時40分までの期間だという。組織名とは裏腹な事態に対してSNS上などで突っ込みが入っていた模様（個人情報保護委員会リリース、個人情報保護委員会Twitter、ITmedia、ハフポスト）。

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年金振込通知はがきで手動両面印刷のミス、ミスに気付きにくい仕様が偶然にも個人情報流出を回避 2021年10月12日
Microsoft Power Apps で個人情報を含む計 3,800 万件のレコードが流出、その原因は仕様？ 2021年08月27日
LINEで台湾要人約100人の個人情報がハッキングにより流出、国内では握手会動画が中国に流出 2021年07月30日
Amazonで中国AUKEY製品に続いて同RAVPower製品も削除へ。やらせレビュー問題で 2021年06月23日
恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」で不正アクセス被害、171万人分の個人情報漏洩の可能性 2021年05月24日
Amazonの商品レビュー詐欺に関与した20万人以上の個人情報が流出 2021年05月11日