Siri は生年月日から年齢を正しく計算できない？

2022年1月30日 19:48

Siri にユーザーが自分の年齢を尋ねると 1 歳多い答えが返ってくることがあるそうだ (Mac Rumors の記事、 iCulture の記事)。

Siri に年齢を計算してもらうには、ユーザーが「自分のカード」という自分の連絡先カードに生年月日を入力しておく必要がある。もちろん正しい情報を入力しなければ正しい年齢も返ってこないが、正しい情報が入力されていても間違うことがあるという。

これは Siri が年齢を 1 歳加算するタイミングがユーザーの誕生日ではなく、1 月 1 日になっていることが原因とみられる。そもそも自分の年齢を Siri に聞く必要があるのかどうかは不明だが、1 月に生まれた人はほぼ 1 年間正しい年齢を知ることができ、12 月に生まれた人はほぼ 1 年間間違った年齢を教えられることになる。

なお、Siri に年齢を質問してみるよう iOS 15.3 と iOS 15.4 ベータのユーザー数名に Mac Rumor が依頼したところ、回答の年齢が正しかったのは 1 人だけだったという。1 人だけ正しかった理由は不明とのことだが、依頼された人が趣旨を理解していたかどうかも微妙な感じだ。

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Vivaldi の国別利用者数、長らく 1 位だった日本が 2 位に転落 2022年1月30日 17:53

Vivaldi の国別利用者数、長らく 1 位だった日本が 2 位に転落

スラド

著者:headless

2022年1月30日 17:53

Vivaldi は 1 月 27 日、テクニカルプレビューのリリースから 7 周年を迎えた。

この日の出来事についてあるAnonymous Coward 曰く、

Vivaldi がブログ記事 7周年の記念日に「二位じゃダメなんですか？」と叫びたいを投稿した。

国別利用者数割合でずっと 1 位だった日本がいつの間にか米国に続く 2 位に転落していたそうだ。

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スラド
インド政府、国産モバイル OS 開発を模索 2022年1月30日 15:51

インド政府、国産モバイル OS 開発を模索

スラド

著者:headless

2022年1月30日 15:51

インドのラジーブ・チャンドラセカール電子情報技術担当大臣が PTI のインタビューに答え、インド国産のモバイル OS を開発する可能性を探っていることを明らかにした(The Economic Times の記事、 Mint の記事、 Mac Rumors の記事、 The Register の記事)。

チャンドラセカール氏によればモバイル OS は Android と iOS の二択であり、第 3 のモバイル OS が存在しないため、電子情報技術省 (MeitY) とインド政府はインドブランドの成長につながる国産モバイル OS 開発に強い興味を持っているという。現在はスタートアップ企業や教育機関の開発能力を調査しており、政策の再検討も行っているとのこと。

生まれては消えていく第 3 のモバイル OS の中で、現在はフィーチャーフォン OS の KaiOS が有力とみられる。ただし、Android や iOS と比べればわずかなものであり、StatCounter の最近のモバイル OS シェアでは Samsung に続く 4 位となっている。インドの独自モバイル OS は実現するだろうか。

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修理する権利を促進するジョー・バイデン米大統領、Apple と Microsoft の変化に言及 2022年1月30日 13:52

修理する権利を促進するジョー・バイデン米大統領、Apple と Microsoft の変化に言及

スラド

著者:headless

2022年1月30日 13:52

修理する権利を促進する米国のジョー・バイデン大統領が Apple と Microsoft のポリシー変更に言及している (バイデン氏のツイート、 The Register の記事、 iFixit News の記事、 Windows Central の記事)。

バイデン氏は昨年 7 月、修理する権利を促進する大統領令に署名している。ただし、例として挙げられていたのは農業機械の修理であり、電子機器の修理については触れられていなかった。

Microsoft は修理する権利の法制化に反対し、認定業者以外による修理はセキュリティリスクにもつながると主張していた。しかし、最近では消費者による修理オプション拡大で株主と合意し、iFixit と提携して Surface 用のサービスツールの提供を開始したり、Surface Laptop SE の分解動画を公開したりするなど、修理する権利を積極的に促進する姿勢をアピールしている。

一方、Apple はバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンスを低下させ、米国で修理する権利法制化の動きを加速させた立役者でもある。修理する権利の法制化に反対するだけでなく、認定業者以外が修理したデバイスの機能を低下させるなどの対策も行っていた。

しかし、独立修理業者に正規部品を提供する修理プログラムを開始するなど徐々に姿勢を軟化させており、最近では非認定修理業者がディスプレイを交換した iPhone 13 の Face ID をブロックしない計画を示したり、個人に修理部品を提供する「Self Service Repair」プログラムを発表したりしている。

バイデン氏は製品を所有したら自分で修理できるべきであり、それが大統領令に修理する権利を含めた理由だと述べ、Apple や Microsoft がポリシー変更を進めれば誰もが自分のデバイスを自分で修理できるようになると述べている。

2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は 3.2 % 減の 3 億 6,240 万台、年間では 5.7 % 増の 13 億 5,480 万台

スラド

著者:headless

2022年1月30日 11:59

IDC の推計値によると、2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 3.2 % 減 (1,190万台減) の 3 億 6,240 万台となる一方、2021 年 1 年間では 5.7 % 増 (7,360 万台増) の 13 億 5,480 万台となったそうだ (プレスリリース)。

四半期単位でのスマートフォン出荷台数は COVID-19 パンデミックの影響を受けて 2020 年第 1 四半期には大きく減少し、2020 年第 2 四半期には過去最大の減少幅となった。2020 年第 4 四半期からは増加に転じ、2021 年第 1 四半期には 25.5 % 増加していたが、第 3 四半期には供給不足により減少に転じていた。第 4 四半期の減少も供給不足が続いたことによるもので、引き続き強い需要があるという。この傾向は 2022 年上半期も続くとみられている。

2021 年第 4 四半期のスマートフォン出荷台数をベンダー別にみると、Apple が 2 年連続で 1 位の座を維持する一方で出荷台数は 2.9 % 減 (260 万台減) の 8,490 万台となっている。トップ 5 で増加したのは 2 位の Samsung (8.1 % 増、6,890 万台) と 3 位の Xiaomi (3.9 % 増、4,500 万台)のみ。4 位の OPPO (11.1 % 減、3,010 万台)と 5 位の vivo (10.9 % 減、2,830 万台)は 2 桁減となった。6 位以下の合計も 7.8 % 減の 1 億 520 万台となっている。

2021 年 1 年間のベンダー別スマートフォン出荷台数ではトップ 5 がすべて増加し、1 位の Samsung (6.0 % 増、2 億 7,200 万台) 以外は 2 桁成長となった。特に 3 位の Xiaomi は 29.3 % 成長して 2 億台目前の 1 億 9,100 万台となっており、4 位の OPPO (20.1 %増、1 億 3,350 万台)も 20 % 以上成長している。2 位の Apple (15.9 % 増、2 億 3,570 万台) と 5 位の vivo (14.8 %、1 億 2,830 万台)も大幅に成長する一方、2020年には 3 位だった Huawei がトップ 5 から消え、6 位以下の合計は 12.5 % 減(5,620 万台減) の 3 億 9,430万台と大きく減少した。

スラド
Polkit に 12 年前の最初のバージョンから存在した脆弱性「Pwnkit」 2022年1月30日 10:01

Polkit に 12 年前の最初のバージョンから存在した脆弱性「Pwnkit」

スラド

著者:headless

2022年1月30日 10:01

主な Linux ディストリビューションに標準でインストールされるツールキット Polkit (旧名: PolicyKit) の最初のバージョン (12 年前) から存在したメモリ破損の脆弱性 (CVE-2021-4034) について、発見した Qualys が解説している (Qualys Security Blog の記事、 Red Hat のアドバイザリー、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Qualys が Pwnkit と名付けた脆弱性は非特権ユーザーがrootの権限でコマンドを実行できるようにする Polkit のコマンドラインツール pkexec に存在する。pkexec の main() 関数ではコマンドライン引数の数 (argc) を適切に処理せず、常に 1 以上として扱うため、引数リスト (argv) が空の状態でも境界外のメモリを引数 (argv[1]) として読み書きしてしまう。

境界外の直近にあるのは 1 つ目の環境変数 (envp[0]) であり、pkexec は読み取った値を実行ファイルの名前として PATH 環境変数で指定されたディレクトリを探し、一致する実行ファイルが見つかったらパスを付加して envp[0] を上書きする。これにより、通常は main() 関数実行前に除去される「安全でない」変数を pkexec の環境に再導入することが可能であり、悪用することでローカルでの権限昇格が可能になる。

Polkit では argc が 1 未満の場合に処理を終了する修正を行っており、修正済みの Polkit パッケージが入手可能になり次第更新することが推奨される。

イングランド・ウェールズ・スコットランドの法律委員会、自動運転車におけるユーザーの免責を勧告

スラド

著者:headless

2022年1月29日 19:11

イングランドとウェールズ、スコットランドの法律委員会が共同報告書を作成し、自動運転車における責任者ユーザーに対する免責を勧告している (報告書: PDF、 The Guardian の記事、 The Next Web の記事)。

報告書では自動運転システム有効時 (自動運転レベル3または4) に運転席に座る人を運転者ではなく責任者ユーザー (user in charge) と定義し、責任者ユーザーは直接的な運転操作による違反行為から免責すべきだと勧告している。責任者ユーザーの責任範囲としては、必要な保険への加入や自動運転システムへ適時にアップデートを適用すること、子供にシートベルトを締めさせることなどが挙げられる。

なお、乗車している全員が乗客となる完全な自動運転を指して「autonomous (自律)」運転という用語が使われることもあるが、哲学者は主観に従って行動するといった意味で使うこともある。そのため、システムを擬人化することにもつながるとして、法律の条文では「automated (自動)」運転という用語を使用するよう勧告している。

フランスの法律では自動運転システムを利用規約に従って有効化した場合にのみユーザーの免責を認めると定めており、英国の法律 Automated and Electric Vehicles Act 2018 でもユーザーが不適切な場面で自動運転を開始した場合は保険会社の責任範囲外と定めている。しかし、たとえば規約に豪雨時の自動運転を禁ずる条項がある場合、ユーザーが豪雨かどうかの判断を迫られることになる。

これはメーカーが自動運転時の責任範囲を狭くするために複雑な利用規約を策定する動機にもなる。そのため、自動運転を有効化できるかどうかは自動運転システム側で判断すべきであり、責任者ユーザーが自動運転システムの警告を無視して危険に対応しなかった場合などを除き、自動運転有効時の交通違反から免責すべきとのことだ。

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Windows 10 / 11 の月間アクティブデバイスは 14 億台、PC の新しい時代は来たのか 2022年1月29日 17:18

Windows 10 / 11 の月間アクティブデバイスは 14 億台、PC の新しい時代は来たのか

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著者:headless

2022年1月29日 17:18

Microsoft のパノス・パネイ氏が 1 月 26 日、「A new era of the PC (PC の新しい時代)」と題したブログ記事で Windows 10 と Windows 11 を合わせた月間アクティブデバイスが 14 億台を超えたことを明らかにした (Windows Experience Blog の記事)。

Microsoft が発表した Windows 10 の月間アクティブデバイス数は 2020 年 3 月に 10 億台を超え、2021 年 4 月に 13 億台を超えている。COVID-19 パンデミックにより PC 出荷台数は 2 年連続で大幅に増加しているが、月間アクティブデバイス数は 2020 年 3 月～ 2021 年 4 月の 13 か月間で 3 億台増加したのに対し、2021 年 4 月～ 2022 年 1 月の 9 か月間では 1 億台増にとどまる。それでも人々が Windows を利用する時間はパンデミック前と比べて 10 % 増加しており、本四半期の調査では創造的な活動やゲーム、仕事で PC を使用することを計画している人は 50 % 近く増加しているという。

パネイ氏によれば、昨秋リリースした Windows 11 の品質スコアと製品満足度はこれまでリリースしたどのバージョンの Windows よりも高いそうだ。より幅広いデバイスにオファーされ、Microsoft CMO のクリス・カポセラ氏がやりすぎてしまったとも感じた Windows 10 の無償アップグレードとは状況は異なるが、Windows 11 の無償アップグレードオファー受け入れ率は Windows 10 の 2 倍にのぼるという。そのため、Windows 11 アップグレード提供計画は当初予定していた2022年半ばまでかけた段階的なロールアウトを前倒しして最終段階に入るとのこと。

また、来月には Windows 11 の Android アプリ実行機能がパブリックプレビューとして提供が始まるほか、タスクバーの改善や新デザインのメモ帳とメディアプレイヤーの提供も計画しているとのことだ。

スラド
Apple、AirTag を悪用したストーキングへの対策などを含む安全ガイドを公開 2022年1月29日 15:25

Apple、AirTag を悪用したストーキングへの対策などを含む安全ガイドを公開

スラド

著者:headless

2022年1月29日 15:25

Apple が同社製品に関連する個人向けの安全対策をまとめたガイドブック「Personal Safety User Guide」を公開している (Apple のサポート記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

ガイドブックは現在のところ日本語化されていないが、安全に関する設定の見直しや対策と、Apple 製品に組み込まれた安全やプライバシーを守る機能の使用方法、自分の情報にアクセス可能な人の制御に関する 3 つのチェックリストに大きく分けられており、英語版の PDF で 56 ページにおよぶ盛り沢山の内容だ。

設定の見直しや対策には共有やアカウントの管理、スクリーンショット撮影による不審な活動の記録、不審なコンテンツの削除、他人による AirTag や Find My アクセサリーを使用した追跡の防止などが含まれる。Android アプリを使用した AirTag / Find My アクセサリーの検出方法も紹介されている。

スラド
世界初、カーボンニュートラルなチェダーチーズ 2022年1月29日 13:32

世界初、カーボンニュートラルなチェダーチーズ

スラド

著者:headless

2022年1月29日 13:32

チェダーチーズ発祥の地である英国・サマセットのチーズメーカー Wyke Farms は 19 日、同社の「Ivy's Reserve Vintage Cheddar」が世界初のカーボンニュートラル認証を受けたチェダーチーズになったと発表した (プレスリリース、カーボンニュートラル情報、ブランド情報、製品情報、 FOODBEAST の記事)。

Wyke Farms では 2010 年からグリーン化の取り組みを進めており、農場では排出量削減のため飼料や土地管理、エネルギー使用などの持続可能性向上計画とインセンティブプログラムを実施。生物多様性と土壌の改善により、ミルク 1 リットル当たりの CO₂ 排出量は英国内平均よりも 20 % 少なくなっているという。Ivy's Reserve Vintage Cheddar 製造では廃棄物・パッケージングの最小化や廃熱・排水の再利用、CO₂ 排出量の削減を行い、ネットゼロの製造を実現しているそうだ。エネルギーは直営農場の太陽光発電や農場・乳加工の廃棄物を利用したバイオガスによる100 % グリーンエネルギーを使用。Carbon Trust との提携により PAS 2060 規格によるカーボンニュートラル認証を受けているとのことだ。

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Google、個人ユーザーなら申請すれば従来の無償版 G Suite を使い続けられるとも読める説明をヘルプ記事に追記

スラド

著者:headless

2022年1月29日 11:39

Google が従来の無償版G Suite 廃止に関するヘルプ記事の英語版で、個人ユーザーなら使い続けられるようにも読める FAQ エントリを追記している (Google Workspace Admin Help の記事、 9to5Google の記事)。

従来の無償版 G Suite は Google Workspace サブスクリプションに移行し、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければ Gmail や Drive、カレンダーといった Google Workspace のコアサービスが使用できなくなる。

FAQ エントリはデータの移行方法などとともに追記されたもので、従来の無償版 G Suite をビジネスで使用していない 10 人以下のグループの場合、管理者アカウントでサインインして (利用状況に関する) 追加の情報を提供するよう求めている。

これにより Google Workspace サブスクリプションに移行する以外のオプションが提供されるような雰囲気だが、引き続き利用可能なサービス・コンテンツに関する説明は以前から変わっておらず、Gmail などが利用できるとは書かれていない。どっちだろうか。

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関連ストーリー：
Google、従来の無償版 G Suite 提供終了へ 2022年01月23日

スラド
Apple は iOS と標準アプリを別々に更新できるようにすべきか 2022年1月23日 20:57

Apple は iOS と標準アプリを別々に更新できるようにすべきか

スラド

著者:headless

2022年1月23日 20:57

Apple は iOS で標準アプリと OS を別に更新できるようにすべきではないかと 9to5Mac が指摘している (9to5Mac の記事)。

現在の iOS 標準アプリは OS と同時に更新されるため、アプリ単体で更新を提供するよりも時間がかかることになる。軽微なバグなら数日待っても影響は少ないが、深刻なバグは一刻も早く修正したいところだ。実際に Apple は最近発見された Safari 15 の深刻な脆弱性の修正を進めており、既に iOS 15.3 RC に修正が含まれているが、一般提供は数日先になるとみられる。

ちなみに、FingerprintJS が発見したこの脆弱性は IndexedDB API の同一オリジンポリシー違反により、他のタブやウィンドウでアクセスしている Web サイトのデータベース名を他の Web サイトが読み取れるというもの。これによりユーザーがアクセスした Web サイトが特定できるほか、Google アカウントにログインしている場合は Google が生成するユーザーの識別子を知ることもできるという。

iOS とアプリが個別に更新されるようになれば新機能を容易に受け取れるようになるなどユーザー側のメリットは大きいが、逆に iOS を更新する動機は弱まることになる。そのため、Apple が更新の提供方法を変える可能性は低いとみられる。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

スラド
5G でも大丈夫と安心する米航空会社、ただし…… 2022年1月23日 19:24

5G でも大丈夫と安心する米航空会社、ただし……

スラド

著者:headless

2022年1月23日 19:24

5G C バンドの展開で電波高度計が使えなくなると大騒動した米航空会社だが、一転して大丈夫な雰囲気になっている (Ars Technica の記事、 CNN の記事)。

連邦通信委員会 (FCC) は 2020 年 2 月に 5G での C バンド使用を承認し、2021 年 2 月に周波数オークションを実施したが、連邦航空局 (FAA) が実際の航空機で使用する電波高度計の動作を検証することはなく、サービス開始を 1 か月後に控えた 11 月 2 日になって C バンドの 5G 信号が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性情報 (PDF) を公表。AT&T とVerizon Communications がサービス開始をたびたび延期する事態となった。FAA は 5G C バンドの通信を無効にする緩衝地帯の設置などの対策を発表したが、米航空会社の CEO は連名で 1 月 19 日にサービスが始まれば壊滅的な混乱を招くなどとする書状 (PDF) を運輸長官などに送っていた。

サービス開始直後は実際に一部の便が欠航するなどの混乱を招いたが、FAA は緩衝地帯を設ける空港を拡大し、20 日には米民間機の 78 % が 5G C バンド展開地域の空港で低視界時にも着陸可能になったと発表した。同日アメリカン航空 CEO は投資家に対し、時間がかかったがいい場所にたどり着いたと語り、これ以上の実質的な混乱はないとの考えを示したという。ユナイテッド航空 CEO も完全な解決はまだ先のことだが、確実に解決できると述べたとのこと。

しかし、現在の米民間機は緩衝地帯の設置を前提として 78 % が 5G C バンド展開地域で低視界時に着陸可能なのであって、緩衝地帯なしで安全に着陸できるかどうか確実ではない。当初の発表通りなら、通信会社が合意した緩衝地帯設置期間は 6 か月間となる。

スラド
国産軽商用 BEV 市場の挽回？なるか 2022年1月23日 17:37

国産軽商用 BEV 市場の挽回？なるか

スラド

著者:headless

2022年1月23日 17:37

maia 曰く、

三菱自動車が生産を中断しているミニキャブ・ミーブバンをそのまま 2022 年度に生産再開するようだ (レスポンスの記事、日刊自動車新聞電子版の記事)。

軽商用 BEV で中国生産車の進出が先行しそうな状況を踏まえたもので、スペックは変わらないが価格は見直すらしい。また、ホンダは 2024 年の軽 BEV 参入で商用車を先行させるそうだ。ホンダの商用車と言えばやはり N-VAN ベースであろうか。いずれにしても商用車は大手法人向けが主眼だろう。

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スラド
Chrome Canary、バージョン 100 に到達 2022年1月23日 15:48

Chrome Canary、バージョン 100 に到達

スラド

著者:headless

2022年1月23日 15:48

Chrome Canary のバージョンが 100 に到達した (Android Police の記事)。

Chrome 96 以降ではメジャーバージョンが 3 桁になる影響を事前に確認するためメジャーバージョンを 100 にするフラグ (#force-major-version-to-100) が追加されており、現在ベータ版の Chrome 98 以降にはマイナーバージョンを 100 にするフラグ (#force-minor-version-to-100) も追加されている。これらのフラグはChrome Canary 100 でも引き続き使用できるが、前者を Disabled にしなければ後者を Enabled にしてもマイナーバージョンは 100 にならない。

Brave や Opera、Vivaldi といった Chromium 系ブラウザーも前者のフラグをサポートしている。Microsoft Edge Canary 99 は年末時点で前者のフラグをサポートしていなかったが、現在は両方のフラグをサポートしている。

関連ストーリー：
Web ブラウザーのバージョン 100 問題、接近中 2021年12月25日

スラド
Windows 10 / 11 で使用する意味のないポリシー設定 2022年1月23日 13:57

Windows 10 / 11 で使用する意味のないポリシー設定

スラド

著者:headless

2022年1月23日 13:57

Microsoft が Windows 11 での使用を推奨しない 25 のポリシー設定として、24 個のポリシーを紹介している (Windows IT Pro Blog の記事、 BetaNews の記事、 Windows Central の記事)。

ポリシーはすべて Windows Update に関するもので、グループポリシーでは「ローカルコンピューターポリシー → コンピューターの構成 → 管理用テンプレート → Windows コンポーネント → Windows Update」以下に格納されている。Windows 11 では「Windows Update」の下に非推奨のポリシーを格納する「従来のポリシー」フォルダーが追加されているが、格納されているポリシーは 18 個のみだ。ただし、いくつかのポリシーは既に別のポリシーに置き換えられており、ポリシー CSP のみ存在するポリシーもあるため、リストアップされている中で「従来のポリシー」フォルダー以外の場所に格納されているのは「エンドユーザーエクスペリエンスの管理」フォルダー内にある「カート再起動の電源ポリシーを更新します」だけのようだ。

これらのポリシーは Windows 10 以降に実装されていないものがほとんどで、設定する意味がない。実装されているものも弊害の方が大きいため、Windows 10 上での使用も含めて非推奨とのことだ。

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Google、従来の無償版 G Suite 提供終了へ 2022年1月23日 11:29

Google、従来の無償版 G Suite 提供終了へ

スラド

著者:headless

2022年1月23日 11:29

Google が従来の無償版 G Suite を今度は本当に提供終了するようだ (Google Workplace 管理者ヘルプ、 9to5Google の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

現在は Google Apps と呼ばれる G Suite は 16 年前に組織向けの無償提供が始まった。2012 年には企業向けの Google Apps 無償版提供終了が発表されたが、既存の無償版ユーザーは引き続き利用できていた。しかし、従来の無償版 G Suite は 7 月 1 日以降利用できなくなり、以降は有料の Google Workspace サブスクリプションにアップグレードする必要があるという。

ユーザーは 5 月 1 日まで Google Workspace サブスクリプションのプランを選択してアップグレードでき、以降は従来の無償版 G Suite の利用状況に応じたプランに自動でアップグレードされる。いずれの場合も 7 月 1 日までは無償でサブスクリプションを利用できるが、7 月 1 日までに支払い方法を入力しなければサブスクリプションが一時停止となる。そのまま 60 日が経過すると Gmail や Drive、カレンダー、Meet といった Google Workspace のコアサービスが利用できなくなり、アカウントを復元するには有効な支払い方法を入力する必要があるとのことだ。

これについてある Anonymous Coward 曰く、

無償版 G Suite 終了後、このアカウントを通じて購入したコンテンツやサービスを通常の Google アカウントに移行するなどの救済措置がない。このためユーザーは有料サブスクリプションにアップグレードするか、購入したものを諦めるかの選択を迫られている。今の所、法的訴えは出されていないが、弁護士たちがクラスアクション訴訟に向けた情報収集をしているという (Android Police の記事)。

とのことだが、Google によれば Google Workspace のコアサービスにアクセスできなくなるだけでアカウントが削除されるわけではなく、Google Play や YouTube で購入したコンテンツへのアクセスは引き続き可能とのこと。ただし、パスワードリセットなどを含め Gmail が使用できなくなるため、別の電子メールアドレスに変更しておくことが推奨される。

自由なソフトウェア、メタデータに価格情報を含めることを禁ずる Google Play ポリシーに影響される

スラド

著者:headless

2022年1月22日 19:52

アプリタイトルなどのメタデータに価格情報を含めることを禁ずる Google Play ポリシー改訂が 9 月に発効したが、これにより自由なソフトウェアが影響を受けているようだ (Android Police の記事、 F-Droid のツイート、 CatimaLoyalty の GitHub Issue)。

新ポリシーで禁じられる価格情報の中には「free (無料)」も含まれる。そのため、(おそらく機械処理により) いつの間にか「free software」にフラグが付けられていることがあるという。「F-Droid Nearby」はアプリの説明に「free software」が含まれるが、開発者に電子メールで通知されることなくフラグが付けられていたようだ。開発者は Google Play 開発者コンソールの受信トレイに通知が届いているのを偶然見つけ、Google Play でのランキングが落とされていることに気付いたとのこと。F-Droid は Twitter で Google Play に反論しているが、結局どうなったのかはっきりしない。少なくともアプリの説明には「free software」が含まれたままになっている。

「free (自由)」は「free (無料)」と混同されがちであり、無料という意味を持たない「libre」を使用することも多いが、それでも誤判定は発生する。ポイントカード管理アプリ「Catima」は以前「Catima — The Libre Card Wallet」というタイトルで公開されていたが、ノルウェー語版とオランダ語版のタイトルがポリシー違反だとして却下される。開発者は当初何が問題なのか理解できなかったが、各国語版のタイトルをさらに英語へ翻訳したものが判定に使われているらしいことに気付く。

そのため、ノルウェー語の「frie」とオランダ語の「vrije」は「無料」という意味ではないと反論したが通じず、数日後には他の言語版でもポリシー違反が指摘されることになる。最終的には英語版タイトルの「Libre」まで「Free」と訳され、ポリシー違反とされたそうだ。開発者は結局、タイトルに「Libre」 (と各国語の相当する単語) を入れることをあきらめたようだ。現在の英語版は「Catima — Loyalty Card Wallet」となっている。

スラド
米イリノイ州、アプリストアによる特定の支払い方法強制を禁ずる法案 2022年1月22日 17:59

米イリノイ州、アプリストアによる特定の支払い方法強制を禁ずる法案

スラド

著者:headless

2022年1月22日 17:59

米イリノイ州でアプリケーション配布プラットフォーム (アプリストア) が州内のアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法を使用するよう強制することを禁ずる法案が提出されている (WGEM の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

法案で対象となるのは州内のユーザーによる前年または当年のダウンロードが 100 万回を超えるプラットフォームで、州内に住むアプリ開発者やユーザーに特定の支払い方法使用を強制しないこと、州内に住むアプリ開発者やユーザー他社のプラットフォームや支払い方法を使用した場合に報復しないことを求める内容だ。州内には「HEY Email」のサブスクリプション問題で注目を集めた Basecamp が所在しており、CTO のデビッド・ハイネマイヤー-ハンソン氏は法案の強い支持者の一人だという。

同様の法案はフロリダ州やニューヨーク州、ノースダコタ州、アリゾナ州などでも提案されているが、Apple と Google の強いロビー活動の結果、上院・下院ともに 85 % を占める共和党議員が法案を提出したノースダコタでもあっさり否決されるなど現在まで成立したものはない。アリゾナ州の法案は下院で可決されたものの、AppleとGoogleが町中のロビイストをほぼ全員雇って上院で否決させたとのことだ。

スラド
WhatsApp、米政府の命令で中国とマカオのユーザーを追跡していた 2022年1月22日 16:09

WhatsApp、米政府の命令で中国とマカオのユーザーを追跡していた

スラド

著者:headless

2022年1月22日 16:09

WhatsApp が米政府に命じられ、中国とマカオのユーザー計 7 人を追跡していたと Forbes が報じている (Forbes の記事、 South China Morning Post の記事)。

ユーザー追跡の根拠となる法律 1986 Pen Register Act によれば、捜査当局は特定のユーザーについて発信先の記録 (pen register) や着信元の記録 (trap and trace device) を通信会社に命じることができる。記録するのは相手の電話番号や位置情報などに限られ、通信内容は含まれない。追跡するユーザーを識別可能な電話番号などがわかればよく、そのユーザーが誰なのか具体的にわかっている必要もない。今回の 7 人も電話番号のみで追跡が行われた。

今回の追跡は麻薬取締役局 (DEA) が命じたもので、公表された電話番号から違法薬物の取引に関連するものとみられる。ただし、命令に必要なのは申請書を作成した検事または捜査当局担当者の名前と捜査当局の名前、追跡により得られる情報が当局により捜査中の事件に関連するとの証明書のみであり、追跡を行うための相当な理由を判事にも市民にも説明する必要はないとのこと。

Forbes によれば、米捜査当局は過去 2 年間 WhatsApp にユーザー追跡を繰り返し命じているそうだ。今回の件は米当局が国内および隣国のユーザーだけでなく、全世界に追跡対象を広げていることを示すものだという。追跡は合法的なものであるとしても、相当な理由が説明されない点は懸念される。しかし、全米市民自由連合 (ACLU) などによる長年の働きかけにも関わらず議会で問題解決に向けた動きはないとのことだ。

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