100均などの安価な電池を入れっぱなしにした結果、電池から液漏れが発生し、使用機器本体やリモコンを破壊してしまったという経験は多くの人があると思う。夢IMAgineの記事では、そうした被害で約3万円ほどの家電を故障させてしまったことから、対策についての検証を行っている（夢IMAgine）。

記事中での対策としては液漏れ補償のある「マクセル ボルテージ」のような国産アルカリ乾電池を使用することや構造的には液漏れしにくいマンガン電池を使用する、充電式のニッケル水素電池を使う方法などが提示されている。ただ液漏れ補償があっても絶対に液漏れしないわけではない。またマンガン電池の場合は、国産品の入手が困難な上（一次電池販売数量年度別推移）、新品の状態での電池寿命が短いなどの問題がある。ニッケル水素電池のような充電式はコスパ的な問題も発生する。はてなブックマークでの議論でもいろいろな意見が出ているようだ（はてなブックマークでの議論）。

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headless 曰く、

英国政府は 8 日、検討中の法案 Online Safety Bill にポルノサイトの年齢確認義務付けを盛り込む計画を Safer Internet Day に合わせて発表した (プレスリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事)。

英国では Digital Economy Act 2017 でポルノサイトがユーザーの年齢確認を行うことが義務付けられたが、プライバシーの問題などに関する強い反対を受けて 2019 年に義務付けが撤回されていた。

年齢確認方法は以前と同様にクレジットカードやサードパーティの聯例確認サービスを使用するものだが、オンラインでの年齢確認がオンラインギャンブルや年齢制限のある物品販売など他のオンラインセクターで一般化しつつあることで、実現可能になったと考えているようだ。また、英政府は業界と協力し、年齢確認技術を使用する企業が従うべき堅固な標準の開発を進めているとのこと。

Online Safety Bill では既にポルノサイトの年齢確認義務付けが盛り込まれているが、草案で対象となっているのはユーザーがコンテンツを投稿可能な商用サイトのみだという。現在英政府では、英国からアクセス可能なすべてのポルノサイトを対象とする条項の追加を計画しているとのことだ。

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読売新聞の記事によれば、防衛省が敵対的なドローンを無力化できる「高出力マイクロ波」（HPM）兵器の研究開発に乗り出すそうだ。強力な電子レンジとも呼べるもので、ドローン内部の電子制御システムなどを破壊し対処を行うのだという。怪獣映画に出てきた怪力光線の復活とも言える。またドローンの撃墜に高額なミサイルを使用するのはコスト面でも問題が多いことから、イスラエルではレーザーを使用した防衛システムも開発が進められている（読売新聞、ドローン・UAS対処にも適用可能な高出力マイクロ波技術の研究[PDF]、日経クロステック、Yahoo!ニュース個人）。

中露などの開発しているドローンは、小型化が進んでいるためレーダーでの発見が難しい上に高性能化もしている。また数で押し寄せる飽和攻撃への対処から、瞬時に同時対処する能力が求められており、そうした用途にはHPMが有効とみられている。防衛省は今後5年間かけて試作に取り組むとしており、将来的には北朝鮮によるミサイルの迎撃などの用途向けに発展させることも考えられているという。

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福井県の運営しているTwitterアカウント「ふくいブランド」が乗っ取られた可能性があるそうだ。福井県は2月7日に県への通報があったことで判明したという。このアカウントは3年ほど前から運用していなかったという（ブランド課ツイッターアカウントへの不正アクセスについて、ITmedia、福井新聞ONLINE）。

アカウント名を「Fukui」に変更されたほか、その後のツイートで「今週はNFTプロジェクトに多額の投資をしたい。どのプロジェクトがいいか教えてほしい」といった内容のツイートを行ったとされる。またもともとは数千人程度しかいなかったフォロワーが8日午後0時の時点で約7万6000人にまで増えていたという。県側はこのアカウントからのツイートにアクセスしないことや、フォローの解除を呼び掛けているとのこと。なお「今後はパスワードをより複雑にし、定期的な変更を徹底する」との再発防止策を行うとしている。

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6日から放送の始まったプリキュアシリーズの新作『デリシャスパーティ◆プリキュア』で、プリキュア・キュアプレシャスの攻撃技である「500キロカロリーパンチ」が話題になっているらしい（福島民報）。

ネットでは500キロカロリーパンチの情報を元に、500キロカロリーの熱を全て運動エネルギーにした場合の計算をしてその威力を推測している。計算を行ったぷああくさんのツイートによると500キロカロリーパンチは時速4254.48km(約音速の4.33倍の速さ)となり、それを元に衝撃力を計算すると約1425トンのパンチになるのだそうだ（ぷああく＠いちか大好き愛してるさんのツイート）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

オンキヨーサウンドとオンキヨーマーケティングが事業活動を停止すると発表した。2020年10月以降に会社分割し、2021年9月にホームAV事業を売却していたが、第三者の資本参加や事業の譲渡などが進まず事業継続困難に陥ったようだ。

オンキヨーホームエンターテイメントは8日、連結子会社であるオンキヨーマーケティングとオンキヨーサウンドの全ての事業活動を停止すると発表した。両社はともに破産手続きを行うとしている。オンキヨーホームエンターテイメントに関しては、HAV事業譲渡に伴う手数料収入を得ながら、経営管理業務を外部から受託する形で、小規模ながらビジネスを継続していくとしている（オンキヨーマーケティング株式会社 事業活動停止について[PDF]、株主の皆様へ[PDF]、AV Watch 、ITmedia）。

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ミュージアムパーク茨城県自然博物館で展示中のダイオウイカの標本の展示ケースから、ホルマリン溶液約1トンが漏れだしたトラブルが発生したそうだ。2日の午後5時の閉館段階では異常なかったものの、翌3日の午前4時半ごろ警備員が巡回中に溶液が床に流れ出ているのを発見したらしい（ミュージアムパーク茨城県自然博物館、毎日新聞）。

揮発したホルマリンは人体に有害であるため、同館は3日から臨時休館しているそうだ。原因は展示ケースの底面と側面のつなぎ目に亀裂が発生したためとされる。専門業者が対応し安全を確認したうえで再開する方針。公式では2月16日まで臨時休館することが告知されている。17日以降に関しては、改めて告知するとしている。

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読売新聞の記事によると、政府はネット上で国家機密にあたるデータをやりとりする場合、日本企業のクラウドサービスを採用する方針を固めたとしている。政府はクラウド上で行政データをオンラインで共有する仕組みを進めている（読売新聞）。

日本では政府調達の対象になるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）が用意されている。ISMAPに登録されているリスト上では、AWSやGoogle系などを含む国内外の様々なクラウドサービスが提供されているが、重要度の高い国家機密に関しては国内企業系のサービスを使うことにしたという。これには機密情報の海外流出を防ぐとともに、日本企業の技術開発を後押しする目的があるという。

国内クラウドでの利用が想定されているのは、3段階の機密情報のうち、防衛装備や外交交渉の資料を含む最高レベルにあたる「機密性3」や、流出した場合国民の権利を侵害する恐れがある「機密性2」の一部があるという。NTTデータや富士通、NECのほか、新興企業の参画も念頭にある模様。4月にも公募を始め2022年度内に企業を選定、23年度の運用開始を目指すとしている。

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北京冬季五輪の参加者に対して、中国当局が使用を義務づけている健康管理アプリ「MY2022」のセキュリティリスクから、先日、一部の参加国では選手団向けに使い捨てのスマートフォンを提供しているという話題を取り上げた。日本ではソフトウェアのチェックを行うとしたものの、他の国のように使い捨てのスマートフォンの提供などはしていなかった（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター[PDF]、読売新聞）。しかし、来月開催のパラリンピック以降は、日本選手団全員にアプリを入れるためのスマートフォンを貸与することを決めたとしている（NHK、テレ朝NEWS）。

この方針は日本パラリンピック委員会（JPC）が決めたもので、来月4日に開幕する北京パラリンピックに出場する日本選手25人やチーム関係者など合わせて66人に対し「MY2022」を入れるためのスマートフォンを貸与するとしている。

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1級河川の濁川の上にかけられた土台、いわゆる暗渠の上に建てられた複数の民家。建てられた経緯は複雑なのだが、昨年5月にそのうちの一軒の床が抜け、住民が救助される事故が発生したという。このため地元から、風が強い日などは倒壊するのではと心配していたなどいった意見も出ていたそうだ（読売新聞）。

これらの民家は現在、所有者が不明で先の事故の起きた1軒以外は無人の状態であったという。河川法は「河川区域の土地を占用するには許可を受けなければならない」と定めているが、この建築物は既存不適格と呼ばれる建物で、旧法・旧規定の基準では合法的な建築物だった。このため、過去の報道では所有者らの同意がないまま立ち退きや取り壊しを強制できない状況になっていた。

しかし先の事故以降、余りに危険な状況だったことから、今年に入って山梨県は河川法に基づく強制撤去に着手した。県は国土交通省に対し、所有者不明の工作物を強制撤去する「簡易代執行」の適用が可能か問い合わせたところ、「不法係留の船などに適用される場合が多く、民家の強制撤去はこれまでにない」としたもののが、法律上は問題ないとの見解を示したという。このため県は今月の2日から工事を開始し、今月末頃までに解体を終える予定だとしている（読売新聞）。

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オミクロン株は物質に定着したときの生存期間が、ほかの株よりも大きいとする研究が出ているそうだ。この研究は京都府立医科大学の広瀬亮平助教のチームによるもので、同チームはオミクロン株が人の皮膚とプラスチックに付着した際、どのぐらい生き延びるのかを調査したという（共同通信、FNNプライムオンライン[動画]）。

人の皮膚では中国・武漢で確認された従来株では9時間生き続けたのに対して、オミクロン株では皮膚の上では21時間も生存したという。またプラスチックの上では従来株はおよそ2.3日生き延びるのに対して、オミクロンはおよそ8日と従来株よりも4倍近く生存することが判明したとしている。なお皮膚の上ではアルコールで15秒間消毒すると、いずれの変異株も完全に不活化したとしている（福井新聞、Forbes JAPAN）。Forbes JAPANの記事ではもう少し詳細なデータが出ている。それによると結果は以下の通りだったという。

・プラスチック:従来株/56時間、ガンマ株/59.3 時間、デルタ株/114 時間、ベータ株/156.6時間、アルファ株/191.3時間、オミクロン株/193.5 時間

・皮膚:従来株/8.6 時間、ガンマ株/11時間、デルタ株/16.8時間、ベータ株/19.1時間、アルファ株/19.6時間、オミクロン株/21.1時間

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先日取り上げた一部のAndroid端末で「Googleの音声サービス」ダウンロードが終わらないという問題だが、Google側は問題を認識して対応を進めているという。修正が終わるまでの対処方法としてGoogleはオフラインの音声認識の手動更新、音声サービスのアンインストールと更新という2種類の方法を提示している。なおいずれの方法も通信が発生するため、Wi-Fi接続環境での操作を強く進めるとしている（Google の音声サービスのアップデートの通知が消えない事象につきまして、ケータイ Watch）。

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航空業界では「空便（ゴーストフライト）」と呼ばれる慣習が存在するという。ドイツの国営航空会社ルフトハンザによれば、冬の間に1万​8000便ものゴーストフライトを実施しているという。この慣習の背景にあるのがEU法。主要空港の発着枠を維持するためには、航空会社は空港側に割り当てられたスロットの80％を利用する必要があり、このためにゴーストフライトが行われているのだという。コロナ禍の影響もあって、EU側もこの規制をいったん凍結したものの、10月に復活させて現在は航空会社に50％の維持を求めているという（WIRED、WEBニッポン消費者新聞、The National）。

ルフトハンザCEOのCarsten Spohr氏は、空港の離発着枠を確保するためだけの無意味なフライトであると述べたとされる。航空業界は二酸化炭素排出量の2％以上を占めるとされ、ベルギーのGeorges Gilkinet大臣は、こうしたゴーストフライトを「環境的、経済的、社会的にもナンセンスだ」と指摘、規則をさらに緩和するよう欧州委員会に求めたとしている。英国の議会でも法改正を求める請願書が提出されているとのこと。

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headless 曰く、

Microsot は 7 日、主要な 5 つの Office アプリケーションでインターネットから取得した VBA マクロの実行をデフォルトでブロックする計画を発表した (Microsoft 365 Blog の記事、 Microsoft Docs、 Windows Central の記事、 Neowin の記事)。

対象となる Office アプリケーションは Windows 上の Access / Excel / PowerPoint / Visio / Word の 5 本。変更は 4 月初めに最新チャネル (プレビュー) での提供を皮切りにバージョン 2203 へのロールアウトを開始し、他のチャネルにも拡大していく。時期は未定だが Office LTSC / 2021 / 2019 / 2016 / 2013 での変更も計画しているという。

ブロックされるのはインターネットからダウンロードして NTFS パーティションに保存したファイルに含まれるマクロで、対象の Office アプリケーションで開くと通知バーにセキュリティリスクがある旨表示されて実行がブロックされる。通知バーにはサポート記事を表示する「詳細情報」ボタンが用意されるのみで、この画面でマクロの実行を許可することはできない。

マクロをデフォルトでブロックする動作はグループポリシーで有効化可能で、既に有効化している場合は変更の影響を受けない。なお、マクロを含むファイルのプロパティで他のコンピューターから取得したファイルへのアクセスを許可すれば、マクロは実行可能になる。

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大阪の繁華街にある水掛不動尊 法善寺の石像のコケがはがされ、法善寺が被害届を出していたことがわかった。警察もこけも石像の一部と判断し、器物損壊などの疑いで捜査しているという。この石像のコケはお参りする人らが長年にわたって水をかけ生え育っていたものだという。2021年12月20日、2体の石像の全体を覆っていたこけのうち、顔と頭の部分のこけがはがされているのを参拝者が見つけたという。こけをはがした人物はすでに名乗り出ており、「少しコケがはがれていたのできれいにしようと思った」などと報じられている（NHK、朝日新聞）。

この行為に対する許容度に関しては人によって差があるようだ。はてなブックマーク上での議論では、被害届を出すのはオーバーではといったもの、一部が剥がれていたら全部剥がしたくなる気持ちは分かる、長年掛けて「こけまみれになった水かけ地蔵」になったものであり、その物語性を併せ持った寺の象徴として機能していたことを考えると、破壊されたら被害届を出すのは当然といったものなど、様々な見方が出ているようだ（はてなブックマーク）。

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8日、ガンダムなどのアニメ制作会社として知られるサンライズが4月1日から社名変更されることが判明した。バンダイナムコグループのサンライズ、バンダイナムコアーツ映像部門、バンダイナムコライツマーケティングが統合、新会社は「バンダイナムコフィルムワークス」という名称になる。企業ロゴはすべて吹き出しタイプの「BANDAI NAMCO」ロゴに統一されるという。これはバンダイナムコの名称の付く企業すべてに適用されるとしている。サンライズという名称はブランドとして残るとしている（商号変更のお知らせ[PDF]、ファミ通.com）。

これとは別に音楽やライブイベント事業を行っていたサンライズミュージック、バンダイナムコライブクリエイティブ、バンダイナムコアーツの音楽部門も統合され、こちらは4月1日から新社名として「バンダイナムコミュージックライブ」に変更されるそうだ。こちらも同様にロゴは「BANDAI NAMCO」ロゴに統一される。

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米連邦取引委員会（FTC）によると、米国では昨年1年間でSNS詐欺の被害が約7億7000万ドル（約877億円）ほども生じているという。こうした被害に遭った人のうち、9万5000人以上がSNS上で最初に話が振られたとしている。なお前年と比較した場合は約3倍、4年前と比較すると約18倍に急増していたとしている(FTC、ニッポン消費者新聞）。

高額な高額被害が出ている手口は投資詐欺とロマンス詐欺というもので、投資詐欺では暗号通貨を利用するケースが多い。報告件数が多い手法としては、フィッシングサイトに誘導され、入金したのに商品が届かないとする事例が多かった模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、札幌で大雪のため交通が大きな影響を受けているそうだ。

6日午後2時までの24時間降雪量は過去最大の60cm、午後1時までの積雪深は133cmだったらしい。この大雪により、JRは7日は札幌駅発着の全列車が運休、8日も始発から運休しているそうだ。特に除雪が追い付いていないのが大きな原因らしい。鉄道が動かないためバスに人が集中しているが、道路も渋滞のため、運休する路線が続出する等、移動が難しいようだ。千歳空港と札幌市内の移動は大きな打撃を受けているらしい。

札幌在住、訪問中の方は大雪の影響を受けているだろうか。例年と比べて除雪や移動は大変だろうか。

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日経新聞によると、日産自動車が日欧中向けのガソリンエンジンの新規開発をやめる方針であるという。ただしHV用のエンジン開発は継続するこの報道によれば、国内自動車大手でこうしたガソリンエンジンの終了方針を示したのは今回が初めて。Car Watchの記事によれば、日産はこの報道を認めているとのこと（日経新聞、Car Watch）。

報道によれば日産はエンジン関係の投資を内燃機関から電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けのものに集中させる。日欧中向けは既存エンジンの改良で対応するとしている。主要市場のうち、米国二関してはピックアップトラックを中心としたガソリン車に需要が見込めるとしてエンジンも新規開発を続けるとしている。

日産の最高執行責任者（COO）のアシュワニ・グプタ氏は2021年度の第3四半期算発表記者会見の場で、欧州連合（EU）の新しい排出ガス規制「ユーロ7」以降はガソリン車のエンジンは作らないと明言している（2021年度 第3四半期算発表記者会見[動画]）。

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