あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカの一部地域において、マツダの旧モデル車のカーラジオで特定のラジオ局を選局するとマルチメディア系の車載システムが使用不能になるという現象が発生していたそうです（KUOW、GeekWire、insideradio.com、GIGAZINE）

原因はデジタル放送のデータ配信機能によってカーラジオで受信した番組内容とは独立した画像ファイルが関係しているということです
トラブルが発生したのはラジオ機能・音楽再生機能・後退時のリアカメラ機能などで、直接走行機能に関係する不良は発生しなかったようです

このトラブルは2014年~2017年に販売されたマツダ車で発生。ワシントン州を中心に報告されているという。米国で「Mazda3」を所有する人物によれば、公営放送局「KUOW」のラジオを聞いた直後から車載システムが再起動を繰り返すようになったとのこと。この問題に関して、北米マツダのマツダノースアメリカンオペレーションズ（MNAO）が声明を出す事態になっているという。曰く1月24日から31日までの間、シアトル地域のラジオ局から拡張子のない画像ファイルが送信され、古いソフトウェアを搭載した一部の2014-2017年式マツダ車で問題が発生しました」としている。MNAOは、この問題に関してディーラーに警告をしたとしており、無償での部品交換対応も行われる予定であるようだ。

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headless 曰く、

Microsoft は 9 日、Windows 上の Microsoft Store や、今後計画しているゲーム向け次世代マーケットプレースに適用するオープンなアプリストアの原則を公開した (Microsoft On the Issues の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

Microsoft は 2020 年に Windows 向けアプリストア 10 の原則を発表しているが、オープンなアプリストアの原則はこれを踏襲しており、一部に同じ条項もみられる。新たな原則の発表は、Activision Blizzard 買収で同社がより責任ある立場になることや、各国でアプリストア独占禁止の法制化が進められていることなどを見据えたものだという。

新たな原則は以下の通り。1・4・5・7・11 はほぼ同じ内容の条項が 10 の原則にも含まれていた。

1. 品質と安全性について合理的で明白な基準を満たす限り、すべての開発者が Microsoft のアプリストアを利用できるようにする
2. 開発者がセキュリティ基準を満たすことを確実にし、Microsoft のアプリストアを利用する消費者とゲーマーを保護し続ける
3. Microsoft のアプリストアを利用する消費者が自分のデータを管理し、どのように使用するかを決められるようにすることで、消費者のプライバシーを尊重し続ける
4. Microsoft 製のアプリと競合するアプリに同じ基準を適用する
5. Microsoft のアプリストアを利用する開発者が提供した非公開情報をその開発者のアプリと競争するために使用しない
6. Microsoft やパートナー製のアプリを他のアプリよりも非合理に優先することなく、すべてを公平に扱う
7. Microsoft のアプリストア内でのプロモーションやマーケティングのルールで透明性を保ち、一貫して客観的に適用する
8. Microsoft のアプリストアを利用する開発者にアプリ内購入でMicrosoft の支払いサービスを使用するよう強制しない
9. Microsoft のアプリストアを利用する開発者に他のアプリストアよりも有利な条件を要求しない
10. 他社の支払いシステムを選択した開発者や、他のアプリストアとは異なる条件を提示した開発者に不利な扱いをしない
11. 価格設定や製品・サービスの提供といった正当なビジネス目的で、開発者がアプリを通じて消費者と直接コミュニケーションすることを妨げない

なお、現在各国で検討されているアプリストアに対する規制は PC や携帯電話などの汎用コンピューティングデバイスを対象としており、ゲームコンソールのような専用コンピューティングデバイスを対象としていない。特にゲームコンソールは本体を安く売って開発者のためのエコシステムを構築するため、そのコストを専用のストアで回収する必要がある。それでも Microsoft は Xbox コンソール向けストアにも同様の原則を適用していく必要があると認識しており、初めに原則 1 ～ 7 の適用を開始する。残りの原則についても今後時間をかけてギャップを小さくしていくとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ソニーの子会社が開発した人工知能(AI)が、プレイステーション4(PS4)の自動車ゲーム「グランツーリスモSPORT(GTS)」で、世界トップクラスの日本人プレーヤー4人と対戦して勝利したとする論文が英科学誌ネイチャー電子版に発表されたそうだ。

ソニーの子会社「ソニーAI」が開発したAI「GTソフィー」は10～20台のPS4を操作し、深層強化学習で効率の良いアクセルやブレーキ、相手に進路をふさがれた際の対応等を学んだそうだ。その後、東京都内で開催されたレースで、世界大会優勝経験者など日本人プレーヤー4人と対戦したが、全てAIが勝利したらしい。今回複数の車を相手に、接触を避けながら追い抜くという難しい操縦を行ったことで、今後は公道の自動運転に応用できる可能性もあるようだ。

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ソニーは携帯オーディオプレーヤー「ウォークマン」シリーズから新モデル2製品を発売する。一つはフラッグシップモデルにあたる「NW-WM1ZM2」。もう一つは標準モデルの「NW-WM1AM2」を発売する。オープン価格だが市場価格は「NW-WM1ZM2」が40万円前後、「NW-WM1AM2」が16万円前後になる模様（ソニーリリース、AV Watch、Engadget）。

「NW-WM1ZM2」「NW-WM1AM2」のいずれもフルデジタルアンプ「S-Master HX」を搭載。DSDネイティブ再生およびリニアPCMのハイレゾ音源の再生に対応する。また直径4.4mmのヘッドホンバランス端子を備えている。OSにAndroidを採用しており、Wi-Fi接続にも対応することでストリーミング再生も可能できる。このほか5.0インチの大型ディスプレイの搭載、USB Type-C対応などの特徴を持つとしている。

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PC周辺機器メーカーのアイ・オー・データ機器は9日、創業者で現会長の細野昭雄氏の運営する資産管理会社AHCが同社の株式をTOB（株式公開買い付け）すると発表した。東証一部に上場しているアイオー株式の全てをAHCが取得し、株式を非公開化する。買買付けの価格は1株につき1300円となっている。買い付け予定数の下限は発行済み株式の55.97％。買付け期間は2月10日から3月28日まで。成立すれば6月下旬にも上場廃止になる見通しだとしている（アイ・オー・データ機器リリース、ITmedia、日経新聞）。

日経新聞によれば、クラウドサービスの普及などで事業環境が変わったことから、事業構造を大きく変換する必要があるとしている。非上場化で経営の自由度を高め、機器販売からソフトも組み合わせたソリューション事業に軸足を移す方針であるとしている。

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大阪市消防局が4日、市内の医療提供体制が急激に逼迫していることから、高齢者施設でCOVID-19の療養を行っている患者の症状が悪化した場合、すぐに119番通報することを控えるように求めているという。こうした通知を行ったのはこれが初めてであるとしている（朝日新聞、産経新聞）。

大阪府内では今月になってからは連日1万人超の感染が確認されている。軽症中等症病床の使用率は7日に100％を超えた。大阪市内でも1月31日~2月6日の1週間に、COVID-19関係の救急搬送までに48時間18分もかかるケースがあったこともあったという。市消防局は119番してはいけないわけではないが、救急隊が到着してもすぐに病院に搬送できず、保健所を通じて入院先を調整する必要があるとして事前の調整の必要性を強調している。代替相談先として区の保健福祉センターや、市保健所の自宅療養者向け窓口を紹介している。

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公正取引委員会は8日、行政機関が使う情報システムの調達時の課題をまとめた報告書を発表した。それによると、公正取引委員会は競争政策の観点から、これから行われる情報システム調達ではベンダーロックインが回避されることが望ましいとしている。ベンダーロックインは特定業者しか対応できないような仕様で作られたハードウェアやソフトウェアのことを指す（公正取引委員会、朝日新聞）。

報告書では、市場において簡単に取得できるオープンな標準的技術を用い、多様なベンダーの参入を可能とする仕様を設計することや情報システムに関するソースコードを公開することにより、特定のベンダーに偏らない情報システムの調達が官公庁の情報システム調達において必要であるとしている。

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TBS系の情報バラエティで出演者が「化学調味料」と発言、その後にアナウンサーがそれを「うま味調味料」と修正する場面があり、これを見た視聴者から「化学調味料」は放送禁止用語なのかとネットで話題になっていたようだ。J-CAS ニュースの記事によると、「化学調味料」は、番組側がメーカーや業界団体に配慮しての用語の修正を行ったという背景があるようだ（J-CAST ニュース）。

記事によると、化学調味料という単語はもともとNHKの都合により作られた言葉だという。しかし、本来の意味はうま味が科学的に認められた味の一つであるという意味なのに対し、「化学」の部分が一人歩きして、過去記事でも取り上げられたような偏見が生まれてしまったのだという。このため化学調味料に代わる言葉として「うま味調味料」という言葉を業界団体は1980年代から使うようになった模様。ただし、この名称自体は一般にまだ普及していないそうだ。

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headless 曰く、

PETA が先週末に米国などで封切られた「ジャッカス」シリーズ最新作映画「Jackass Forever」のボイコットを呼びかけている (PETA のブログ記事、 Polygon の記事、 動画)。

Jackass Forever ではキャストが牛に突き飛ばされたり、ヘビに鼻を噛まれるなど、キャストが動物に攻撃されるシーンをフィーチャーしている。しかし、実際の被害者はキャストではなく動物の方だという。これらの動物はけしかけられなければ人間を攻撃することはなく、強いストレスを与えられて虐待されたと考えられるとのこと。撮影はカリフォルニア州内で行われたとみられ、PETA では闘牛などの見世物を禁ずるカリフォルニア州法にも違反する可能性があるとして検察に捜査を要請しているとのことだ。

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100均などの安価な電池を入れっぱなしにした結果、電池から液漏れが発生し、使用機器本体やリモコンを破壊してしまったという経験は多くの人があると思う。夢IMAgineの記事では、そうした被害で約3万円ほどの家電を故障させてしまったことから、対策についての検証を行っている（夢IMAgine）。

記事中での対策としては液漏れ補償のある「マクセル ボルテージ」のような国産アルカリ乾電池を使用することや構造的には液漏れしにくいマンガン電池を使用する、充電式のニッケル水素電池を使う方法などが提示されている。ただ液漏れ補償があっても絶対に液漏れしないわけではない。またマンガン電池の場合は、国産品の入手が困難な上（一次電池販売数量年度別推移）、新品の状態での電池寿命が短いなどの問題がある。ニッケル水素電池のような充電式はコスパ的な問題も発生する。はてなブックマークでの議論でもいろいろな意見が出ているようだ（はてなブックマークでの議論）。

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headless 曰く、

英国政府は 8 日、検討中の法案 Online Safety Bill にポルノサイトの年齢確認義務付けを盛り込む計画を Safer Internet Day に合わせて発表した (プレスリリース、 The Guardian の記事、 The Verge の記事)。

英国では Digital Economy Act 2017 でポルノサイトがユーザーの年齢確認を行うことが義務付けられたが、プライバシーの問題などに関する強い反対を受けて 2019 年に義務付けが撤回されていた。

年齢確認方法は以前と同様にクレジットカードやサードパーティの聯例確認サービスを使用するものだが、オンラインでの年齢確認がオンラインギャンブルや年齢制限のある物品販売など他のオンラインセクターで一般化しつつあることで、実現可能になったと考えているようだ。また、英政府は業界と協力し、年齢確認技術を使用する企業が従うべき堅固な標準の開発を進めているとのこと。

Online Safety Bill では既にポルノサイトの年齢確認義務付けが盛り込まれているが、草案で対象となっているのはユーザーがコンテンツを投稿可能な商用サイトのみだという。現在英政府では、英国からアクセス可能なすべてのポルノサイトを対象とする条項の追加を計画しているとのことだ。

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読売新聞の記事によれば、防衛省が敵対的なドローンを無力化できる「高出力マイクロ波」（HPM）兵器の研究開発に乗り出すそうだ。強力な電子レンジとも呼べるもので、ドローン内部の電子制御システムなどを破壊し対処を行うのだという。怪獣映画に出てきた怪力光線の復活とも言える。またドローンの撃墜に高額なミサイルを使用するのはコスト面でも問題が多いことから、イスラエルではレーザーを使用した防衛システムも開発が進められている（読売新聞、ドローン・UAS対処にも適用可能な高出力マイクロ波技術の研究[PDF]、日経クロステック、Yahoo!ニュース個人）。

中露などの開発しているドローンは、小型化が進んでいるためレーダーでの発見が難しい上に高性能化もしている。また数で押し寄せる飽和攻撃への対処から、瞬時に同時対処する能力が求められており、そうした用途にはHPMが有効とみられている。防衛省は今後5年間かけて試作に取り組むとしており、将来的には北朝鮮によるミサイルの迎撃などの用途向けに発展させることも考えられているという。

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福井県の運営しているTwitterアカウント「ふくいブランド」が乗っ取られた可能性があるそうだ。福井県は2月7日に県への通報があったことで判明したという。このアカウントは3年ほど前から運用していなかったという（ブランド課ツイッターアカウントへの不正アクセスについて、ITmedia、福井新聞ONLINE）。

アカウント名を「Fukui」に変更されたほか、その後のツイートで「今週はNFTプロジェクトに多額の投資をしたい。どのプロジェクトがいいか教えてほしい」といった内容のツイートを行ったとされる。またもともとは数千人程度しかいなかったフォロワーが8日午後0時の時点で約7万6000人にまで増えていたという。県側はこのアカウントからのツイートにアクセスしないことや、フォローの解除を呼び掛けているとのこと。なお「今後はパスワードをより複雑にし、定期的な変更を徹底する」との再発防止策を行うとしている。

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6日から放送の始まったプリキュアシリーズの新作『デリシャスパーティ◆プリキュア』で、プリキュア・キュアプレシャスの攻撃技である「500キロカロリーパンチ」が話題になっているらしい（福島民報）。

ネットでは500キロカロリーパンチの情報を元に、500キロカロリーの熱を全て運動エネルギーにした場合の計算をしてその威力を推測している。計算を行ったぷああくさんのツイートによると500キロカロリーパンチは時速4254.48km(約音速の4.33倍の速さ)となり、それを元に衝撃力を計算すると約1425トンのパンチになるのだそうだ（ぷああく＠いちか大好き愛してるさんのツイート）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

オンキヨーサウンドとオンキヨーマーケティングが事業活動を停止すると発表した。2020年10月以降に会社分割し、2021年9月にホームAV事業を売却していたが、第三者の資本参加や事業の譲渡などが進まず事業継続困難に陥ったようだ。

オンキヨーホームエンターテイメントは8日、連結子会社であるオンキヨーマーケティングとオンキヨーサウンドの全ての事業活動を停止すると発表した。両社はともに破産手続きを行うとしている。オンキヨーホームエンターテイメントに関しては、HAV事業譲渡に伴う手数料収入を得ながら、経営管理業務を外部から受託する形で、小規模ながらビジネスを継続していくとしている（オンキヨーマーケティング株式会社 事業活動停止について[PDF]、株主の皆様へ[PDF]、AV Watch 、ITmedia）。

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ミュージアムパーク茨城県自然博物館で展示中のダイオウイカの標本の展示ケースから、ホルマリン溶液約1トンが漏れだしたトラブルが発生したそうだ。2日の午後5時の閉館段階では異常なかったものの、翌3日の午前4時半ごろ警備員が巡回中に溶液が床に流れ出ているのを発見したらしい（ミュージアムパーク茨城県自然博物館、毎日新聞）。

揮発したホルマリンは人体に有害であるため、同館は3日から臨時休館しているそうだ。原因は展示ケースの底面と側面のつなぎ目に亀裂が発生したためとされる。専門業者が対応し安全を確認したうえで再開する方針。公式では2月16日まで臨時休館することが告知されている。17日以降に関しては、改めて告知するとしている。

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読売新聞の記事によると、政府はネット上で国家機密にあたるデータをやりとりする場合、日本企業のクラウドサービスを採用する方針を固めたとしている。政府はクラウド上で行政データをオンラインで共有する仕組みを進めている（読売新聞）。

日本では政府調達の対象になるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）が用意されている。ISMAPに登録されているリスト上では、AWSやGoogle系などを含む国内外の様々なクラウドサービスが提供されているが、重要度の高い国家機密に関しては国内企業系のサービスを使うことにしたという。これには機密情報の海外流出を防ぐとともに、日本企業の技術開発を後押しする目的があるという。

国内クラウドでの利用が想定されているのは、3段階の機密情報のうち、防衛装備や外交交渉の資料を含む最高レベルにあたる「機密性3」や、流出した場合国民の権利を侵害する恐れがある「機密性2」の一部があるという。NTTデータや富士通、NECのほか、新興企業の参画も念頭にある模様。4月にも公募を始め2022年度内に企業を選定、23年度の運用開始を目指すとしている。

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