headless 曰く、

StatCounter のデスクトップブラウザーシェアデータ 2 月分によると、Apple Safari とMicrosoft Edge、Mozilla Firefox がほぼ横一線の状態になっている。

1 位の Google Chrome はシェアが一時 70 % を超えていたが、最近は若干の減少傾向とともに 60 % 台後半で推移しており、2 月は前月から 0.47 ポイント減の 64.91 %。2 位 ～ 4 位は Safari (9.77 %、0.07 ポイント減)、Edge (9.61 %、0.07 ポイント増)、Firefox (9.47 %、0.29 ポイント増)がわずかな差で並んでいる。

Safari は iPadOS 13 の User Agent 文字列変更により iPadOS と macOS の区別が困難になった 2019 年 9 月以降、Safari がデスクトップブラウザーシェアで大きく増加し、タブレットブラウザーシェアで大きく減少した。2020 年半ばには Firefox を上回って 2 位に上昇し、2020 年末 ～ 2021 年第1四半期には 10 % を超えていたが、以降は 9 % 台後半で推移している。

2020 年 1 月に正式リリースされた Edge (Chromium)は自動更新による提供が始まった 2020 年 6 月以降に大きくシェアを伸ばしており、昨年 3 月には Firefox を上回って 3 位に上昇した。レガシー Edge も 2 月は再び 0.32% (+0.17) まで増加しており、Chromium Edge との合計で初めて Safari を超えた。現在のペースが続けば Chromium Edge 単独でも近く Safari を超える可能性がある。

Firefoxは 2015 年の Windows 10 リリースに伴い、Internet Explorer と入れ替わる形で 2 位に上昇した。その後は減少傾向が続き、上述の通り 2020 年には Safari に、2021 年には Edge に抜かれたが、最近は若干の回復傾向がみられる。

なお、StatCounter の Windows バージョン別シェアデータでは 1 月から Windows 10 と Windows 11 を個別に集計している。2 月は Windows 10 が 5.68ポイント減 の 75.47 % となり、Windows 11 が 5.29 ポイント増の 7.89 % となった。Windows 7 は 0.06 ポイント増の 11.98 % となっているが、Windows 11 が追い越す日も近いとみられる。

StatCounter は提携サイトにアクセスしたブラウザーの User Agent 文字列から OS を判別するため、Windows 10 と Windows 11 の識別は困難とみられるが、方法に関しては特に公表されていない。ちなみに、AdDuplexの 2 月分データで Windows 11 のシェアは 19.3 %。こちらは Microsoft Store で提供されている同社 SDK 使用アプリが収集したデータで、Windows 10 / 11 に占める Windows 11 の割合となっている。

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ロシアに対しては先日取り上げたように、SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除やプーチン大統領本人を含む関係閣僚等の資産凍結、半導体などを含む輸出禁止措置など従来よりもかなり厳しい金融制裁が取られている（経済産業省、日経新聞）。しかし、一部からはこのうちの金融制裁に関しては、ロシアで暗号通貨の普及が進んでいることから、ロシアが暗号通貨を利用して制裁を回避するのではないかとの見方が出ている（CNN、coindesk JAPAN、Forbes JAPAN、Bloomberg）。

これに対してはいろいろな意見があるが、28日のBitcoin取引では一日で15％、イーサリアムも約13％の上昇が見られたという（朝日新聞、Bloomberg）。ロシアルーブルとステーブルコインであるテザーの取引量が急増していることなどが報道されている（あたらしい経済）。こうしたロシア側の制裁回避策に対して、ロシアと戦争状態にあるウクライナ側は規制を求めている。ウクライナのフョードロフ副首相は「ロシアの利用者のアドレスを遮断するよう主要仮想通貨交換業者」に要請している（フョードロフ副首相のツイート、Bloomberg）。

こうした米国や欧州、アジアの暗号通貨取引所はロシアとのほぼすべての取引を停止する可能性が高いが、Forbes JAPANの記事によれば、ロシアはエネルギー大国であることから、そのエネルギーを生かしてマイニングによる収益を利用している可能性があるという。取引に関してもロシアに拠点を置く取引所は違法行為に加担しており、なんらかの手段で暗号通貨の取引を行うのではないかとしている。一方で米財務省側はマイニングではロシアの必要とする金額はまかなえないと考えているとしている。

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企業で利用しているオープンソースプロジェクト（OSS）に対し、企業側に資金的な協力や支援を行わせるのは困難が伴うことが多い。スポンサーシップが実現できるのであれば、本来はそうするべきだ。しかし、一般的な営利企業ではOSSのように無料で提供されているものにお金を払うべきだという主張はなかなか理解されないためだという。そんな中、起業家のサイモン・ウィリソン氏そんなオープンソースを企業に支援させる方法を思いついたという（Simon Willison’s Weblog、GIGAZINE）。

同氏の考えた手段は、開発チームに「講演を依頼する」というもの。企業内にOSSに理解がある人がいても企業内で十分な影響力を持っていないことが多い。1回限りの有償の講演であれば、企業の予算の使い方としては問題が少なく、稟議なども通りやすいのではないかというのが同氏の考えであるという。今なら在宅勤務とオンライン会議ツールも普及しており、開発者側がわざわざ現地に赴かなくても遠隔地からの講演も可能であることから、企業側だけでなく開発者側にも受け入れやすいのではないかとしている。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、軍事経験のある受刑者を釈放し、前線に配置すると発表した。同大統領によれば「自身の罪を、最も戦闘の激しい前線で償うことができる」とし「今重要なのは防衛だ」と強調しているそうだ（朝日新聞）。

なお、在日ウクライナ大使館がボランティアとしてロシア軍と戦いたい人物の募集を掛けたところ、日本人約70人が志願したことが報じられている。毎日新聞によると、1日夜までに約70人の志願者がおり、そのうちの約50人は元自衛官だったとしている（毎日新聞）。こうした報道に対し林芳正外務大臣は1日の記者会見で「目的のいかんを問わず渡航をやめていただきたい」として参加しないよう求めている（時事ドットコム）。

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Apple Storeに設置されているトイレのアイコンがオサレすぎて使い方が分からないと話題となっている。Twitter上でナスカの痴情ェさんが実際のトイレの写真をアップしている。写真を見ると最初の三つがウォシュレットっぽいのは分かるが、3種類の違いは謎。下の段のアイコンに至ってはなるほどわからん状態で、Togetterのまとめでも混乱する意見が多数見られる。なおTogetterのまとめではそれぞれのアイコンに関する正解画像も上げられている（Togetter）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

docomoのQRコード決済サービス「 d払い」は、これまで0.5%のdポイントが付与されてきた。加えて他社クレジットカードを使った場合、それぞれのカード発行会社が提供するポイントも取得できていた。しかし2022年6月1日からは、他社クレジットの場合はdポイントの付与を行わないと改定されることになった（docomo）。

なおd払いの決済手数料は2.6％となっている。公正取引委員会レポートによると、クレジットカード経由でのチャージは１％後半台の手数料であるとのことで、それを嫌ったのだと思われる。自社クレジットカードや、電話料金と合わせての請求であれば、ポイント付与率はこれまでと同じである。

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週刊アスキーの記事によると、InstagramやTwitterの認知度は高いものの、ユーザーの投稿比率は2割以下と低くなっているそうだ。Twitterの認知度は全体で86.9％なのに対して、投稿率は全体で17.3％ほどだった。若者であっても情報取得に利用するだけで、投稿をしない傾向が強いらしい（週刊アスキー）。

また、Instagramの認知度は全体で82.9％で投稿率に関しては全体では13.8％だった。ただし10代女性は52.5％、20代女性は46.7％が投稿するなど女性の間では人気が高い。投稿の少ない理由としては、炎上とか個人情報特定のニュースなどが影響している模様。また就職前にSNSの投稿内容を調査する企業が増えていることなども影響しているのかもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

南米で活動する脅迫グループ「LAPSU$」が、「NVIDIAに侵入して1TB以上の独自データを盗み出した」と主張しているという。また興味深いことに、同グループは「NVIDIA側の反撃により同グループのマシンがランサムウェアに侵された」とも主張しているとのこと。なおタイミング的にウクライナ情勢の影響も疑われたが、本件は特に関係なさそうだとも報じられている（NVIDIA、ZDNet、Engadget、Bloomberg）。

なお1日時点ではNVIDIA側は正式なリリースを出していない。Engadgetの記事によれば、メールや開発者用ツールが使用できなくなる問題が2月25日に発生したものの復旧済みであるという。NVIDIAの広報担当者はZDNetに対し、業務には影響を及ぼしていないと話していた模様。

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クレジットカード基盤を提供するメタップスペイメントは28日、同社のデータベースから最大46万件のクレジットカード情報が流出したと発表した。外部からの不正アクセスを受けて流出したとされている（メタップスペイメントリリース、ITmedia）。

流出した情報は2021年8月2日から22年1月25日までに決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件。21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件と加盟店情報38件であるとしている。同社の調査によれば、サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたことが判明しているという。今年の1月の段階で社内システムへの不正ログインやバックドアの存在などが確認されたとしている。

この影響で多くのサービスに影響が出ている。ITmediaの記事によれば、28日までにメタップスペイメントのクレジット決済サービス「トークン方式」や「イベントペイ」「会費ペイ」などを利用していた企業が謝罪のプレスリリースを公開する事態になっている。目立つものとしてAKB48グループチケットセンター、福山市スポーツ協会、日本赤十字社などの名前が挙がっている（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

攻撃の内容もサーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置など多岐にわたるようでいろいろ酷そうだ。カードの情報漏洩対策としては自前で実装せずに決済代行会社を使うのがまず定石だが、その決済代行会社がこれでは事態は深刻である。

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headless 曰く、

2 月 15 日に提供が始まった Windows 11 の 2 月のプレビュー版更新プログラム (C リリース) KB5010414 をインストールするとタスクバー上のウィジェットボタンに天気が表示されるようになるのだが、ホバー時の動作変更には不満も出ているようだ (BetaNews の記事、 Windows Latest の記事)。

KB5010414 インストール前の状態ではウィジェットボタン上にマウスカーソルをホバーしてもツールチップが表示されるだけだったが、インストール後はホバー時にウィジェットのパネルが表示されるようになる。ところが、スタートメニューが開いている状態ではメニューが閉じてしまうのだ。さらに、マウスカーソルが一瞬ウィジェットボタン上を通過しただけではパネルが表示されないにもかかわらず、開いているスタートメニューは閉じてしまう。そのため、スタートメニューが消えてしまうと感じたユーザーから不満が出ているとのこと。

なお、Windows 10 の「ニュースと関心事項」にもホバーで開くオプションがあるものの、スタートメニューの表示状態には影響しない。一方、Windows 11 のウィジェットではホバー時の動作を変更することができない。これについて Microsoft では対策に取り組んでいると述べ、マウスを動かす際にウィジェットボタンを避けるよう注意するという回避策を紹介しているとのことだ。

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ヤフーが2月28日に「Yahoo! ニュース健診」を公開した。スマートフォン向けのサービスで5月19日まで期間限定で提供する。この検診はデマやフェイクニュースなどにだまされない判断力を測定するというもので、具体的な記事例を提示し、不審点や記事を見たときの対処法などについて尋ねる問題を9問用意。設問ごとに解説も掲載している。検診の内容に関しては桜美林大学教授の平和博氏が監修しているとのこと（ヤフーリリース、ITmedia、Impress Watch）。

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NTTドコモはドコモオンラインショップでの「5G契約」でのSIMカード単体の契約を3月1日より受け付け開始している。これまでドコモオンラインショップでは、SIMカードの受付は「Xi契約」のみとなっていた。新たに5G契約やXi契約への契約変更ついても受付を開始する。現在利用中のSIMカードを新しいSIMカードへの切り替えと同時に、5GまたはXiの料金プランへ変更することが可能になっている（SIMのみ契約の受付開始について（更新）ドコモ、ITmedia、ケータイ Watch）。

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米国政府のサキ報道官は27日に声明を発表し、日本がロシア銀行をSWIFTから排除する措置に参加したことに対し日本を持ち上げる異例の声明を出している。米国のブリンケン国務長官も「G7の結束と決意を示すものだ」との発言を行っている。一方で銀行関係者からは日本企業の本社と現地法人とのやりとりに影響が出る可能性もあるとの指摘も出ている（日テレNEWS、日経新聞、毎日新聞、朝日新聞）。

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ウクライナのフェドロフ副首相は2月26日、ロシアからの攻撃によりインターネット接続の遮断が生じていることから、SpaceXが提供する衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」の提供を呼びかけた。それに応じて同社のCEOであるイーロン・マスク氏はウクライナでStarlinkが有効になったと発表した。報道は「Starlink」のウクライナで人工衛星側の設定を変更したことにより、Starlinkサービスが利用可能になったというもの。ただし衛星ブロードバンドインターネットでは、通信には対応機器も必要となる。このためイーロン・マスク氏は対応機器端末をウクライナ側に輸送中と表明していた。フェドロフ副首相は現地時間の2月28日に「Starlink — here. Thanks, @elonmusk」とツイート、無事に機材が届いたことを告知している。ただ無事に送り届けられるかは不透明な部分もありそうだ。またEngadgetの記事では、遮蔽物の影響により衛星ブロードバンドが都市部でその効果を発揮するのは難しいのではないかとの指摘も行っている（CNET、ZDNet、ITmedia、Engadget）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ウクライナに10億円の寄付を行った三木谷会長兼CEOが率いる楽天の子会社、楽天モバイルのスペースモバイル計画も、実用化されれば、日本がロシアや中国に侵攻されたときに、役に立ちそうである。

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KADOKAWA系小説投稿サイト「カクヨム」が、テレビ司会者などで知られるジャーナリストの田原総一朗氏をモデルにしたキャラクターが登場する短編小説の募集を開始した。同氏が2022年4月15日に米寿を迎えることから行われる共同企画となっており、リリースによれば、「実在する人物の二次創作」というタブーに挑戦するとのこと。募集条件としては田原総一朗本人もしくは本人をモデルとしたキャラクターが登場すること、10000字以内であることとなっている。締め切りは3月31日。リリースによれば、この要件を満たしていれば、現代を舞台に恋愛をしていても、異世界に転生していても問題ないとのこと。ただし著しく本人の設定やキャラクター性を損なう描写はアウトだそう。大賞作品には10000円分のアマゾンギフト券が提供されるとしている（KADOKAWAリリース）。

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京都大学では、国公立大学入試の二次試験日に学生が「像」を設置する風習があるが、国公立大2次試験の開始された25日、京都大吉田南構内で「折田先生像」が登場したそうだ。今年の像はおなじみの映画「崖の上のポニョ」から。ポニョが左手を上げて挨拶？している姿となっている。これらの像は毎年、旧制第三高等学校の初代校長、折田彦市の銅像があった場所に設置されるのが恒例化している。2019年には大学当局が設置者の処分を検討しているとの報道もあったが、結局今でも続いているようだ（京都新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年の折田先生像はポニョだったとのこと。
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もはや忘れている方もいるのではないかと思われるAppleの携帯型音楽プレーヤー「iPod」。AV WatchでそのiPodの内蔵HDDを1.6TB化する試みが行われている。改造を行ったiPodは、160GB HDDを搭載した「iPod Classic」。内蔵されている160GBのHDDを変換ボードを経由してmicroSDカード512GB×2枚、400GB×2枚の仮想SSDに換装するというものとなっている（AV Watch）。

なお、元記事を書いた人物は12台もiPodを所有する愛好家。HDDの断片化やデフラグが音質に悪影響を与えるとのオカルティーな噂を元に、「データはロスレス、記録は追記のみ、削除など再編集しないといったマイルールを設けた結果、iPodが12台まで増殖する事態になってしまったとのこと。

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ロシアのウクライナへの侵略行為を受けて、Google傘下のYoutubeは26日、ロシア通信などロシア国営メディアのチャンネルに対して収益化を一時的に停止すると発表した。Facebookを運営するMetaやTwitterに関しても広告掲載やその収益化を停止したと発表している（CNN、GIGAZINE、CNET）。またMetaに関してはFacebook上で偽情報を展開しているロシアと関連する複数の偽アカウントを停止したとの発表も行われている（AFPBB News）。

ウクライナのフェドロフ副首相は26日、各IT大手にサービス提供停止などを求める書簡を画像付きでツイートしている。米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品提供とApp Storeへのアクセスの遮断を含むサービス提供停止を求めた。ロシアの若者に対して厭戦気分を高める意図があるとみられている。このほか日本の楽天とPaypalにもロシアでのサービスの提供停止を要請したとしている（フェドロフ副首相のツイート、フェドロフ副首相のツイートその2、ITmedia、GIGAZINE）。一方でロシア側もすでに国内でFacebookやTwitterの利用制限を行っている状態であり、各IT大手の規制の効果が今後どの程度出るかは不透明だ（TechCrunch、NHK、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

（20世紀以前、過去の戦争におけるグローバルな金融企業への支援要請とは違って）進攻を受けた国家の指導者がこれら「IT分野の」グローバル企業に支援を求めるというのもIT化が進んだ21世紀の特徴なのかもしれない。

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東京都調布市で2020年に起きた地面の陥没事故を受けて、同市住民らによって行われていた工事の差し止め訴訟を受けて、東京地裁は28日、国とNEXCO東日本などに対して、東京外郭環状道路（外環道）の一部区間の工事を差し止める決定を行った。目代真理裁判長は決定理由として「具体的な再発防止策が示されていない」ためだとしている。差止めが行われたのは東京都世田谷区から武蔵野市までの約9キロにわたるトンネル2本の掘削工事。今後の司法手続きで方針が覆らなければ工事を再開できないとしている（NEXCO東日本プレスリリース、日経新聞、NHK）。

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