大手半導体設計・製造やIT大手各社は2日、半導体設計でチップレットエコシステムを確立するための標準規格を策定するコンソーシアム「Universal Chiplet Interconnect Express」（UCIe）を発表した。同時に複数のシリコンダイをワンパッケージに統合するためのオープン規格「UCIe 1.0」の仕様も公開されている。UCIeは、PCI-Expressの成功からヒントを得て企画されたものだという。発表時点でコンソーシアムに参加するのは、Advanced Semiconductor Engineering（ASE）、AMD、Arm、Google Cloud、Intel、Meta、Microsoft、Qualcomm、Samsung、TSMCとなっている（プレスリリース、STH Universal Chiplet Interconnect Express UCIe 1.0 Launched、ITmedia、AnandTech、GIGAZINE）。

チップレットはSoC（System on Chip）の一種。SoCではCPU、GPU、モデム、SRAMといった機能を一つのメーカーが製造していた。チップレットではそれぞれのダイからダイをつなぐUCIeを設定することで、別々のウエハーで製造したチップを接続し、一つの機能を持つSoCを形成する。複数ベンダーのエコシステムからのチップレットコンポーネントを組み合わせてSoCの構成をカスタマイズできるようになる。

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headless 曰く、

Microsoft が Windows アプリストアサイト「Windows Apps」の新バージョンをプレビュー公開している (Neowin の記事、 BetaNews の記事、 On MSFT の記事、 Windows Central の記事)。

Windows Apps は「Microsoft Store」アプリの Web 版で、現行バージョンはハードウェアを販売する Microsoft Store の一部として www.microsoft.com ドメインで提供されている。一方、新バージョンは独立したドメイン apps.microsoft.com で提供されており、カテゴリのリストが左に表示される見通しのいいデザインだ。アプリのインストール時には Microsoft Store アプリを起動する必要があるものの、Microsoft Store のメイン画面ではなく、インストールダイアログ上でインストールを実行できる。アプリの詳細画面を開かず、リストから「Microsoft Store アプリの取得」をクリックしてインストールを開始することも可能だ。検索機能も用意されているが、現在のところ動作は不完全なようだ。

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富山県知事のTwitterアカウントが、2日間ほど鍵アカウント状態になっていた原因が話題となっている。新田八朗知事のツイートによると、スマートフォンにウィルスバスターをインストールしたところ、アカウントに「鍵」がかかってしまったという。原因に関しては窓の杜の記事で解説が行われている。それによると、ウイルスバスター モバイルには、プライバシー設定をスキャンして問題点を指摘する機能があり、その機能がTwitterアカウントを非公開にすることを推奨するようになっていたことが原因であったようだ（新田八朗（富山県知事）のツイート、窓の杜）。

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世界最大の国際猫協会「Fédération Internationale Féline[国際猫連盟：FIFe]」は1日、ロシアのウクライナへの軍事作戦を受け、こうした残虐行為を目撃した上で何もしないことはできないとしてロシアの猫ブリーダーにより飼育された猫に制限を課すと発表した。ロシアで繁殖が行われた猫は、どの組織が血統書を発行したかに関係なく、ロシア国外のFIFe血統書への登録を認めないとしており、またロシア国外のFIFeのキャットショーに出展することも出来ないとしている。これらの制限は2022年5月31日まで行われるという（FIFe、Daily Mail Online）。

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台湾で3日、日本時間の午前10時すぎに台湾南部で停電が発生した。停電は台北を含む北・中部の一部に広がり、信号機なども停止するなど大規模な停電となった。半導体製造施設が集中する新竹市の一部も影響を受けた。このため半導体製造への影響も懸念されたが、台湾のシリコンバレーとも呼ばれる新竹科学園区（サイエンスパーク）の施設には影響はなかったとしている。Bloombergの記事によれば、TSMCの担当者なども影響はないとコメントしているという（Bloomberg、日経新聞、FNNプライムオンライン）。

米マイク・ポンペオ前米国務長官らが訪台していること、ウクライナで戦闘が起きているタイミングということ、TSMCやIntel、AMDが、ロシアへの製品販売を一時取りやめているタイミングであることから、ネットなどではテロなども心配された（iPhone Mania）。経産相に当たる王美花経済部長によると「発電所の事故」が原因であったとしているものの、具体的な原因については調査中であるようだ。ついでに触れておくとTSMCやIntel、AMDによるロシアへの販売停止は、もともとのシェアが小さいこと、軍事目的でのロシアへの米国技術の販売には制約があったことなどから影響は軽微であるとしている。

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映画を見に行く人なら必ずといってもいいほど目にする「NO MORE映画泥棒」が、ファッションブランド「THE SHOP TK」とコラボしたことが話題となっている。登場人物であるカメラ男とパトランプ男が、THE SHOP TKの最新コレクションを着こなす様子が、公式サイト上で公開されている。映画泥棒の公式Twitter（カメラ男）のツイートによると、担当したファッションはスムーズな動きが出来る高いストレッチ性が特徴だったとのこと。逃亡のしやすさから選ばれた服ってことでしょうかね（THE SHOP TK、映画泥棒（ことカメラ男）さんのツイート、ねとらぼ）。

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フォートナイトで知られるEpic Gamesが2日、音楽配信・販売サービスの「Bandcamp」を買収したことを発表した。Bandcampはオープンな音楽配信プラットフォームで、アーティストがプラットフォーム上で自分のショップを開き、音楽だけでなくグッズなども販売できるという日本で言えばBOOTHのような仕組みであるようだ（Bandcampリリース、Epic Gamesリリース、ITmedia、GIGAZINE）。

価格設定に関してもアーティスト側で設定することが可能。売上の還元率が平均82％と高いのも特徴であるという。これにより、総額8.9億ドル(約103億円)をアーティストに還元してきたとしている。なおBandcampは買収後も独立した子会社として、従来どおりのサービスを続けるとしている。

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ロシアによるウクライナへの侵略でロシア側は攻撃開始後、短時間で勝利を見込んでいたようだ。国営ロシア通信は2月26日午前8時1分、ウェブサイト上にロシアが勝利したことを前提とする記事を誤って公開してしまったそうだ。内容はロシアと新たな世界の到来とするもので、ウクライナ以外の占領地域の拡大も示唆するような内容となっている。事前に用意していた記事が設定ミスでアップロードされたものと見られている。記事は短時間で削除されたものの、Internet ArchiveのWayback Machineに補足されていたという。タレコミにもあるが、内容に関しては山形浩生氏が日本語訳を掲載している（毎日新聞、クーリエ・ジャポン[会員記事]）。

またウクライナ国防省が発表した内容によると、ロシア軍から押収した占領作戦資料から、ロシア側はウクライナ占領までの期間を15日間と見積もっていたらしいことが分かった。この資料はロシアの黒海艦隊所属部隊から押収したものだという。航空万能論GFの記事によれば、作戦命令書、コールサイン表、指揮管制用コード表、秘密コード表、人員リスト表などを入手したとしている。今回の作戦の承認に関しては2022年1月18日付で承認されていたことも判明しているとのこと（ウクライナ国防省情報局の公式Facebook、航空万能論GF）。

maia 曰く、

ロシアのウクライナ侵攻成功後（計画では2月26日）にロシア国営RIAノーボスチ通信で出すはずだった予定稿では「ロシアと新たな世界の到来」）の翻訳を紹介する。ウズベキスタンのスプートニクのサイトにまだ載ってたのと、パキスタンのメディアに英訳が載ってたというから、原文はまあ本物だろう。読むと、その世界観に疲れるかもしれないが、興味深いのは間違いない。一読と、できれば分析をお勧めする。原文は署名記事だが、プーチン大統領の意を体したものと見做してよいだろう。
「ロシアの攻勢と新世界」（山形浩生訳）

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ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所で4日未明、ロシア軍の攻撃を受けて火災が発生していることが報じられている。同原発は欧州最大の原子力発電施設。原発に近いエネルゴダールの市長がオンラインで投稿したことにより判明したそうだ（ロイター、ロイターその2）。

読売新聞の記事によれば、ザポリージャ原発は1日から放射線情報を共有するシステムの受信が途絶えた状態にあるという。一方で周辺の放射線量の上昇が検知されたとの話も出ている。 また国際原子力機関（IAEA）は3日、緊急理事会を開き、原発に対する全行動の即時停止をロシアに要求していた。決議では26か国が賛成しロシアと中国は反対。5か国が棄権していたとのこと（読売新聞）。

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ロシアのウクライナへの侵略を受けて、IT企業各社がロシアに対してさまざまな製品やサービス提供の停止を行っている。しかしこうした一方的な規制に距離を置く立場を取る企業もある。その一つであるGitHubはロシアからのアクセスを禁止しない方針を発表した（ITmedia、GIGAZINE）。

GitHub上では2月24日に「GitHubからロシアを切り離して」とする趣旨の項目が作られた。ウクライナ侵略を非難する立場から、ロシアからGitHubに接続できないようにするという要望内容となっている。そこでは様々な議論がされていたが、3月2日に公式スタッフが投稿に回答する形でコメントを出した（GitHubスタッフのコメント）。

曰く、GitHubのビジョンはどこに住んでいても関係なく、すべての開発者のためのホームとなることだ。私たちは米国政府がロシアの軍事力を維持するために必要な技術などへのアクセスを制限することを目的とした輸出規制を真剣に受け止めている。その上でユーザーや顧客が規制の範囲を超えるレベルの影響が発生しないようにするための責任も感じているとコメントした。

その上で、GitHubでのポリシーを定めたWebページを提示、3月2日の段階では米国政府の制裁が適用される国と地域にはロシアが含まれていないことを示唆、この項目での議論の終了を宣言している。

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群馬県がご当地キャラを使って制作されたアニメ「ぐんまちゃん」の放送による経済効果を試算したところ、2億400万円の広告費に相当する成果があったことが分かったそうだ。アニメの制作に用いた予算は2億3700万円だった。関連のグッズ売上高は調査中としつつも、経済効果は試算した広告費よりも大きくなる見込みで、群馬県では集客効果などの経済波及効果も合わせるとアニメの制作費は十分取り戻せたと考えているという（NHK）。

ぐんまちゃんに関しては、すでにアニメ2期の制作が決定済みらしい。群馬県が2月4日に発表した新年度の予算案では、続編制作を含む「ぐんまちゃん」関連のブランド化事業では4億3200万円が盛り込まれたという。群馬県では159件の事業を見直し、約8億7千万円を削減している財政状況だが、ぐんまちゃん関連では1億円の予算増額が図られているそうだ（朝日新聞）。

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headless 曰く、

2021 年にノーベル平和賞を受賞したドミートリ・アンドリービッチ・ムラトフ氏が主筆を務めるロシアの独立系新聞 Novaya Gazeta (新しい新聞) がロシアのウクライナ侵略をどう報じているのか、The New Yorker がムラトフ氏にインタビューしている (The New Yorker の記事)。

ロシアのウクライナ侵略開始を受けて数時間早く集まった編集部は戦争反対で一致し、倉庫でほこりをかぶっていた防弾チョッキやヘルメットも持ち出したという。当局からは「戦争」「占領」「侵略」といった言葉を使わないよう圧力がかかったが、同紙では引き続き戦争を戦争と呼び、その結果がどうなるか様子を見ているとのこと。

一方、この件に関する Novaya Gazeta の記事によると、検察庁と連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁 (Roskomnadzor) は同紙を含む独立系メディアに対し、ウクライナに対する軍事行動を「戦争」「侵略」「侵入」などと表現するコンテンツの削除を命じており、従わなければ巨額の罰金や媒体の廃止を命ずることになると脅しているそうだ。

編集部では 2 つの対応「検閲下で当局の要求を受け入れつつ報道を続ける」「軍事作戦終了まで作業を見合わせる」をまとめ、協力者に投票を求めた結果、4,460 人の 93.9 % が前者を選んだとのこと。同紙記事で「戦争」という表現が使われていないわけではないが、当局が使用する「特別作戦」のような表現や、「軍事作戦」のような表現が主に使われている。中には当局の命令により削除したコンテンツの跡地をわざわざ残したページもみられる。

ムラトフ氏によればロシア国内でも 3 分の 1 以上が軍事行動に反対しており、いつもの無関心とは状況が異なるとのことだが、ウラジーミル・プーチン大統領失脚につながるかどうかは判断が難しいようだ。プーチン氏がどのような情報を得て侵略に踏み切ったのかは明らかでないが、NATO の脅威やウクライナでのファシストの権力掌握による脅威を防ぐといった主張は市民の共感を得られていないという。

それでもロシアでは 2020 年の国民投票でプーチン氏のさらなる長期政権を可能にする憲法修正案が公式発表で 77.9 % の賛成票を得ていることから、国民の信任を得ているとの見方もある。「プーチンなくしてロシアなし」と信じる側近らもいるが、若い世代の人たちは信じていないとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアによるウクライナ侵攻は各国に大きなインパクトを与えているが、中でもこれまで冷戦終結で平和を謳歌していたドイツで、国防費の大幅増額に加え、天然ガスの調達難から脱原発・石炭も見直し議論が始まるなど、大きな影響が出ているようだ（ブルームバーグ, 日経新聞, 時事通信）。

冷戦時に東西両陣営の最前線で戦車大国と呼ばれていたドイツは、冷戦終結後はその役目から解放され国防費を大幅削減、戦車の稼働数も100台を割るといわれ、逆にNATO各国からNATO基準まで戻すようにと批判されるのが常態化していた。しかしウクライナ侵攻を受け今年の国防費を2倍以上に大幅増額し、今後もNATO基準を維持する方針を発表した。また、ロシアとの新規天然ガスパイプライン計画ノルドストリーム2を停止し、天然ガスの5割超をロシアに依存していた体制も見直す方針で、脱原発・石炭の見直し論も上がっている。

なお、こうしたドイツの方針転換は各国から支持されているようだが、SNS上では「俺ドイツ人だけど、西側諸国が望んでるのはドイツ大軍拡、ポーランドを進撃して、ロシアと戦う、でいいんだよな？」という酷いミームが生まれるなど、こうした各国のあまりの方針転換ぶりを揶揄する声もあるようだ。

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hifun 曰く、

NHK報道によると、Appleはロシア国内でのiPhone含む全製品の販売、またロシア国外ではロシア政府系メディアのアプリのダウンロードを停止したとのこと。

なお、然るべくロシア地域向けのApple公式オンラインストアは現在利用できなくなっている。

先日のウクライナ副首相の要請もあったためか、IT企業などがロシアへのサービス提供を制限したり、ロシアメディアのニュース配信等を停止する事例が増加している。

Appleが1日、ロシアでアップル全商品の販売を一時停止すると発表。決済サービスのApple Payに関しても利用制限が行われた。ロシア国外ではロシア国営メディアのRTとスプートニクのアプリがダウンロードできなくなる措置も取られた。GoogleもAppleと同様、ロシア国営メディア関連に関してニュース提供サービスから除外する措置を行ったと発表した。また広告掲載に関しても停止したという。Google Payに関しても取引のあるロシア系銀行（VTB Group、Sovcombank、Novikombank、Promsvyazbank、Otkritie）が経済制裁の対象となっていることから事実上使えなくなっている（ロイター、TechCrunch、ロイターその2、CNN、iPhone Mania）。

決済に関してはクレジットカードのロシア内での利用制限も広まっている。マスターカードは2月28日、ロシアの複数の銀行を決済網から排除したと発表。翌3月1日にはVISAも同様の措置を取る方針を発表している（日経新聞）。 Twitterの取り組みに関してはすでに取り上げられているが、FacebookやYouTube、TikTokに関してもロシア国営メディアへのアクセスを欧州全域で制限したとの発表がされている。このほか、Netflixがロシア国内では国営チャンネルを配信するというロシア側の義務に反抗、国営放送を流さない方針を決めたほか、ディズニーがロシアでの劇場映画の公開を一時停止するなどの動きも出ている（CNET、Deadline、GIGAZINE、Bloomberg）。

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NTTドコモとBMWは1日、BMWが販売している「BMW iX」と「BMW i4」の2車種に関して、5GおよびコンシューマeSIMに対応したコネクテッドカーサービスを提供すると発表した（NTTドコモリリース、ロボスタ、Impress Watch）。

リリースによれば、こうしたサービスの提供は日本初だという。BMWの車両に5G通信モジュールとコンシューマ向けeSIMが搭載され、ドコモのワンナンバーサービスに対応する。ワンナンバーサービスに対応したことにより、スマートフォンで利用中の電話番号や料金プランをそのままBMW車両で利用できる。ドコモのワンナンバーサービスの利用料として月額550円が別途必要となる。車内でWi-Fiが利用可能となり、スマートフォンやタブレット端末などを最大10台まで接続、ドコモの5G高速データ通信を利用できるとしている。なお対応車種は今後も追加される予定であるという。

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クレジットカードや各種電子マネーに対応したクラウド型マルチ決済システム「J-Mups」が2日に障害が発生、飲食店や小売店での交通系ICや電子マネーを使った支払いが出来なくなるという影響が起きた（J-Mupsセンター、NHK、時事ドットコム）。

J-Mupsセンターの発表によると、障害は3月2日の12時20分に発生、16時15分に仮復旧が行われたとしている。この障害の影響はJR東日本の「Suica」や私鉄各社の「PASMO」、NTTドコモの「iD」やイオンの「WAON」、JCB系の「QUICPay」の一部にも及んだ。鉄道の利用に関しては影響はなかったとしている。障害の原因はJ-Mupsセンターにおける障害にあるとしているものの、最終的な原因については、17時15分時点でも調査中であるとしている。なおJR東日本によるとサイバー攻撃によるものではないとしている。

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AC0x01 曰く、

ウクライナ情勢を巡りISS存続をネタに恫喝発言をしたばかりのロスコスモス総裁ドミトリー・ロゴジン氏だが、今度はソユーズロケットで打ち上げ予定だった衛星インターネットOneWebに対して、3月4日までに同社のサービスを軍事目的で使用しないとの保証を提供しなければ＆英国政府が株主から撤退しなければ打ち上げない、と発表した（ロスコスモス公式ツイッター）。

OneWebはもともとは米系の会社でソフトバンクなども出資していたが2020年に経営破綻、その後に英国政府とインド企業のコンソーシアムに買収され、改めて衛星打ち上げを進めていた。これまで13回の打ち上げが行われたが、いずれもアリアンスペース経由で提携したソユーズが用いられている。

なお買収時には、英国がOneWebを買収したのは独自のGPSシステムを保有するためではないかとの報道もあり、また競合のStarlinkがウクライナへの支援物資として贈られたばかりでもあるため、ロスコスモスの主張は必ずしも的外れなものではないかもしれない。一方で打ち上げ代金を支払い済みともいわれるOneWeb側にとっては大問題であろうし、またこんな事件があれば今後西側企業がロシアのロケットを使うことはまずないとも思われるので、打ち上げ市場にとっての影響は極めて大きそうである。

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日本郵便と佐川急便は1日、昨年の9月10日付けで締結した協業に関する基本合意に関する取り組みを発表した。新たな協業の取り組みとして、幹線輸送の共同化を3月1日から稼働させる。輸送共同化により輸送車両を削減し効率化を図る。また佐川急便が配達中に不在で持ち戻った荷物を、近くの郵便局で受け取り可能にする実証実験を実施する。実証実験は東京都内の数局で行われ、拠点受け取りの共同化により利便性向上を図るとしている（日本郵便ニュースリリース[PDF]、Impress Watch、ECのミカタ）。

また一部地域で実施していた日本郵便のポスト投函型の小型宅配「ゆうパケット」を活用した「飛脚ゆうパケット便」を全国に展開する。これは佐川急便で預かり、日本郵便に差し出しが行われ、日本郵便が配達する仕組み。また国際郵便サービス「EMS」を2月から全国の佐川急便で取り扱うようになったほか、郵便局物販サービスが販売する冷凍商品を佐川急便の「飛脚クール便」で配送するサービスも3月1日から開始している。

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