プログラミング言語「Python」は、米Python Software Foundationがその管理を行っている。栗原潔氏の記事によると、Pythonの商標登録は、9類（ソフトウェア関連）と42類（コンピューター関連）については、同団体が取得している。しかし、9類（電気通信機器等）、16類（紙類）、41類（経営セミナー開催等）、42類（デザインの考案）に関しては、同団体に先駆けてアークという日本の研修サービス企業が商標登録（登録6042638号）を行っていた。このため、国内のIT関係者の間で無効申請すべきかなどの議論がされていた（Yahoo!ニュース個人）。

先の記事によると、Python Software Foundationは2021年の5月に不使用取消審判を請求、4月20日に、アークの商標登録をすべての指定商品・役務について取り消す旨の審決が行われたとしている。その結果、ほぼ確実に問題が解消し、Python Software Foundationが9類（電気通信機器等）、16類、41類、42類についてもPythonの商標権を獲得できる方向で進んでいる模様。

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headless 曰く、

先日セーフモード時の問題が確認されて既知の問題のロールバックが行われた Windows 11 の更新プログラム (KB5012643) だが、一部の .NET 3.5 アプリが動作しなくなる問題も確認されたそうだ (Windows 11 の既知の問題と通知、 BetaNews の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

この問題は Windows Communication Foundation (WCF) や Windows Workflow (WWF) といった、.NET Framework 3.5 の特定のオプションコンポーネントを使用するアプリが起動しなくなるというものだという。この問題を回避するには KB5012643 をアンインストールするか、コントロールパネルの「Windows の機能の有効化または無効化」で .NET Framework 3.5 (とWCF) を再度有効化すればいい。これらのコンポーネントは dism コマンドを使用して再有効化することも可能だ。

.NET Framework 3.5 はデフォルトで無効になっており、手元の環境で有効になっているものはなかった。スラドの皆さんは影響を受けるアプリを使用しているだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアとウクライナの戦争では、殺到するロシア軍の戦車に対してウクライナ軍が対戦車ミサイル「ジャベリン」で大きな戦果を挙げていると報じられているが、これを勘違いした財務省が、「ジャベリンがあれば戦車は不要ではないか？」という趣旨のコスト削減を提案、SNSなどで総ツッコミを受ける事態となっている（財務省資料[PDF], Togetterまとめ）。

資料の中では、10式戦車が1両14億円、16式軌道戦闘車が7億円に対してジャベリンは1発が2300万円、発射ユニットが1機2億7千万円とまるで両者が同じ価値を持つかのように比較されている。これに対してSNSでは「対戦車ミサイルは発射位置に近づくまでに何人も死ぬ」「撃った後の射手も死ぬ」「対戦車ミサイルでは戦車のように攻勢も制圧もできない」「そもそも戦車を1両撃破するのに何発の対戦車ミサイルが必要かもわかっていない」などと人命軽視の現代の竹やりだと批判が殺到している。

その他にも、軽攻撃用の無人機とF-22やF-35といった戦闘機の値段を比較したりと、当のウクライナが「ジャベリンではなく戦車や戦闘機をくれ」と言っている現状を無視して、よく分からずにただ似たようなもののコストだけを比較して分析している感があり、全編ツッコミどころ満載の内容となっている。財務省は軍事の素人なのに、なぜこう具体的な内容に踏み込んで頓珍漢な削減案を出してしまうのか、理解に苦しむ。

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パリ交通公団（RATP）で運用している電気バスで、1か月という短期間で火災が2度ほど発生するというトラブルがあった。4月4日に1度目が、4月29日に2度目の火災が発生した。火災が発生した車両はいずれもBolloréグループの電気バス「Bluebus 5S」だったという。このためRATPは運行中の同シリーズの電気バス149台を一時的に運行停止したとしている。RATPでは安全に運行再開させるための行動計画を立てるため、Bolloréに対して詳細な報告を求めたとしている（InsideEVs.com、La Base RATP公式Twitter[動画あり]）。

4月29日に起きた火災ではその様子が動画に収められている。バッテリーパックが設置されている屋根部分から激しい火柱が上がり炎上している様子が公開されている。なお29日の事故では運転手がすぐに乗客を避難させ、けが人は出なかったとのこと。

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俳優の渡辺裕之さんが3日、自宅で亡くなっていることが判明した。66歳だった。日刊スポーツの記事によれば、自宅の地下にあるトレーニングルームで倒れていたとされる。死因については縊死であるという。葬儀は密葬で行うとしている（YKエージェントリリース、アルファエージェンシーリリース、朝日新聞、日刊スポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

スラド諸兄にとっては、「ファイト！　一発！」の台詞で知られる栄養ドリンク「リポビタンD」のCMが一番馴染み深いだろうか。

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メルカリが4月28日、Nintendo SwitchのDL版ゲームの取り扱いを一律禁止とする発表を行った。メルカリでは、ダウンロードカードを現物で販売するだけでなく、シリアルコードのみを販売するケースといったダウンロード版ゲームソフトが販売されるケースも見受けられたとされる（メルカリ発表、ねとらぼ、AUTOMATON）。

このため同社では一部の取引を調査したところ、ダウンロード用コードに関するトラブルが認められたとして、メルカリおよびメルカリShopsでNintendo Switch向けのダウンロード版ソフトの販売を禁止する措置を取ったとしている。メルカリでは、電子データは取引後に該当アカウントが利用できなくなる等のトラブルに繋がるおそれがあるため出品を禁止しているという規約が存在する。

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NHKの記事によれば、経済産業省は、日本の安全保障関連の技術流出を防止するための規制強化を1日から開始したそうだ。企業や大学などが対象となる。内容としては、年間所得の25％以上を外国政府などから受け取っている研究者などに重要な技術や情報を提供する場合、事前に国の許可が必要になるという。また日本国内の行動について海外から指示を受けている人なども規制の対象になるとしている（NHK）。

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maia 曰く、

ロシアが日本人の入国禁止リスト63名を発表し、悲喜こもごもであるw（日経）。主に主要閣僚、国会議員や政党の要人、沖縄北方特別委員会、北方領土関係、産経・読売・日経、一部の出版社、研究者等となっている。スポーツジャーナリストの二宮清純氏が入っているなど、分かったような分からない基準である。俺の名前が入っていないと声をあげる研究者もいるとかいないとか。

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国際宇宙ステーション (ISS) 第 67 次長期滞在クルー 4 名の帰還に伴い、コマンダーが NASA のトム・マーシュバーン宇宙飛行士からロスコスモスのオレッグ・アルテミエフ宇宙飛行士に引き継がれた (NASA のブログ記事)。

マーシュバーン宇宙飛行士ら帰還する 4 名が乗る SpaceX Crew-3 宇宙船は日本時間 5 日午後に ISS から分離し、6 日午後にはフロリダ沖へ着水する予定だ。第 67 次長期滞在クルーは先日 SpaceX Crew-4 宇宙船で新たに 4 名が到着しており、夏の終わりまでアルテミエフ宇宙飛行士がコマンダーとしてクルーを率いていくことになる。

ロスコスモスといえば先日 CEO のドミートリ・ロゴジン氏が ISS 運営から撤退を表明したなどと報じられて注目を集めたが、実際には ISS の運営から撤退するなら 1 年前にパートナーへ告知する義務があると述べただけだ。つまり告知をしない限り少なくとも 1 年は撤退しないと確認したことになる (Ars Technica の記事)。

ロシア連邦の軍事・宇宙産業担当副首相だったロゴジン氏がロスコスモス CEO に就任したのは実質的な降格人事であり、米連邦下院議員の職を辞して NASA 長官に就任したジム・ブライデンスタイン前 NASA 長官や、元上院議員のビル・ネルソン現 NASA 長官とは立場が大きく異なる。つまり、その愛国者的発言はプーチン大統領の信頼を取り戻すためのものであり、一喜一憂や右往左往しても仕方がないとのことだ。

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米連邦航空局 (FAA) が 5G C バンド干渉の影響を受ける電波高度計について、航空会社に改修や交換を求める計画だと報じられている (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 Reuters の記事)。

FAA は連邦通信委員会 (FCC) が 5G C バンド使用を承認してから 2 年近く何もせず、サービス開始 1 か月前になって 5G C バンドの信号が電波高度計に干渉する可能性があるとの耐航空性指令を出して混乱を招いた。これによりサービス開始はたびたび延期されたが、緩衝地帯設置により現在では5G C バンド展開地域の空港のほとんどで 90 % 以上の航空機が低視界時にも着陸可能となっている。しかし、緩衝地帯設置は暫定的な措置であり、期限が来れば撤収されることになる。また、現在は 3.8 GHz 以上の周波数が未使用のため実質 2 倍近いガードバンドとなっているが、このままでは AT&T と Verizon がこの帯域を使い始めることができない。そのため、最終的には影響を受ける電波高度計の交換が必要となるだろう。

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ポカリスエットは果汁を含むが、5 % 未満のため公正取引委員会の基準に従って「無果汁」と表示する一方、JAS 法に従って原材料には「果汁」と記載しているそうだ。これについて過去には「グレープフルーツ果汁」と明記するよう市民団体から要求されたこともあるという。

これについて pongchang 曰く、

板挟み、グレープフルーツをうたう訳にもいかないがアレルギーの表示は必要かも、でもオレンジと違ってアレルギー表示の対象の27品目からは外れているのね。

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Microsoft は 4 日、1995 年リリースの「3D Movie Maker」をオープンソース化して GitHub で公開した (Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 Phoronix の記事、 Windows Central の記事)。

このプロジェクトは現代的なハードウェア/ソフトウェア環境では正常にビルドできる可能性が低いという。そのため、リポジトリのチェックアウト先には短い名前のフォルダ(理想的にはルートディレクトリ直下、C:\3d など)を指定する必要があるほか、Visual C++ 2.0 の開発者ツールをパスの通った場所に配置、setvars.bat の実行、フォントファイルの追加といった準備が必要だ。ライセンスは MIT ライセンス。オープンソース化は Foone Turing 氏の要望を受けたもので、256 色制限の解除やサウンドサポートの向上、新たなツールの追加などの機能拡張を Turing 氏は計画している。

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ウクライナ侵略に対する経済制裁で西側諸国からの映画配給が止まっているロシアの映画館だが、3 月以降も「THE BATMAN — ザ・バットマン」などの新作映画が上映されているらしい (TorrentFreak の記事)。

こういった作品は正式に配給を受けたものではなく、違法なトレントサイトからダウンロードした海賊版をロシア語に吹き替えたものだ。ロシア政府が経済制裁に対抗して海賊版を許可したなどとも報じられているが、映画の海賊版は現在も違法なのだという。そのため、上映とのかかわりを否定しようとする映画館もあるようだ。

このような上映が行われているエカテリンブルクの映画館 Grinvich Cinema では、上映は同館によるものではなく、貸館として劇場使用を契約した会社によるものだと説明している。同館サイトの上映スケジュールではバットマンのほか、「私ときどきレッサーパンダ」「アンビュランス」などの作品で、イベント会場として劇場をレンタルした主催者が投稿した宣伝だという但し書きがみられる。ただし、同館の予約システムを使用して座席指定までできるため、通常の上映と違わないようだ。

ロシアでは現在、映画館を使用する本格的なものだけでなく、小規模な会場を使用する上映会も行われているとのことだ。

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5 月 5 日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が 2022 年 4 月 1 日現在における我が国の子供の数 (15 歳未満人口) を推計している (統計トピックスNo.131)。

子供の数は 41 年連続減少しており、前年より 25 万人少ない 1,465 万人となった。男女別では男子が 751 万人、女子が 715 万人と男子が 36 万人多く、人口性比は 105.0 となる。年齢 3 歳階級別にみると 12 ～ 14 歳が 323 万人と最も多く、0 ～ 2 歳の 251 万人まで階級が下がるごとに減少していく。総人口に占める子供の割合は 0.1 ポイント減の 11.7 % で、48 年連続の低下となった。日本は子供の割合が諸外国と比べて最も低い水準だが、韓国では 2020 年 7 月 1 日時点の 12.2 % から 2021 年 7 月 1 日時点では 11.9 % まで減少しており、現在はほぼ並んでいる可能性もある。

昨年の推計値には都道府県別データが含まれなかったが、今年は 2020 年まで 6 年連続で子供の数が増加していた東京都を含め、47 都道府県すべてで子供の数・割合ともに減少した。特に神奈川県と東京都では 1 万 5 千人減、愛知県と大阪府では 1 万 4 千人減と減少幅が大きい。一方、沖縄県・佐賀県・島根県・徳島県・高知県では千人減にとどまった。子供の数は東京都 (155.3 万人) と神奈川県 (107.1 万人)、大阪府 (101.8 万人) で 100 万人を超えており、鳥取県 (6.7 万人) や高知県 (7.4 万人) など 7 件で 10 万人を割っている。子供の割合は 16.5 % の沖縄県が最も多く、9.5 % の秋田県が最も少ない。

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Wikimedia Foundation は 1 日、暗号通貨による直接的な寄付受付を中止すると発表した (Wikimedia Meta Wiki、 The Verge の記事、 Mashable の記事)。

Wikimedia は 2014 年にボランティアと寄付者のコミュニティからの要望を受け、寄付としての直接的な暗号通貨受け取りを開始していた。今回の決定も同じコミュニティからのフィードバックを受けて決定したとのこと。Wikimedia コミュニティでは、寄付受け取りが環境負荷の高い暗号通貨を支持していると受け取られ、Wikimedia ムーブメントに影響する可能性があるなどとして、暗号通貨による寄付受け取りの是非について 1 月から議論が行われていた。

Wikimedia Foundation は暗号通貨を直接的な寄付として受け取るのに必要な Bitpay アカウントを閉じる計画を示す一方、今後もこの問題を見守り、コミュニティのニーズに応えていくとも述べている。

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5 月のメンタルヘルス月間にちなみ、Mozilla がメンタルヘルスアプリやお祈り・瞑想アプリ計 32 本のプライバシーとセキュリティについて調査結果を公表している (Mozilla Foundation のブログ記事、 The Verge の記事、 SlashGear の記事、 Ghacks の記事)。

アプリ 1 本あたり最低 8 時間行ったという調査の結果、ユーザーデータの管理に強い懸念が持たれる「*Privacy Not Included」警告ラベルが付けられたアプリが 32 本中 28 本におよび、Mozilla の最低セキュリティ基準を満たさないアプリも 25 本あったそうだ。評価は Mozilla によるものと、ユーザーの投票によるものとの 2 種類。警告ラベルは Mozilla の評価のみによると思われるが、その評価基準は非常にわかりにくい。

たとえば子供向けアプリ「Breathe, Think, Do with Sesame」は個人情報の必要なアクティビティが少なく、ターゲティング広告にも使用しないと明言しているが、警告ラベルの対象だ。評価の内容をみるとプライバシーポリシーが 2013 年から更新されていないことと、マイクの使用許可が含まれるためアプリの脆弱性により子供のプライバシーが侵害される可能性があることことが懸念点として挙げられている。

具体的にプライバシーポリシーの内容に問題があるわけでも、脆弱性が見つかっているわけではないが、Mozilla の問い合わせに回答がなかった点で警告ラベルの対象になった雰囲気だ。お祈り・瞑想アプリ「Glorify」には当初警告ラベルが付けられていたが、問い合わせへの回答があったので警告ラベルを外したと説明されている。

また、Mozilla の評価アイコンは「👍」「👎」「✋」というもので、👍と👎の意図は明確だが、✋の意図ははっきりしない。✋が付けられているのは瞑想アプリ「Headspace」のみ。このアプリは警告ラベルの対象になっていないものの、Glorify とともに合格点ではないらしい。なお、✋は人差し指から小指までを曲げ、親指で右側を差すハンドジェスチャーの可能性もある。

一方、Mozilla は合格点のアプリとして「PTSD Coach」と「Wysa」を挙げているが、これらのアプリはプライバシー・セキュリティともに問題が見つかっていないため、問い合わせへの回答があったかどうかにも言及がない。

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知床半島沖で 4 月 23 日に遭難した観光船「KAZU1」は海上保安庁の潜水士が潜れる水深 60 m よりはるかに深い水深 120 m の海底で発見されたが、海上保安庁ではより深い潜水が可能な飽和潜水の技術を持つ民間業者と契約して捜索を行う方針だという (NHK ニュースの記事、 読売新聞オンラインの記事、 時事ドットコムの記事)。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

私は今回の事故で初めて飽和潜水のことを知ったのだが、Wikipedia によると、非常に深い領域まで潜水できる代わりに、一度の潜水に数週間を要し、大規模な装備と人員が必要で、危険度も高いもののようだ。海自の他に、日本の民間業者では 2 社のみが技術を保有しているとのこと。

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4 月下旬にオプションの更新プログラム (リリース C) として Windows 11 バージョン 21H2 に配信された KB5012643 (ビルド 22000.652) で問題が確認され、既知の問題のロールバック (KIR) による対処が行われたそうだ (Windows 11 の既知の問題と通知、 BetaNews の記事、 Softpedia の記事、 On MSFT の記事)。

影響を受けるのはネットワーク接続無効のセーフモードで、画面がちらついたり、explorer.exe の動作が不安定になったりすることがあるというもの。ネットワーク接続を有効にしたセーフモードでは発生しないという。

KIR による解決策はネットワークに接続した非マネージドデバイスに自動で適用される。適用には最大 24 時間を要することもあるが、解決策の提供が始まったのは 4 月 29 日のため、普通に使用している環境であれば既に適用されているとみられる。また、今後新たに KB5012643 をインストールする場合は当初から問題が解決済みの状態になる。マネージドデバイスでは特別なグループポリシーをインストールして有効化する必要がある。

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IDC の推計値によると、2022 年第 1 四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比 8.9 % 減 (3,060 万台減) の 3 億 4,470 万台となったそうだ (プレスリリース)。

スマートフォン出荷台数は COVID-19 パンデミックの始まった 2020 年、第 1 四半期と第 2 四半期に連続で過去最大の減少幅を記録したが、第 4 四半期以降は増加に転じていた。2021 年第 3 四半期以降は供給不足により再び減少に転じたものの強い需要は続いていたが、2022 年第 1 四半期は需要も世界的に弱まったという。

インフレと経済不安定化への強い懸念から全世界、特に中国で消費が冷え込んでいる。これにコンポーネント価格や輸送費用の上昇や上海でのロックダウン、さらにはロシアのウクライナ侵略が加わり、多くの OEM がより保守的な成長戦略の採用を進めているそうだ。

地域別では中東欧 (CEE) での減少幅が大きく、20 % 近い減少となったが、台数ベースでは全世界の 6 — 7 %、売り上げベースでは 5 % に過ぎない。一方、全世界の半数近い出荷台数を占めるアジア太平洋地域が 12.3 % 減少したことの影響が大きかったとのこと。同日 IDC が発表した中国での第 1 四半期スマートフォン出荷台数推計値によれば 14.1 % 減 (1,210 万台減) の 7,420 万台となっている。

ベンダー別にみると 2 位の Apple が前年同四半期から 120 万台増の 5,650 万台となり、シェアも 2.0 ポイント増の 18.0 % となったのを除き、トップ 5 は軒並み減少した。それでも 1 位の Samsung は 90 万台減の 7,360 万台にとどまり、シェアは 1.8 ポイント増の 23.4 % となっている。3 位以下は Xiaomi が 3,990万台 (-870万台)、OPPO が 2,740 万台 (-1,010 万台)、vivoが 2,530 万台 (-970 万台) で続く。OPPO と vivo は 2021 年第 1 四半期の出荷台数の 3 分の 1 近くを失ったことになる。

近年のスマートフォン市場は上位ベンダーによる寡占が進んでいたが、第1四半期は 6 位以下の合計が 250 万台減の 9,140 万台にとどまったことで、シェアは 29.1 % まで増加 (1.9 ポイント増) している。ちなみに中国市場ではOPPO・Honor・vivo・Apple・Xiaomiの順。Honorのみ1,000万台増の1,350万台となったほかはAppleを含めて大きく減少した。OPPO と vivo は出荷台数の半分を中国が占め、Apple と Xiaomi も 20 % 以上が中国となっている。

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