プログラミング言語「Python」は、米Python Software Foundationがその管理を行っている。栗原潔氏の記事によると、Pythonの商標登録は、9類（ソフトウェア関連）と42類（コンピューター関連）については、同団体が取得している。しかし、9類（電気通信機器等）、16類（紙類）、41類（経営セミナー開催等）、42類（デザインの考案）に関しては、同団体に先駆けてアークという日本の研修サービス企業が商標登録（登録6042638号）を行っていた。このため、国内のIT関係者の間で無効申請すべきかなどの議論がされていた（Yahoo!ニュース個人）。

先の記事によると、Python Software Foundationは2021年の5月に不使用取消審判を請求、4月20日に、アークの商標登録をすべての指定商品・役務について取り消す旨の審決が行われたとしている。その結果、ほぼ確実に問題が解消し、Python Software Foundationが9類（電気通信機器等）、16類、41類、42類についてもPythonの商標権を獲得できる方向で進んでいる模様。

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第三者によりPythonの商標が取られる 2019年07月23日
Pythonの商標出願を行った英企業CEO、「Python」についてはよく知らなかった 2013年02月20日
英企業が「Python」の商標をEUで出願 2013年02月16日

headless 曰く、

先日セーフモード時の問題が確認されて既知の問題のロールバックが行われた Windows 11 の更新プログラム (KB5012643) だが、一部の .NET 3.5 アプリが動作しなくなる問題も確認されたそうだ (Windows 11 の既知の問題と通知、 BetaNews の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

この問題は Windows Communication Foundation (WCF) や Windows Workflow (WWF) といった、.NET Framework 3.5 の特定のオプションコンポーネントを使用するアプリが起動しなくなるというものだという。この問題を回避するには KB5012643 をアンインストールするか、コントロールパネルの「Windows の機能の有効化または無効化」で .NET Framework 3.5 (とWCF) を再度有効化すればいい。これらのコンポーネントは dism コマンドを使用して再有効化することも可能だ。

.NET Framework 3.5 はデフォルトで無効になっており、手元の環境で有効になっているものはなかった。スラドの皆さんは影響を受けるアプリを使用しているだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアとウクライナの戦争では、殺到するロシア軍の戦車に対してウクライナ軍が対戦車ミサイル「ジャベリン」で大きな戦果を挙げていると報じられているが、これを勘違いした財務省が、「ジャベリンがあれば戦車は不要ではないか？」という趣旨のコスト削減を提案、SNSなどで総ツッコミを受ける事態となっている（財務省資料[PDF], Togetterまとめ）。

資料の中では、10式戦車が1両14億円、16式軌道戦闘車が7億円に対してジャベリンは1発が2300万円、発射ユニットが1機2億7千万円とまるで両者が同じ価値を持つかのように比較されている。これに対してSNSでは「対戦車ミサイルは発射位置に近づくまでに何人も死ぬ」「撃った後の射手も死ぬ」「対戦車ミサイルでは戦車のように攻勢も制圧もできない」「そもそも戦車を1両撃破するのに何発の対戦車ミサイルが必要かもわかっていない」などと人命軽視の現代の竹やりだと批判が殺到している。

その他にも、軽攻撃用の無人機とF-22やF-35といった戦闘機の値段を比較したりと、当のウクライナが「ジャベリンではなく戦車や戦闘機をくれ」と言っている現状を無視して、よく分からずにただ似たようなもののコストだけを比較して分析している感があり、全編ツッコミどころ満載の内容となっている。財務省は軍事の素人なのに、なぜこう具体的な内容に踏み込んで頓珍漢な削減案を出してしまうのか、理解に苦しむ。

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パリ交通公団（RATP）で運用している電気バスで、1か月という短期間で火災が2度ほど発生するというトラブルがあった。4月4日に1度目が、4月29日に2度目の火災が発生した。火災が発生した車両はいずれもBolloréグループの電気バス「Bluebus 5S」だったという。このためRATPは運行中の同シリーズの電気バス149台を一時的に運行停止したとしている。RATPでは安全に運行再開させるための行動計画を立てるため、Bolloréに対して詳細な報告を求めたとしている（InsideEVs.com、La Base RATP公式Twitter[動画あり]）。

4月29日に起きた火災ではその様子が動画に収められている。バッテリーパックが設置されている屋根部分から激しい火柱が上がり炎上している様子が公開されている。なお29日の事故では運転手がすぐに乗客を避難させ、けが人は出なかったとのこと。

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俳優の渡辺裕之さんが3日、自宅で亡くなっていることが判明した。66歳だった。日刊スポーツの記事によれば、自宅の地下にあるトレーニングルームで倒れていたとされる。死因については縊死であるという。葬儀は密葬で行うとしている（YKエージェントリリース、アルファエージェンシーリリース、朝日新聞、日刊スポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

スラド諸兄にとっては、「ファイト！　一発！」の台詞で知られる栄養ドリンク「リポビタンD」のCMが一番馴染み深いだろうか。

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メルカリが4月28日、Nintendo SwitchのDL版ゲームの取り扱いを一律禁止とする発表を行った。メルカリでは、ダウンロードカードを現物で販売するだけでなく、シリアルコードのみを販売するケースといったダウンロード版ゲームソフトが販売されるケースも見受けられたとされる（メルカリ発表、ねとらぼ、AUTOMATON）。

このため同社では一部の取引を調査したところ、ダウンロード用コードに関するトラブルが認められたとして、メルカリおよびメルカリShopsでNintendo Switch向けのダウンロード版ソフトの販売を禁止する措置を取ったとしている。メルカリでは、電子データは取引後に該当アカウントが利用できなくなる等のトラブルに繋がるおそれがあるため出品を禁止しているという規約が存在する。

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ビール転売問題でアサヒビールとメルカリが協定締結。アプリ上で警告へ 2021年09月27日

NHKの記事によれば、経済産業省は、日本の安全保障関連の技術流出を防止するための規制強化を1日から開始したそうだ。企業や大学などが対象となる。内容としては、年間所得の25％以上を外国政府などから受け取っている研究者などに重要な技術や情報を提供する場合、事前に国の許可が必要になるという。また日本国内の行動について海外から指示を受けている人なども規制の対象になるとしている（NHK）。

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maia 曰く、

ロシアが日本人の入国禁止リスト63名を発表し、悲喜こもごもであるw（日経）。主に主要閣僚、国会議員や政党の要人、沖縄北方特別委員会、北方領土関係、産経・読売・日経、一部の出版社、研究者等となっている。スポーツジャーナリストの二宮清純氏が入っているなど、分かったような分からない基準である。俺の名前が入っていないと声をあげる研究者もいるとかいないとか。

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コロナ禍初期に拡散したデマの一つであるトイレットペーパー不足の問題で、東京大の鳥海教授らは4月28日、SNS上の情報の広がりと実際のトイレットペーパーの売り上げを比較分析を行った研究成果を発表した。研究では、訂正情報の拡散量が変化したときにトイレットペーパーの売り上げがどのように変化するかを分析したという。その結果、デマ情報そのものよりも訂正情報の拡散がトイレットペーパー不足を引き起こした要因である可能性が高いことが判明したそうだ。これまでは誤情報の拡散対策として、訂正情報が効果的であると考えられてきたが、必要以上の訂正情報は逆に混乱をもたらす可能性があるとしている（PLOS ONE、工学部/工学系研究科 プレスリリース）。

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headless 曰く、

ロシアの Apple ユーザーが Apple を相手取り、Apple Pay サービス停止による損害の賠償を求める訴訟をモスクワのプレスネンスキー地区裁判所に提起した (9to5Mac の記事、 Reuters の記事、 原告側法律事務所のニュースリリース)。

原告側代理人を務める法律事務所によると、Apple Pay がサービスを停止したことで Apple 製品の可用性が減退し、ロシア市場での Apple 製品の価値が低下してユーザーに損害を与えたという。また、Apple Pay のサービス停止は消費者に対する契約違反であり、ロシアのユーザーに限定してサービスを提供しないことは国籍による差別にあたると主張する。

そのため、原告は損害賠償 9 千万ルーブル (約 1 億 7 千万円) やロシアでの Apple Pay サービス再開などを求めている。賠償金額は 1 人あたり 3 百万ルーブルということなので、原告は最大で 30 人となる。米国式のクラスアクション訴訟ではなく、原告団に加わった人だけが原告となる集団訴訟のようだ。法律事務所では今からでも原告に加わることが可能だと述べている。ちなみに、この法律事務所はロシアでサービスを停止した Netflix を訴える裁判でも代理人を務めているそうだ。

9to5Mac では Apple Pay のサービス停止は米政府によるロシアの銀行への制裁措置が原因でロシアでのサービスが行えなくなったためであり、Apple に選択の余地はなかったことからロシアでも訴えが認められる可能性は低いと指摘している。ただし、現在はどのような判決が出てもおかしくない状況でもある。どうなるだろうか。

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国土交通省は4月26日、「地方版図柄入りナンバープレート」の導入地域の新規募集を開始した。デザインナンバープレートは、以前から市町村が交付する原付自転車や小型特殊自動車などの一部で導入されていた。Merkmalの記事によると、東京五輪仕様のデザインナンバープレートでは、寄付金は寄付控除対象になることもあり、総額で約8000万円の寄付が集まったという。そこで新たに「ご当地ナンバー」を導入する地域を募集することになったようだ（国土交通省、Car Watch、Merkmal）。

ご当地ナンバー制度では、管轄する運輸支局等に依存しない地域独自のナンバープレートを提供することが可能になる。ただし、単独市区町村の場合は、登録車が10万台以上、登録車と軽自動車との合計が17万台以上、複数市区町村の場合は、登録車が5万台以上、登録車と軽自動車との合計が8.5万台以上といった要件を満たしていることが必要となるとのこと。

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「ガンダム」デザインの原付向けご当地ナンバー 3300枚交付 小田原市 2021年10月28日
原付のナンバーを隠して法律的に自転車にする「モビチェン」。2WAY車両向け 2021年06月29日

あるAnonymous Coward 曰く、

ドンキだけでしか買う事ができないドンキオリジナルの100ワニグッズが、100円で販売されている。値下げされているのは2020年6月19日に販売された「もちもちクッション」。無くなり次第販売終了という限定グッズだ（じゅうえん。さんのツイート、もちもちフェイスクッション概要[定価3828円(税込)]）。

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「100日後に死ぬワニ」映画化生配信、放送中止なのに2万7千人がずっと視聴中でステマ疑惑再燃 2021年03月22日
ステマ騒動のあった「100日後に死ぬワニ」のアニメ映画、100日後に上映決定 2021年02月17日

headless 曰く、

StatCounter の Windows バージョン別シェアデータによると、Windows 11 が 2 か月連続で伸び悩んでいる。

Windows 11 は 1 月に初登場 (2.6 %) し、2 月には 7.89 % まで大きく増加した。しかし、3 月と 4 月は小幅な伸びにとどまり、4 月は前月比 0.46 ポイント増 (2 月から 1.02 ポイント増) の 8.91 % となっている。Windows 10 は前月比 1.7 ポイント減の 73.12 % となったが、その減少分は Windows 11 を含む各バージョンで少しずつ分け合っている。Windows 7 は 3 か月連続で増加しており、4 月は 0.56 ポイント増の 12.67 % となった。このほかのバージョンで増加したのは Windows 8.1 (+0.24) と Windows 8 (+0.34)、Windows Vista (+0.11) など。

AdDuplex のデータでも Windows 11 は 2 か月連続で伸び悩んでおり、4 月は前月比 0.3 ポイント増の 19.7 %。最も成長したのは Windows 10 バージョン 21H2 で、6.5 ポイント増加の 35 % となっている。

PC 出荷台数が減速する中、 Windows 11 のアップグレード提供計画は既に最終段階へ入っている。Windows 11 への移行もこのまま減速してしまうのだろうか。

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フランス政府は4月27日、パリを含む一部地域でインターネットの接続障害が発生していると発表した。同国内の報道によれば、通信インフラに組織的な攻撃を受けたとされる。これにより、パリ、リヨン、ボルドー、ランス、グルノーブルなどの都市部で断続的な通信の切断や速度低下が発生した模様（Le Parisien、ロイター、Data Center Café）。

ISPのFreeネットワークの公式Twitterが、切断された部分の写真等をアップしている。長距離通信用のものが被害の中心となっているようだ。仏通信会社アルティス傘下SFRによれば、パリとストラスブールおよびリヨンを結ぶ長距離ケーブルや、パリとリールを結ぶ長距離ケーブルも損傷を受けたとの報告も出ているという。パリ検察庁は犯罪の疑いがあるとして調査を開始したとのこと。

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現代ビジネスの記事によれば、2025年にはIT人材の引退などが相次ぐことにより45万人もの不足が発生する「2025年の崖」が起きる可能性があるという。これにより、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしている。また日本とアメリカのスタートアップへの総投資額を比べると50分の1程度と少ないとされる。記事ではその背景としては日本が昭和から続く減点法の価値観があるという。米国はリスク取ることが当たり前の社会だが、日本はリスクを取らない性質があり、これにより投資が生まれてこないことを指摘している（現代ビジネス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

結局のところ皆自分の保身しか考えていない。どうすれば全体をもっとよくできるか、国全体を良くできるかという視点を持たずに、自分だけ失敗しないで無難に過ごすことだけを考えている。そしてそういう保身しか考えない人物を昇進させる。そういうことが続く限り日本は凋落を続けるだろう。

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米疾病予防管理センター（CDC）が更新した公式死亡データによると、2019年~2020年にかけて発生した若年層（1歳から19歳）の死亡率の原因として、銃器関連の死亡が交通事故を抜いて初めて1位になったそうだ。2020年の銃器関連死亡者数が4万5222人にも及ぶという。 2015年から2019年の期間にかけても、銃器関連死亡率の増加は指摘されていたが、2019年から2020年は銃関連（殺人・自殺・事故）による死亡が全体の29.5％を占めるまでに増加したとしている（Current Causes of Death in Children and Adolescents in the United States、ガラパイア）。

nemui4 曰く、

NRAも納得でしょうか

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今年もエアコンメーカー各社が、熱中症対策のために4〜5月のこの時期にエアコン試運転を行うように呼びかけている。エアコンの購入や修理が、6〜8月の夏時期に集中する傾向があるためだ。かつ今年は半導体不足の影響もあり、エアコンの在庫そのものが品薄であることから6〜8月に故障が発生すると2週間以上待たされる「エアコン待機者」になりかねないとしている（家電 Watch、INTERNET Watch）。

家電 Watchでは、パナソニック推奨の試運転の方法としてエアコンのコンセントにホコリが溜まっていないかを確認、運転モードを「冷房」にして運転開始、リモコンやエアコン本体に不具合がないかをチェックする手順を紹介している。

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pongchang 曰く、

インドネシアはパーム油の輸出規制をする（NHK記事、JETRO記事）
ガソリン代や食費の価格で内政が傾くのを防ぐための措置である。

パーム油は食料もさることながら洗剤にも用いられる。
一方で、パーム油畑が熱帯雨林の破壊に繋がると言う面からも規制が強化される可能性もある。

インスタント麺を揚げるにもパーム油は欠かせない。代替油として酵母に油をつくらせることに日清食品HDは成功したそうであるが、投入資源にたいする回収コストは平仄が取れているようには見えない（大豆油糧日報の記事）
でもユーグレナよりまともかな（ぼそっ

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あるAnonymous Coward 曰く、

産経、朝日の記事などによると、民生用ドローンん市場で世界の7割以上のシェアを獲得している中国企業DJI（大疆創新科技）が、戦闘が続くロシアとウクライナにおける事業の停止を発表した( DJIプレスリリース)。

先日の中国銀聯のロシア提携カード交渉の拒否は関係者によると、であったが、ウクライナ侵攻後に中国の大手企業がロシア（およびウクライナ）における事業を停止すると正式に発表したのは初めての模様だ。記事によると、ウクライナに侵攻したロシア軍が民生用ドローンを攻撃に使用していると欧米メディアが伝えていることから、2次的制裁の対象になることを警戒してのようだという。（中国政府は紛争に対して中立的立場に立っており）、DJIはロシアと共にウクライナの事業の停止を発表しているが、GIGAZINEによると、ウクライナ政府はすでにDJI製ドローンの不具合が意図的なものの可能性があるとして、使用中止を勧告しているそうだ。

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