過去に登場したスパイダーマンたちが共演を果たした『スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム』は世界的な話題作となったが、映画の一大市場になった中国では上映されていないという。理由は中国の規制当局による検閲だ。規制当局は『ノー・ウェイ・ホーム』の劇中から、自由の女神像が映るシーンを全てカットするように求めたという（Daily Mail Online 、THE RIVER）。

自由の女神が米国の民主主義の象徴であるためであったようだ。しかし、自由の女神は映画のクライマックスシーンで重要な役割を果たしており、ソニー側はこの要求を拒否したという。このことから中国政府側は、「トム・ホランドが王冠の上に立つ愛国的なショット」のキットを求めたり、画面照明を暗くし、米国の自由に関するアイコンを目立たなくできるかなどの案の提示を行ったようだ。しかし、制作スタジオ側はをこれを拒否、結果として、『ノー・ウェイ・ホーム』の中国上映は行われないことになったとしている。

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headless 曰く、

この数週間、(おそらく実際には存在しない) AirTag を iPhone が検知してアラートを表示し、ユーザーを悩ませるケースが発生しているそうだ (9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 WSJ の記事)。

このような「幽霊」通知はしばしば深夜に表示され、マップ上にはユーザーと一緒に移動したとは考えられないような奇妙な軌跡が描かれるという。たとえば軌跡がユーザーの現在位置から放射状に何本も伸びているものや、大通りや工事現場を横切り、壁さえ通り抜けてしまうものもある。実際に AirTag を探す機能を使用しても見つからず、何らかの誤検知とみられるが、説明のつかないアラートを受け取ったユーザーは不安を感じている。

Apple の広報担当者は WSJ の問い合わせに対し、Wi-Fi の信号が位置情報サービスを混乱させている可能性があるとして、Wi-Fi に接続した状態で位置情報サービスのオン・オフを切り替えることで修正できる可能性があると説明したそうだ。また、人口密度の高い場所では、近くにいる他人が持っている AirTag により予期せぬアラートが表示されることもあるとのことだ。

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大幸薬品は同社の「クレベリン」シリーズに関して、消費者庁から広告表示が根拠のないものだとして景品表示法に違反していたことが指摘され、宣伝内容に対する措置命令を受けている。これにより現在、クレベリンのページでは、「二酸化塩素分子のチカラ」を発動する製品を紹介するサイトになってる。この件に関して、同社は連休初日の5月3日にリリースを出しているが、ネット上などでは謝罪文に検索エンジンよけのnoindex指定が行われていることが指摘されている。SmartFLASH編集部ではこのnoindex指定の件に関して問い合わせたものの、「営業時間外」の音声が流れるだけで会社側の回答は得られなかったとしている（SmartFLASH、Togetter、あれっくすさんのツイート）。

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川崎重工は4月20日、ロボットのオープンイノベーションを目指した「Future Lab HANEDA」を、大規模複合施設「羽田イノベーションシティ」内に開設した。Future Lab HANEDAは、ロボティクスを活用した社会課題解決のための実証実験場で、ロボットが調理や配膳を行うレストラン＆ショップ「AI_SCAPE」と、スタートアップや大学・研究機関を対象とした研究開発実証施設「YouComeLab」が併設されている（川崎重工、ロボスタ）。

このうち、AI_SCAPEに関しては一般でも体験参加が可能であるという。用意されているメニューは、カレー、パスタ、スープの3種類にそれぞれサラダとドリンクが付属する。価格はいずれも同じで1500円で、クレジットカードやPayPayなどキャッシュレスのみの支払い対応となっている。同施設は羽田イノベーションシティ ZoneD 2階に設置され、営業時間は11時から14時と17時30分から21時に設定されている。

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イーロン・マスク氏が日本の出生率についてコメントしたことが話題となっている。同氏は7日、Twitter上で「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅する。それは、世界にとって大きな損失である」とする内容のコメントを出した。同氏は従来から世界の出生率の低下傾向に警告を行ってきた（イーロン・マスク氏のツイート、日経新聞）。

日経新聞の記事によれば、今回のコメントは4月15日に総務省が発表した日本の総人口が64万人減少した話題についてコメントしたものであるようだ。このニュースでは、2021年10月1日時点の日本の総人口推計が1億2550万2000人になったことが報じられている（読売新聞）。テスラは電気自動車向け電池でパナソニックと提携したり、イーロン・マスク自身も公式Twitterにアイマスキャラの画像を貼るなど日本文化への関心は強いとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

多分これ
https://twitter.com/elonmusk/status/1523045544536723456
# "great loss for the world"か否かは議論の余地があるなｗ

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headless 曰く、

Android 13 ではサイドローディングしたアプリの Accessibility API 使用が制限されるそうだ (Esper Blog の記事、 Neowin の記事、 9to5Google の記事)。

Accessibility API を使用するユーザー補助サービスは別のアプリ上のテキストを読み取るなど強力な権限を持ち、アプリの機能を大幅に拡張できるが、悪用された場合のリスクも大きい。Google は 2017 年にユーザー補助目的以外での使用を禁止する方針を示したが、強い反発を受けて一律禁止には至らなかった。現在は API ドキュメントでユーザー補助目的でのみ使用するよう解説する一方、デベロッパープログラムポリシーでは悪用を禁止するにとどまる。最近のポリシー改定では音声通話録音目的での使用禁止が追加された。

Android 12 ではユーザー補助サービスの権限を要求する非ユーザー補助アプリについて、信頼できるソースからインストールされていない場合は権限をユーザーが許可してから 24 時間後に通知する機能が追加されている。しかし、悪意あるアプリへの対策としては 24 時間後に通知してもあまり意味がなさそうだ。

Android 13 ではこれをさらに進め、サイドローディングされた非ユーザー補助アプリはユーザー補助サービスを有効にできなくなる。インストール時にセッションベースの PackageInstaller.Session API を使用しなかったアプリがサイドローディングと判定されるため、Google Play 以外でもこの API を使用するアプリストアからインストールしたアプリであればユーザー補助サービスを利用できる。

また、「Files by Google」のようなアプリではローカルの APK をインストールするのにセッションベースの API を使用するが、新しい setPackageSource() API を使用してサイドローディングアプリ扱いにする。この方法でインストールされたアプリの場合、後で「設定」から制限を解除できるとのこと。こういった動作の変更点については、11・12 日にオンライン開催の Google I/O で紹介されるとみられる。

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デジタル庁の目玉政策の一つである、法人や国土など公的データの整備事業でトラブルが起きているようだ（日経クロステック）。

日経クロステックの記事によると、住民や法人、国土の情報などデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備事業で、そのうち先行して進められていたとされる企業や団体などの「事業所」の情報を統合した事業所ベース・レジストリ整備事業が中断されたという。2022年3月25日から4月中旬にかけて作業中の3件が相次いで中止されたとしている。牧島かれんデジタル担当大臣の会見によれば、「委託調査事業などで当初想定したユースケースが実務レベルでは成立し得ないことが2021年11月に判明した」とのこと。

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ロシアに占領されたウクライナ南部のメリトポリで、ロシア軍が販売店から農業機械を盗みだし、チェチェン共和国に送ったとの報告があるそうだ。ところが、これらの盗まれた農業機械は、リモート機能によりロックがかけられ、使用できない状態になっていたという（CNN）。

過去記事でも取り上げられたことがあるが、現在のトラクターでは、自動運転機能などの関係でソフトウェア制御の役割が大きくなっている。チェチェンに輸送され機器は、遠隔操作が可能な製品だったことから、侵略者は盗んだ機器をチェチェンまで運んでから、電源さえ入らないことに気づいたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

反修理権の敵として叩かれる事の多い農業機械の遠隔ロックって、役に立つ事もあるんだ。

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headless 曰く、

AV-Comparatives が実施したアンチウイルスソフトウェアのシステムパフォーマンスへ与える影響を調べるテストで、Microsoft Defender が 17 製品中 16 位となっている (Performance Test April 2022、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

テストはファイルのコピーと圧縮・展開、ダウンロード、アプリケーションのインストール・アンインストールと起動、ウェブブラウズの各項目から算出する AVC スコアと、PC Mark 10 Professional のテスト結果から算出するスコアの合計で評価する。AVC スコアは各テスト項目を全製品中の相対的なパフォーマンスにより遅い (0 点)・普通 (5 点)・速い (10 点)・非常に速い (15 点) の 4 段階で評価し、90 点満点。PC Mark 10 のスコアはアンチウイルス製品が何もインストールされていない状態のスコアを 100 点とする相対的な評価となる。特に説明されていないが、AVC スコアと PC Mark 10 スコアの合計と満点の 190 点との差が最終的なインパクトスコアになる。

Microsoft Defender の場合、PC Mark 10 スコアは 97.4 点で 8 位だが、ファイルコピーの 1 回目が「遅い」、アプリのインストール・アンインストールが「普通」で、AVC スコアは 16 位の 68 点にとどまり、インパクトスコアは 24.6 点。似たような傾向でインパクトスコア 27.4 点の Total Defense とともに、星 1 つの「Standard」評価となった。一方、上位はK7 (1.6 点) や Panda (2.5 点)、ESET (3.4 点)、G DATA (3.6 点) をはじめとして 10 点未満の 9 製品が星 3 つの「Advanced+」評価、10 点以上 20 点未満の 6 製品が星 2 つの「Advanced」評価となっている。

テスト環境は Intel Core i3 CPU に 4 GB RAM、SSD といったローエンドを想定したもので、Windows 10 21H2 64 ビット版とコンシューマー向けセキュリティ製品をデフォルトの構成でインストールしている。なお、テストはパフォーマンスの調査に限定しており、脅威に対する保護性能とは無関係な点に注意が必要だ。

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文部科学省は、ウクライナの高校を卒業した人に大学の入学資格を与える方針であるという。5月中の官報にこの方針が掲載される見通し。日本の大学入学資格は、学校教育法で「高校卒業者」「12年の学校教育を修了した者」と定められている。しかし、ウクライナの高校生の教育課程は小学校4年、中学校5年、高校2年の11年制となっており、従来の規則であれば日本の大学の入学資格は得られなかった。官報掲載後に実施される大学入試からウクライナの高校生も受験や入学が可能になるとしている（読売新聞）。

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プログラミング言語「Python」は、米Python Software Foundationがその管理を行っている。栗原潔氏の記事によると、Pythonの商標登録は、9類（ソフトウェア関連）と42類（コンピューター関連）については、同団体が取得している。しかし、9類（電気通信機器等）、16類（紙類）、41類（経営セミナー開催等）、42類（デザインの考案）に関しては、同団体に先駆けてアークという日本の研修サービス企業が商標登録（登録6042638号）を行っていた。このため、国内のIT関係者の間で無効申請すべきかなどの議論がされていた（Yahoo!ニュース個人）。

先の記事によると、Python Software Foundationは2021年の5月に不使用取消審判を請求、4月20日に、アークの商標登録をすべての指定商品・役務について取り消す旨の審決が行われたとしている。その結果、ほぼ確実に問題が解消し、Python Software Foundationが9類（電気通信機器等）、16類、41類、42類についてもPythonの商標権を獲得できる方向で進んでいる模様。

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headless 曰く、

先日セーフモード時の問題が確認されて既知の問題のロールバックが行われた Windows 11 の更新プログラム (KB5012643) だが、一部の .NET 3.5 アプリが動作しなくなる問題も確認されたそうだ (Windows 11 の既知の問題と通知、 BetaNews の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

この問題は Windows Communication Foundation (WCF) や Windows Workflow (WWF) といった、.NET Framework 3.5 の特定のオプションコンポーネントを使用するアプリが起動しなくなるというものだという。この問題を回避するには KB5012643 をアンインストールするか、コントロールパネルの「Windows の機能の有効化または無効化」で .NET Framework 3.5 (とWCF) を再度有効化すればいい。これらのコンポーネントは dism コマンドを使用して再有効化することも可能だ。

.NET Framework 3.5 はデフォルトで無効になっており、手元の環境で有効になっているものはなかった。スラドの皆さんは影響を受けるアプリを使用しているだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアとウクライナの戦争では、殺到するロシア軍の戦車に対してウクライナ軍が対戦車ミサイル「ジャベリン」で大きな戦果を挙げていると報じられているが、これを勘違いした財務省が、「ジャベリンがあれば戦車は不要ではないか？」という趣旨のコスト削減を提案、SNSなどで総ツッコミを受ける事態となっている（財務省資料[PDF], Togetterまとめ）。

資料の中では、10式戦車が1両14億円、16式軌道戦闘車が7億円に対してジャベリンは1発が2300万円、発射ユニットが1機2億7千万円とまるで両者が同じ価値を持つかのように比較されている。これに対してSNSでは「対戦車ミサイルは発射位置に近づくまでに何人も死ぬ」「撃った後の射手も死ぬ」「対戦車ミサイルでは戦車のように攻勢も制圧もできない」「そもそも戦車を1両撃破するのに何発の対戦車ミサイルが必要かもわかっていない」などと人命軽視の現代の竹やりだと批判が殺到している。

その他にも、軽攻撃用の無人機とF-22やF-35といった戦闘機の値段を比較したりと、当のウクライナが「ジャベリンではなく戦車や戦闘機をくれ」と言っている現状を無視して、よく分からずにただ似たようなもののコストだけを比較して分析している感があり、全編ツッコミどころ満載の内容となっている。財務省は軍事の素人なのに、なぜこう具体的な内容に踏み込んで頓珍漢な削減案を出してしまうのか、理解に苦しむ。

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パリ交通公団（RATP）で運用している電気バスで、1か月という短期間で火災が2度ほど発生するというトラブルがあった。4月4日に1度目が、4月29日に2度目の火災が発生した。火災が発生した車両はいずれもBolloréグループの電気バス「Bluebus 5S」だったという。このためRATPは運行中の同シリーズの電気バス149台を一時的に運行停止したとしている。RATPでは安全に運行再開させるための行動計画を立てるため、Bolloréに対して詳細な報告を求めたとしている（InsideEVs.com、La Base RATP公式Twitter[動画あり]）。

4月29日に起きた火災ではその様子が動画に収められている。バッテリーパックが設置されている屋根部分から激しい火柱が上がり炎上している様子が公開されている。なお29日の事故では運転手がすぐに乗客を避難させ、けが人は出なかったとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

スラド諸兄にとっては、「ファイト！　一発！」の台詞で知られる栄養ドリンク「リポビタンD」のCMが一番馴染み深いだろうか。

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メルカリが4月28日、Nintendo SwitchのDL版ゲームの取り扱いを一律禁止とする発表を行った。メルカリでは、ダウンロードカードを現物で販売するだけでなく、シリアルコードのみを販売するケースといったダウンロード版ゲームソフトが販売されるケースも見受けられたとされる（メルカリ発表、ねとらぼ、AUTOMATON）。

このため同社では一部の取引を調査したところ、ダウンロード用コードに関するトラブルが認められたとして、メルカリおよびメルカリShopsでNintendo Switch向けのダウンロード版ソフトの販売を禁止する措置を取ったとしている。メルカリでは、電子データは取引後に該当アカウントが利用できなくなる等のトラブルに繋がるおそれがあるため出品を禁止しているという規約が存在する。

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