headless 曰く、

Google は 5 月 26 日、第 11 世代以降の Intel Core プロセッサーを搭載する Chromebook で USB Type-C ケーブルの規格を検出し、接続したペリフェラルが要求する性能を満たさない場合に警告する機能を利用可能にすると発表した (The Keyword の記事、 The Verge の記事、 9to5Google の記事、 Benson Leung 氏のツイート)。

Google の Benson Leung 氏によれば、その辺に転がっている USB Type-C ケーブルの中から接続する機器に適合するものを選び出すのはテクノロジーに詳しい人でも難しいという。USB 規格を示すロゴがあってもどれが DisplayPort をサポートするのかといった点については一見してわからないことから、たとえば USB 2.0 専用のケーブルでディスプレイを接続して何も映らないといった静かな失敗を排除したいとのこと。

最新の Chromebook は USB4 や Thunderbolt 3 をサポートしており、こういったデバイスでは警告機能がさらに重要となる。新機能は Chrome OS 102 から搭載されるが、接続した USB Type-C ペリフェラルやケーブルに関する情報を表示する機能は Chrome OS 99 以降に組み込まれており、chrome://system/#typec_connector_class で表示できるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2月24日にウクライナに全面侵攻したロシア軍は、その後首都キーウや第二の都市ハルキウから撃退されるなど、侵攻失敗の雰囲気を醸し出していたが、5月に入り戦力を再編成して東部ドンバス地方への攻撃に集中。一部ではウクライナ軍が包囲される状況になっているようだ（朝日新聞, 読売新聞, テレ朝ニュース, Yahooニュースの3か月間の戦況推移）。

東部での戦況としては、まず3月から長らくロシア軍の包囲下にあった南東部の港湾都市マリウポリが5月17日に陥落した。さらにロシア軍は当初ハルキウ－マリウポリの線で大規模包囲を目指していたのを取り止め、堅実にウクライナ軍の拠点都市セベロドネツクなどを小さく包囲する路線に転換。これに成功した。こうした事態を受けて、ウクライナ側も「最前線の状況は極めて困難で、ウクライナの運命が決まりそうだ」といった厳しいコメントを寄せている。

なおTwitter上での分析では、ロシア軍はハルキウに固執せずに予備戦力を確保したり、高地を確保してウクライナ側の行動を阻害したり、補給線を狙ってきたウクライナ軍を逆に孤立させたりと、まるで中の人が変わったような動きを見せているという。

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maia 曰く、

名古屋大学の小島勢二名誉教授が、新型コロナワクチンに関わるデータがおかしいと気づいて、政治家を介して厚労省に指摘した（TBS）。

オミクロン株以降、海外ではワクチンの感染予防効果が20%程度になったが（この数字は記事による）、日本では90%程度あったという。実際にそういう発表もある。何が起きたかというと、陽性者に医者はワクチン接種の有無を確認するのだが、接種済でも接種日不明（具体的には日付未記入）の場合、ワクチン未接種に分類されていたという。4月11日からデータはしれっと修正されたそうだ。ただし、未接種者と2回目接種済みでは感染予防効果が変わらないという結論になった。

今は3回目接種もあり、ワクチンの効果をめぐる話は錯綜するので、ここでは統計上の訳の分からない話という事で。

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岩手県釜石市で市民3万人全員の個人情報が漏えいしていたことが報じられている。職員2人が氏名や住所などの個人情報のデータを自宅のパソコンにメールで送るなどして持ち出していたという。野田武則市長がおこなった会見によれば、2人は共謀して2015年から今年4月までの間に氏名や住所、生年月日などが記載された住民基本台帳や業務上作成した表計算ソフトのデータを自宅PCなどに送るなどしていたという（IBC NEWS、NHK、岩手めんこいテレビ）。

これにより、住民基本台帳に記載されたおよそ3万2000人の個人情報、600人分のマイナンバー、世帯番号や収入が記載されたおよそ2万人分のデータが流出した。市はこの職員2人を26日付けで懲戒免職処分、2人を刑事告訴したと発表している。2人は「はっきりした理由はない。外部には漏らしていない」と話しているとしている。

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headless 曰く、

Google の Projecto Zero は 5 月 26 日、報告から未修正のまま 90 日間が経過した Chrome OS の脆弱性を公表した (Issue 2264、 Neowin の記事)。

Chrome OS では画面ロック時に BadUSB などの攻撃から保護するため USBGuard を用いるが、接続を許可・拒否する USB デバイスをリストアップしたポリシーに問題があり、接続を拒否すべき USB デバイスの接続を許可してしまう可能性があるという。

Project Zero では深刻度「高」のタグを付けているが、2 月 24 日に報告を受けた Chromium チームは深刻度「低」としてトリアージしており、ドライバーを基準にマッチングを行うという緩和策も役に立たないとのこと。5 月 25 日に報告から 90 日が経過した。なお、この脆弱性は単独で攻撃に使用できるものではないものの、画面ロック時の USB による攻撃の可能性を広げるとのことだ。

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28日の17時10分、ロシアのカムチャツカ半島にあるベズィミアニィ火山で大規模な噴火が発生したそうだ。噴煙は高度1万5000mに到達したとの報道も出ている（NHK、ウェザーニュース）。

気圧の急激な変化で潮位が上昇する可能性もあったが、気象庁は同日の23時30分に「日本への津波の影響はない」と発表した。ただし、噴火により多量の火山灰が大気中に放出されると、航空機の運航へ重大な影響を及ぼすおそれがあるため、航空便への影響が出る可能性はあるとされる。同火山はもともと火山活動が活発で、1955年以降はたびたび噴火が確認されていたとされる。

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サブスクリプションの契約解除をしやすくするための改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決・成立した（朝日新聞、PC Watch、毎日新聞）。

サブスクリプションでは「解約の方法が分かりにくい」「解約料が明記されていない」「電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった問題が指摘されており、改正案では、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明するための情報提供などの努力義務を事業者に課すことが盛り込まれている。このほか、消費者団体の要請に応じて、消費者契約の条項を開示するや解約料の算定根拠を説明することなども規定されるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ベースボール・マガジン社は、発行している柔道やボクシング等の専門雑誌を多数廃刊にするそうだ。 出版不況で経営状態の苦しい同社の経営再建策の一つとして、「近代柔道」、「ボクシング・マガジン」、「ソフトボール・マガジン」、「コーチングクリニック」等を廃刊にするらしい。背景には、インターネットの普及や競技人口の減少があるようだ。

仕事や趣味で皆様の読んでいる専門誌は何だろうか。以前読んでいたが、廃刊になって困ったり、残念だった専門誌は何だろうか。スポーツや趣味の専門誌は、競技者や参加者として読むか、観戦者や情報収集専用として読むかによって、読む雑誌が異なったり、読み方が異なると思うが、皆様はどのような選び方や読み方をしているだろうか。

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ソフトバンクグループ傘下の持株会社であるZホールディングスは23日、ユーザーの権利保護を目的とした「ZHDデータプロテクション基本方針」を策定したそうだ。海外拠点でLINEアプリ利用者の個人情報を扱っていた問題がきっかけとなって制定されたものだという（「ZHDデータプロテクション基本方針」を公表、日経クロステック）。

「ユーザープライバシーファースト」を基本方針とし、その実現のための五つの原則が定められた。「ユーザー利益の優先」「透明性の確保」「権利利益の保護」「コントロール権の尊重」「セキュリティ」を設定、グループ各社の社内規定などに優先する、最上位概念になるとしている。

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総務省は24日に開かれた「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」の第31回会合で、携帯電話端末のいわゆるバンド縛りに関する議論の方向性が示されたそうだ。

WGの事務局が国外の携帯電話端末の対応バンドに関する状況を調査したところ、ヨーロッパではガイドラインは定められていないが、MNOが販売している端末は全てのMNOが使っているバンドに対応可能だった（ケータイ Watch、ITmedia）。

米国ではMNOが販売する端末の中には、他のMNOが利用しているバンドに対応していないものもあるという。各団体がFCCに相互運用性の確保を求めるロビー活動を行った結果、規則改正に反映されたとしている。韓国でもMNOで端末を問題なく稼働できる「相互運用性」を確保するように求める規定が存在するとされる。

これらの調査を踏まえてWGで話し合いがおこなわれた。結果として『各キャリアの主要な周波数への対応』をルール化・標準化する」案も挙がったが、それをすると低価格帯の端末ニーズに対応できなくなるとの意見も出たという。ケータイ Watchの記事によれば、同WGの資料の中には具体的なコスト面の影響に関して数字を出してきたキャリアもあったようだ。こうしたことから、当面はガイドラインなどで可能な範囲で複数の携帯キャリアに対応した端末を開発・製造することを促す方向性になったとしている。

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headless 曰く、

Instagram が 23 日にビジュアルの更新を発表し、新しい書体「Instagram Sans」のデザインを公開した (Instagram のブログ記事、 書体紹介ページ、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事)。

Instagram Sans はレギュラー書体に加え、スクリプト書体の Instagram Sans Script (資料の一部では Instagram Sans Headline と表記) とコンデンス書体の Instagram Sans Condensed が用意される。Instagram Sans はグロテスクサンセリフとジオメトリックサンセリフの現代的なリミックスだといい、どのような言語でも共通したスタイルで表現できるようアクセシビリティと世界の文字を中心にデザインしたそうだ。

Instagram のロゴのような円と四角の中間的「squircle」は各書体を通じてみられ、スクリプト書体は Instagram の筆記体のワードマークにインスパイアされたものだという。レギュラー書体の Q にみられる装飾や a の内側のティアドロップ型はフレンドリーなパーソナリティを表現しているとのこと。スクリプト書体のアルファベットは線のカーブや丸い装飾がラオ文字っぽく感じられた。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

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アルゼンチンで新聞販売店を営む男性が、169件のクレジットカード詐欺をおこなったとして逮捕されたそうだ。発表によると容疑者のFernando Falsettiは、クレジットカード詐欺により日本円で約100万円相当の被害を発生させたという。話題になったのはその詐欺の手法（LA NACION、Infobae、GIGAZINE）。

警察が押収したノートから、同容疑者がクレジットカード番号とセキュリティコードを生成するアルゴリズムを見つけ、それを元に紙とペンで計算して有効なクレジットカード番号を割り出していたことが分かったとのこと。

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米ExtraHop Networksが23日に発表した調査レポートによると、日本のセキュリティ部門およびIT部門の責任者は、自社のセキュリティをあまり信用していないことが判明した。この調査は、日本、オーストラリア、シンガポールに拠点を置く組織のセキュリティ部門およびIT部門の意思決定者、各国100人ずつを対象に実施したものだそう（ExtraHop Networks、TECH+）。

この調査によれば、アジア太平洋地域の組織の83％は過去5年以内に少なくとも1回はランサムウェア攻撃を経験したことがあるという。しかし、こうしたインシデントを公表した組織はわずか32％ほどしかなかったとされる。また日本に関しては77％が侵害を受けたことがあり、75％が公表していなかったとのこと。日本でランサムウェア攻撃に関する情報を一般に公表・開示すると回答した組織は25％と他国より少ない結果となったとしている。自社のサイバー脅威防御・対応能力を信頼と答えた回答者の割合は、日本は23％に留まったという。さらに45％が身代金の支払いに応じた経験があることも分かった。

あるAnonymous Coward 曰く、

被害を公表したら評判ガタ落ちになる→公表できないとばかりに余計に狙われる→更に公表できないという負のスパイラルに陥りやがて空き巣に狙われやすい家になってしまう。
被害公表に後ろ向きな企業に我々は何が出来るだろうか。隠すことに罰金をする制度は余計に隠すことになり悪化しやすいのは確かだろうが。

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最初の生命はどうやって遺伝情報を翻訳したが解明されたそうだ。地球に存在する生命体は、遺伝情報を翻訳機（リボソーム）を使ってタンパク質に変換しているそうだ。作られたタンパク質は遺伝子の自己複製にも使われている。しかし、遺伝子を機能させるには上手く機能するリボソームが必要で、リボソームを作るには遺伝子にリボソーム）の情報が含まれている必要があるため、ニワトリと卵の関係のようなパラドックスが発生してしまうのだという（Nature、LMUリリース、ナゾロジー）。

ドイツのルートヴィヒ・マクシミリアン大学（LMU）のFelix Müller氏らによる研究により、初期生命の遺伝子とRNAそのものにアミノ酸の重合を独自に行う機能があることがあることが分かったそうだ。11日のNatureにその研究に関する論文が掲載されているとのこと。

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ひろゆきこと西村博之氏が、福岡県中間市のに協力するアドバイザーに就任したそうだ。福岡県中間市が24日、同氏が役員を務めるベンチャー企業「Guild」と連携することを発表した。ひろゆきは中間市のPR活動などに協力する。協定の締結式では、ひろゆきはフランスからオンラインで出席したとのこと（中間市リリース、【福岡県中間市】緊急記者発表!!（2022年5月24日）[動画]、NHK、ITmedia）。

福田健次市長は「市内の若者がひろゆきさんとSNSなどを通じて交流することで、これからの日本や自分の生き方について考えることを期待している」と述べたとしている。

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