headless 曰く、

フランス政府は 5 月 29 日、ビデオゲーム関連の外来語を置き換えるフランス語の用語を官報で公告した (フランス文化省の記事、 The Verge の記事、 Neown の記事、 The Register の記事)。

用語の中には外来語 (英語) の「e-sport / pro-gaming / progaming」が「jeu vidéo de compétition (ビデオゲームによる競技)」となり、「matchmaking」が「appariement de joueurs (プレイヤーを組み合わせること)」となるなど、意味が分かりやすい用語になっているものもあるが、多くはそのままフランス語に訳しただけのものだ。たとえば、「cloud gaming (クラウドゲーム)」は「jeu vidéo en nuage」となり、「hand-tracking (ハンドトラッキング)」は「suivi des mains」となる。

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大阪大学などのグループは増え日、新しいタイプのパーキンソン病を見つけたと発表した。グループでは、パーキンソン病と診断された1人の患者から死後に脳の提供を受け、詳しく調べたところ、これまでの原因とされてきた「αシヌクレイン」ではなく「トランス活性化応答因子DNA結合蛋白質-43（TDP-43）」と呼ばれる別のたんぱく質がたまっていることが判明したという。TDP-43はこれまでパーキンソン病を引き起こすとは考えられていなかった（大阪大学の報道発表資料、NHK）。

pongchang 曰く、

これまでPDの病態に関与することが知られていたαシヌクレインの蓄積は全く見られず、TDP-43の異常蓄積が単独で中脳黒質のドパミン神経細胞死を引き起こし、PD様の神経症状を呈することを明らかにした

変性たんぱくが溜まるから神経が変性脱落する、アルツハイマー型認知症のβアミロイドだのタウだのに始まるが、TDP-43の話題が最近多い。
中枢神経系の生検が困難であったので生前診断が実施可能性に乏しかったALSの病理診断に筋生検の検体に含まれる末梢神経の検討が有益と言う報告がある。

筋力低下がALSの重要な症状であることから、私たちは脊髄の運動ニューロンの突起である筋内神経やそれと接合する骨格筋にもALS特有の異常があると考え、剖検・生検症例の骨格筋を解析しました。その結果、ALS患者では病初期から骨格筋内の筋内神経束にTDP-43が蓄積することを見いだしました。(広島大学の報道発表資料）

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法務省は、以前から話の出ていた逮捕や家宅捜索で必要な令状をオンラインで請求、発付する「電子令状」を導入の検討を開始した。早ければ来年の通常国会に関連する改正案提出を目指すとのこと。現状は紙でやりとりされている令状の電子化、弁護人による検察の開示証拠の閲覧、コピーをオンラインでも可能にすることを目標としているという。捜査や公判でもデジタル化を進めていく（時事ドットコム、日経新聞）。

公判のオンラインでの傍聴を求める声も出ているが、裁判へカメラ・マイク持込による公開（同様な公開が憲法で義務付けられた国会では既に対応済）については「ネット上に公判の様子が残り続けることへの懸念などから慎重な検討を求めたとしている（朝日新聞）。

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デンソーテンが音響信号から振動信号をリアルタイムで自動生成するという技術を開発したそうだ。現在、ゲーム機や映画館など使われている振動効果は、振動効果を与える場面をあらかじめ指定しておく必要があった（デンソーテンリリース、Motor-FanTECH、MONOist）。

しかし今回開発された技術は、映像や音響信号を含む3Dオブジェクトデータを、振動制御ソフトモジュールに取り込むことで、振動効果を与える場面やタイミングを自動で検出。音響振動と連動した振動信号をリアルタイムで自動生成することができるとのこと。例えば車のシートに組み込んだ場合、カメラやマイクから得た3Dオブジェクトデータをもとに、車両が接近した際の接近感覚を振動で知らせたり、右左折等の進路指示を振動の方向感で提示したりすることも可能になるという。

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スイスでは高速通信規格「5G」の通信網の設置をめぐり、国民の意見が二分されている状況にあるという。同国内の価格比較サイト「コンパリス」が1023人を対象に行った調査によると、政府の5Gの普及方針を支持した回答者は42.5％、反対は41.7％だった。性別による意見の違いも顕著で、女性は迅速な普及に50％が反対し、賛成は29.7％にとどまった。一方の男性は賛成が55.1％、反対が33.6％だった（SWI swissinfo.ch）。

ただ反対派が進めている「5Gエリア拡大の停止を求めるイニシアチブ」に関しても広い支持を得るには至らず、昨年おこなわれた署名活動では国民投票に必要な署名が集まらに不成立となっているという。

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以前から予告されていたが、NTTコミュニケーションズが同社の提供しているMVNOサービス「OCN モバイル ONE」のIPアドレス付与の仕様を変更すると発表した（NTTコミュニケーションズリリース、ケータイ Watch）。

インターネット接続時にユーザーのデバイスに付与するIPアドレスの仕様変更を行い、プライベートIPアドレスを選択できるようになる。この変更は6月6日から実施される。6日以降はAPNの設定値をユーザー側で変更することにより、プライベートIPアドレスの利用が可能となるとのこと。今回の変更は、2019年11月20日に新設された「新コース」のユーザーが対象で、それ以前の契約については従来通りグローバルIPアドレスのみの提供となる。

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MIT Technology Reviewの記事によれば、5月18日に中国版のGitHubとされる「Gitee」で、ホストされているオープンソース・コードが一時的にロックされ、非公開にされる措置が取られていたという。Giteeは中国政府の支援を受けているいわば公認サイト。非公開措置が取られた正確な理由は不明。MIT Technology ReviewがGiteeに対して変更理由を問い合わせたものの回答はなかったという（MIT Technology Review、MITテクノロジーレビュー日本語記事、ASCII、South China Morning Post）。

South China Morning Postの記事によれば、すべての新しいオープンソースリポジトリは、正式公開前に手動でレビューが必要になったのだという。中国のQAサイトである知乎でGitee側がおこなった回答によれば「公開されていたものに関しては一時的に非公開化し、レビューがおこなわれた後に再び公開します」との回答があったとされる。

中国政府による検閲の可能性が高いと推測されているが、このことは中国のオープンソース・コミュニティに衝撃を与えているという。MIT Technology Reviewの記事ではこうした検閲がオープンソースプロジェクトに貢献する人々の意欲をそぎ、中国のソフトウェア産業に悪影響を及ぼすのではないかと指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事内のGiteeの声明というページは既に消えてしまっているようだが、事実であれば中国のOSS開発者の活動は極めて不自由なものになりそうである。

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世界の主要金融機関で構成される「クレジットデリバティブ決定委員会」は1日、ロシアのドル建て国債の利払いに不履行が生じたとの判断を示した。今回判断が下されたのは4月4日に償還期限を迎えていたソブリン債（日経新聞、朝日新聞、毎日新聞）。

ロシアは30日間の猶予期間の数日前に元利金の支払いを完了していたものの、猶予期間に生じた190万ドルの追加の利息が支払いに上乗せされなかったとの指摘が一部投資家から出ていたようだ。31日におこなわれた決定委員会の協議ではこの問題が議論され、追加利息の未払いは不払いにあたるとの指摘を委員会側が受け入れた。

これにより市場からは事実上、デフォルト（債務不履行）となる見通し。デフォルト認定された場合、ロシアの外貨建て債務のデフォルトは1917年のロシア革命後以来、約100年ぶりになるという。

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headless 曰く、

Microsoft Edge で毎回起動時に Google Chrome からブラウザーデータをインポートするオプションが追加され、デフォルトでオンになることもあるようだ (Neowin の記事、 9to5Google の記事、 Windows Latest の記事)。

このオプションは Microsoft Edge の設定画面で、「プロファイル / ブラウザー データのインポート / 起動のたびにブラウザーデータをインポートする」に追加される。インポート対象の項目は「お気に入りまたはブックマーク」「保存されたパスワード」「オートフィルの設定」「お支払い情報」「閲覧の履歴」「Cookie」「拡張機能」の 7 種類。ただし、「お気に入りまたはブックマーク」と「拡張機能」は現在のところ利用できない。Windows Latest の記事でみられるような「開いているタブ」や「設定」を一度だけインポートするオプションは手元の環境に表示されなかった。

Neowin の記事ではこのオプションが Canary チャネルの Edge 104 で追加されると説明しているが、新規インストールであれば安定版の Edge 101.0.1210.53 にも追加されることが確認できた。デフォルトの設定は初回起動時のウィザードで「閲覧データを定期的に取り込んで、最新の状態を維持します。ユーザー設定は[設定]でいつでも管理できます。」チェックボックス (Microsoft アカウント非ログイン状態では「他のブラウザーから閲覧データを定期的に取り込んで～」となる) の状態 (デフォルトでオン) が反映されるとみられるが、環境によっては反映されないこともあった。

このオプションは Chrome 限定で、他のブラウザーには対応しない。他のブラウザーからデータをインポートする用がないので気付かなかったが、手動インポートが対応する Microsoft 製以外のブラウザーは Chrome と Firefox のみで、Brave や Vivaldi、Opera からのインポートには対応していない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

気候変動の影響で夜間の気温が徐々に上昇すると就寝が遅く、起床が早くなり、貴重な夜の睡眠時間が損なわれていることが新たな研究によって示されたとデンマーク、コペンハーゲン大学の研究者らが学術誌「One Earth」に発表した（ナショナル ジオグラフィック日本版サイト）。

合計741万回分の睡眠を追跡調査したところ、気温があまり高くない地域でも人々の睡眠は減り、睡眠時の気温がわずかに上昇しただけでも順応に苦労していたという。気温の上昇に伴い産業革命前から21世紀末までに、1人あたりの睡眠時間は年間50〜58時間減り睡眠不足の夜が年間13～15日も増加する、と研究者たちは警告している。なかでも女性・高齢者・低所得層ほど影響を受けやすく、人々が最も長く眠れたのは屋外の気温が10℃以下の夜だったという。

近年温暖化問題が取り巻くようになったが、睡眠不足の影響という結果が出てしまったことで今後は先進国の責務が問われることになるだろうか。

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ニューヨークから公衆電話ボックスが消えたそうだ。23日にマンハッタン7番街50丁目の角にあった最後のブースが撤去されたという。公衆電話ボックスは、映画でおなじみのスーパーマンシリーズの変身だけでなく、Doctor Whoではタイムマシン、ヒッチコックの鳥では避難所として、マトリックスでは転送先として使われてきた。ただニューヨーク市の公衆電話が絶滅したわけではなく、公共施設には専用の公衆電話が存在している。またマンハッタン、アッパーウエストサイドのウエストエンドアベニューに不使用となった4か所のブースが残されるとのこと（AFPBB News、TheRegister）。

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北海道電力泊原発1~3号機で、運営する北海道電に対し、廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が31日におこなわれた。札幌地裁の谷口哲也裁判長は北海道電に運転差し止めを命じた。廃炉については請求を退けている（判決の骨子および要旨[PDF]、産経新聞、日経新聞、NHK）。

裁判では活断層の有無や津波に対する安全性確保といった点が争点となった。裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡した。津波対策を理由に原発の運転を認めない司法判断はこれが初めてであるとしている。

北海道電力は「速やかに控訴手続きを行う」と発表した。政府の木原誠二官房副長官は「本件は民事訴訟であり、国は（訴訟の）当事者ではない」としてコメントを避けた。一方で再稼働のスケジュールに変更があるということではないと述べている（ロイター、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

被告が本件各原子炉について変更許可申請をした平成25年7月8日から本件口頭弁論集結時までの間、約8年半の期間が経過しているにもかかわらず、被告は、本件各原子炉の安全性についての主張及び立証を終えていない

そもそも規制委の再稼働審査を終える目処すら立ってない原発ではあるが、裁判は北電が立証を放棄したことによる不戦敗ということか。再稼働したくないのかな。

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maia 曰く、

ABBA（現在70代）がモーションキャプチャで動きを捉え、若い時の姿のアバター（ABBAtars）で歌うコンサートを実現した（Newsweek 、billboard JAPAN）。

内容としては全くの新作（実は昨年11月にニューアルバムを出している）。制作はインダストリアル・ライト＆マジック社が担当で、どうやらホログラム映像らしい。会場費を含めた予算は1億4000万ポンド（約224億円）、アバターコンサート部分は推定1500万ポンド（約24億3,800万円）らしい（udiscovermusic）約90分を超えるバーチャルコンサートだが、10人の生バンド演奏が付く。週5日、7回公演で来年5月まで予定が決まっているが、おそらくそれ以上の計画がありそうだ。

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以前にも似たようなことがあったが、pixivに勤めるトランスジェンダーの社員が、男性上司からセクハラを受けたとして、東京地方裁判所に提訴したそうだ。同社は5月30日にリリースを出し、弊社従業員によるハラスメント行為があったことは事実であると認めた。曰く、2019年に該当する加害者に対して、降格・減給の処分を行い、被害者への接近禁止等を命じたと説明している（弁護士ドットコム、ピクシブリリース）。

この問題を最初に報じた弁護士ドットコムニュースの報道によれば、同社内では女性社員やトランスジェンダーの社員が男性上司からセクハラを受けていたとされる。具体的には同社執行役員の男性上司から、腰に手を回されたとされ、原告の性自認問題や性的経験などについて聞かれることもあったとされる。またキャバ嬢にしか見えないなどと言われることもあったとのこと。

原告は今回の訴訟提起により「セクハラで苦しんでいる人の助けになれれば」と話しているという。ITmediaの記事によれば、この影響でpixivや作品販売サイト「BOOTH」でイラストや小説などを非公開化や削除しているクリエイターも増加しているという（ITmedia）。

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マッチやおしぼり製造をおこなっていた日東社は23日、公式Twitterでブックマッチの製造を6月受注分を最後に製造終了すると発表した（日東社公式Twitter、ねとらぼ、Togetter）。

ブックマッチは、2つ折りのカバーに紙マッチを挟み込んだもの。昔はカバー部分に店舗情報が印刷され、名刺も兼ねて配布されていたので、昭和の生き残りであれば見たことがある人もいるのではないだろうか。同社によれば約49年間製造していたとされ、日本国内ではほかにブックマッチを製造している業者もいないと言う。

なお製造が打ち切られるのはブックマッチのみで、一般的なマッチであるボックス型などについては一般購入される方が増えているという。ライター等と比べて処理が楽といったメリットもあるためだとしている。

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元記事掲載からやや時間が経過しているが、ロシアが半導体の自国生産のために、日本円で今後8年で約4兆円という巨大な予算を組んだという。各国からの大規模な経済制裁により、ロシアでは半導体の調達に影響が出ており、兵器などの製造にも影響が出ていることはたびたび報じられている。ロシア政府はこの問題を半導体の自国生産で乗り切ろうとしているという（TECH+）。

TECH+に掲載されている元記事によれば、短期的には今年末までに90nmプロセスによる生産体制を確保。2030年までに28nmプロセスの構築を目指す。設計については、半導体チップのリバースエンジニアリングで対応をおこなうとしている。

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三菱UFJ銀行は、店舗窓口ATMなどで使用されていた静脈を使った本人確認を廃止する方針であるという。手のひら静脈認証は、静脈のデータを登録した情報と照合して本人を確認する仕組み。三菱UFJ銀行では手のひら認証の利用者の場合、引き出し上限を1日1000万円に広げる優遇措置を取っていた。しかし、インターネットバンキングの普及で、利用者がピークの2007年に比べて3分の1程度に減少したという。事務作業や専用装置の維持が負担になってきていることから廃止の方針を決めたとしている（読売新聞）。

なお代替として使われるかは定かではないが、三菱UFJ銀行は指輪型の非接触型決済デバイスを手掛ける「エブリング」に対し、資金提供をおこなっていることが31日に発表された。エブリングはVisaのタッチ決済対応でキャッシュレスで買い物の支払いがおこなえるというもの。近距離無線通信（NFC）のチップを内蔵しており充電の必要がなく、防水機能も備えているとしている（Bloomberg）。

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証券コード協議会は31日、上場企業の株式に割り当てる「証券コード」に、新たにアルファベットの大文字を組み入れると発表した（証券コード協議会リリース、共同通信）。

現在の証券コードは1300から9999の数字4桁となっているが、設定可能な残コード数は21年末時点で残り1522個となっているという。新たに2桁目と4桁目のいずれか、もしくは両方にアルファベットが利用できるようにしてコードを増やすとしている。なお共同通信の記事によれば、口頭で間違って伝わりやすかったり、数字と混同したりしやすいB、E、I、O、Q、V、Zは使用しないとのこと。

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