WIREDの記事によれば、サンフランシスコで自動運転の無人タクシーが、緊急出動中の消防車の通行を妨げるという事件が起きていたそうだ（WIRED）。

問題が発生したのは4月上旬で、消防車が二重駐車していたゴミ収集車を避けようと対向車線に入ったところ、目の前に自動運転による無人タクシーが出てきたという。今回問題を起こした無人タクシーは、ゼネラル・モーターズ系のGMクルーズが2日から運用していたものだった。仮に人間が運転しているのであれば、バックして道を空けるといった対応が取れたが、無人タクシーはその場に留まり動かなかった。消防車はゴミ収集車が移動するまで動くことができなかったという。

pongchang 曰く、

停車中のごみ収集車を追い抜こうとしたら対向車線に無人運転のタクシーが居た。
二重駐車していたゴミ収集車が悪いんじゃん。
サイレン鳴らしても自動運転車をモニターする係員は音聞くの？Ⅴ2Vが不完全なのも困るよね。

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headless 曰く、

Microsoft は 7 日、Windows 11 バージョン 22H2 ビルド 22621 をリリースプレビューチャネルで提供開始した (Windows Insider Blog の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事、 Ghacks の記事)。

ビルド 22621 は 5 月 11 日に Beta チャネルでの提供が始まり、24 日にはバージョン 22H2 の RTM となることが発表されている。今回リリースプレビューチャネルでの提供を開始する目的は、Windows Insider Program for Business 参加者が組織内のデバイスで 22H2 を検証できるようにするためだという。そのため、商用デバイスでリリースプレビューチャネルを選択すれば、自動的に 22H2 がオファーされるとのこと。アップグレード後は月例更新などを通じて 22H2 の累積更新プログラムが提供されることになる。

なお、非商用デバイスでもリリースプレビューチャネルを選択すると Windows Update に「Windows 11, version 22H2 が利用可能です。」と表示されるようになり、「ダウンロードとインストール」をクリックすればアップグレードできた。

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4月に発売されたランドセルをキャリーバック化するアイデア商品「さんぽセル」がいろいろな意味で話題となっている。さんぽセルはタイヤ付きの2本のスティックをランドセルに取り付けることにより、キャリーバッグのように転がせるようになるアイデア商品。BuzzFeed Newsの記事によれば、、小学1年生の平均体重が20キロなのに対し、通学時のランドセルの重さは6キロほどになるというデータもあり、成長期に与える健康被害も懸念されていたという（BuzzFeed News、J-CAST、マイナビニュース）。

さんぽセルはこうした重いランドセルに苦戦していた小学生たちがアイデアを出したものだった。現在は注文が殺到しており、納品まで約3か月待ちの状況だという。しかし、同商品が発売されるというニュースが報じられると、ネットで批判の声が出たと言う。ヤフーニュースのコメント欄では批判コメントが1000件以上寄せられたとしている。内容としては、「ランドセルは背負うもの」「そんな使い方はいかがなものか」といったものであったようだ。開発元や開発者の子供たち側も強い反論リリースを出している（株式会社 悟空のきもち THE LABOリリース）。

nemui4 曰く、

マウント取りたい人多いね

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国民生活センターは5月26日、古いスプレー缶の利用に関する警告を出している。同センターでは一度に中身がすべて噴出した制汗スプレーがあったとの報告から調査をおこなっていた。問題となった制汗スプレーでは、本体はアルミ製で開封後の最初の使用時に噴射ボタンを1回押しただけで中身が出続けるという問題があったという（国民生活センター）。

X線の装置により当該品の内部を観察したところ、ハウジングが脱落していたとしている。切り開き直接内部を確認したところ、分離したハウジングは樹脂製で脆くなって破断していたことが原因だとしている。問題となった製品は20年以上前に製造者名が変わっているとても古いものだったという。同センターでは、製造から長期間経過したものや製造時期が不明なもの、異常が見られるスプレー缶は使用しないよう警告している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

事例がメルカリの説明のみの状況ではあるが、2022年4月にバッテリ交換でAppleサポートの修理サービスで本体交換となったiPad Air2が、1か月程度でWi-FiとBluetoothが使えなくなったそうだ（メルカリでの出品説明）。

出品者がAppleサポートに連絡したところ、通常は修理から90日以内であれば無償で対応するようだが、Air 2は5月にビンテージリストに追加されたので、対応不可、修理代金の返金も受けられないという回答だったそうだ。

Appleサポートってこんな対応だっけ？

iPad の修理サービスのApple 製品限定保証には以下の記載があるが、少し違うようだ。
"修理中に生じた不具合 (交換部品も含む) については、修理完了後 90 日間、または Apple 製品限定保証や AppleCare+ の残期間のうち、いずれか長い方が保証対象になります。この保証は Apple や Apple 正規サービスプロバイダで修理する際には常に適用されます。

製品限定保証にリンクされているApple 修理規約はこちら。

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2018年12月に千葉の高校で吹奏楽部員が自殺した問題で、第三者委員会が3月末に調査報告を出した。その調査報告によれば、自殺の直接的な原因は特定できなかったとしつつも、吹奏楽強豪校の過重な練習が原因の一つだと指摘されている。平日5時間半、休日は11時間の練習が行われていたとのことで、平日は部活以外にも当然、授業があった。部員の自殺が判明した翌日から吹奏楽部では通常練習を再開しており、この対応も調査報告では問題視されたとのこと（全国新聞ネット）。

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NTTドコモがiPhoneの転売対策として油性ペンなどで「箱に名前を書かせる」という対応をしているらしい。ITmediaの記事によると、この対策は6月3日から実施されているという。同社によれば、転売目的の購入が多く発生していることから、その対策としておこなっているという。この運用は、割引施策を適用するための条件として実施しており、割引施策を使わなければ記入の必要は無いという。なお名前ではなくショップのハンコを押印する店舗もあるとのこと（ITmedia）。

総務省も転売対策に乗り出した。6月7日、競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）」のオンライン会合向けに、「転売ヤー」対策に関する資料を公開した。転売ヤーにより人気端末が買い占められることで、本来の目的で使用したい利用者が購入できないといったゆがみが現場の販売店等から出ているという。またMNPを使った転売ヤーの急増で、MNPの「踏み台」として使われるMVNO等に事業の妨げとなる業務負荷が生じているとの指摘も出ているとのこと（検討の方向性（案）について（いわゆる「転売ヤー」対策について）[PDF]、iPhone Mania）。

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政府は7日、令和3年度版のエネルギー白書を閣議決定した。白書ではウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰の影響を分析。現在、世界的に液化天然ガス（LNG）の価格が大きく変動しているが、日本は大半のLNGを原油に準じた価格で長期契約を結んで購入していることから、現時点では影響が小幅にとどまっているとしている（経済産業省リリース、エネルギー白書2022について[PDF]、産経新聞）。

白書ではEU全体、英国、米国、日本、ドイツやフランスなどの各国の電気、ガス、ガソリンの消費者価格の推移が示されている。今年3月の各国の電気代はいずれも上昇しており、2019年1月を100とした場合、EUは140、米国が114、日本が110で日本の上昇率が最も小さいという。ガス代も同様の傾向があり、イタリアが最大で147。EUは144、米国は125だったのに対し、日本は111と抑えられているとのこと。こうした状況から過度に再生可能エネルギーに依存することに対する警告もおこなわれている模様（日経新聞）。

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headless 曰く、

Googleフォトのフェイスグルーピング機能をめぐり米イリノイ州で提起されたクラスアクション訴訟で、Google が 1 億ドルを支払うことに合意したそうだ (訴訟特設サイト、 The Verge の記事、 9to5Google の記事、 Gizmodo の記事)。

イリノイ州では生体識別情報のプライバシー保護を定める法律 Biometric Information Privacy Act により、生体識別情報を収集する場合は保持期間等を定めるポリシーの公開や、対象者への事前の告知などが必要になる。フェイスグルーピング機能は写真に写っている顔を検出して同一人物のものである顔を含む写真をグループ化するというものだが、法律の規定に従っていなかったため、州内のユーザーが州裁判所にクラスアクション訴訟を提起していた(PDF)。

クラスメンバーとなるのは 2015 年 5 月 1 日から2022 年 4 月 25 日までの間に顔が写った写真が Google フォトに保存されていたことがあるイリノイ州の住人だ。該当者は訴訟サイトで 9 月 24 日までに請求フォームを送信すれば和解金を受け取ることができる。和解金額は請求者数によって変動するが、およそ 200 ドルから 400 ドル程度になると見込まれている(PDF)。

なお、Google フォトヘルプには最近「フェイスグルーピングの保持ポリシー」が追加されており、英語版が追加されたのがクラス対象期間最終日の 4 月 25 日のようだ。

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欧米ではルートボックス、いわゆる課金ガチャに関しては批判的で規制する動きも広がっている。AFPの報道によれば、スペインでもを規制する法案を近日中に提出する方針であることが報じられている。スペインのAlberto Garzon消費相は3日、独立系ラジオで規制の方針を示した。同相曰く「これはギャンブルと同じようなものだ（中略）ギャンブル依存症につながる可能性がある」と述べている。規制は18歳以下を対象におこなわれるという（AFPBB News）。

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イーロン・マスク氏がウクライナ侵略開始直後に、衛星利用インターネットサービス「Starlink」をウクライナ側に提供していたことは以前にも話題にしたが、その後にロシア側が電子戦を仕掛け、Starlinkを妨害しようとしていたようだ。しかし、SpaceX側はロシアの電子妨害に対し、ソフトウェアの妨害対象部分を即座に発見、直ちに修復することで妨害を無効化しているという。これにより、ウクライナのネット接続を今日まで確保しているとしている（東京の郊外より2、Defense News）。

ウクライナ側はStarlinkを一般的な通信手段としてだけではなく、砲兵部隊の火力支援や無人偵察機やドローン攻撃などの軍事用途での通信にも活用していることが過去に報じられている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本電気株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループは、スマートシティの社会実装に向けてサービスを開発・実装・普及展開し、持続可能な仕組みをつくることを目的とするスマートシティ社会実装コンソーシアムを2022年5月に設立した。

同コンソーシアムは5月に設立され6月3日より入会受付を開始した。このコンソーシアムでは、スマートシティの社会実装に向けて、開発環境整備・提供を通じた新サービス開発の促進、マーケットプレイス設置によるサービス普及展開、産官学が連携したエコシステムによる持続可能な仕組みづくりなどの実現を目指す。また持続可能な仕組みを作ることも目的としているという（NECリリース、事業構想オンライン）。

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先日話題となったパロディー時計「OMECO（オメコ）」の商標問題で、OMECO社は特許庁の決定を取り消しをもとめて裁判を起こしていたが、知財高裁はOMECO側の主張を退けたことが報じられている（弁護士ドットコム）。

特許庁は商標法の「広義の出所の混同防止」（4条1項15号）と「公序良俗違反の防止」（同7号）について違反を認めて登録取消を決めたという。これに対して、OMECO側は決定の取り消しをもとめて裁判を起こしたが、今回棄却されている。弁護士ドットコムの記事によれば、二つの争点のうち、公序良俗違反の防止に関しては、

「『オメコ』という称呼（読み方）なんだから、皆まで言わなくてもわかるだろ!全部言わせんな恥ずかしい」

的な理由で判示されたそうだが、もう一つの争点であった広義の出所の混同防止（15号）の判断はおこなわなかったそうだ。元記事では、これは「OMEGA」と「OMECO」が似ていると判断してしまうと、のちのちに影響してしまうと考えたため判断を避けたのではないかとしている。

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お茶の水大学が公開した「女性同士のマウンティングに関する研究」が、データをいろいろ見てみるさんがTwitter上でツイートしたことにより話題になっているようだ。もとの研究は2021年2月に公開されたもの（データをいろいろ見てみるさんのツイート、マウンティングエピソードの収集とその分類:隠蔽された格付け争いと女性の傷つき）。

ツイートによると女性同士のマウンティングを、伝統的な女性としての地位・能力を誇示する「伝統的女性の価値観」、人間としての地位・能力を誇示する「自立した人間」、女性としての性的魅力を誇示する「性的魅力」の3項目に分類。研究ではこの3種類のカテゴリーは、ある部分では一方に勝てるが、ある部分では負ける膠着した三すくみの構造にあると指摘している。例えば、伝統的女性の価値観を示すにおける「既婚の安定」を示す例では

独身の友人に「イケメンを紹介するよ～」と言う 結婚したいのにできない友人に「いいんじゃない、独身の星って感じで」

となっており、個々の具体例が生々しいものとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

フェミニズムも混じってきてややこしい

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ITエンジニア向けＱ＆Ａサイト「teratail」、システムメンテナンス後バグだらけサイトになる 2022年01月19日

あるAnonymous Coward 曰く、

YouTubeの子どもの安全に関するポリシー改訂やAIの更新により、女声合成音声やVTuberアバターがASMRに該当する物として扱われ、VTuberアバターや合成音声がAIにより未成年の音声と判断されるとアカウントBANされる例が出ているようだ（ITmedia、パウラちゃんねる）。

また、引用元リンク先の内容が上記規約に抵触すると判断された場合もアカウントBANされるという。
いわゆるVTuberやゆっくり解説系に激震が走っている模様だ。

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読売新聞の記事によれば、法務省は犯罪行為などにより不法に入手した暗号資産（暗号通貨）を確実に没収するため、法改正をおこなう方針であるという（読売新聞）。

改正されるのは組織犯罪処罰法。政府は暗号通貨を不動産や動産だけでなく、金銭債権にも当たらないという解釈を取っている（関連過去記事）。このため、サイバー攻撃で流出したり、犯罪で得た資金を交換したりした暗号資産を見つけても、犯人側の手元に残る可能性があるという。このことから検察当局から確実に没収できるよう、必要な立法措置を講じるべきだとの声が出ていたそうだ。

pongchang 曰く、

最近だと暗号資産にしたら評価額が30億円増えたソニー生命の件があったけど、米国に依頼しなかったら差し押さえる根拠法がなかったってこと？

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元ソニー社長の出井伸之氏が2日、肝不全のため亡くなられていたことが分かった。84歳だった。1995年に異例の14人抜きで社長に就任したことでも知られている。10年にわたってソニー社長やCEO、会長として活動していた（時事ドットコム、NHK、産経新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2021年5月に作者三浦健太郎氏死去のため連載中断していた漫画「ベルセルク」だが、6月24日発売のヤングアニマル13号から連載再開することが発表された（白泉社リリース、ORICON NEWS、NHK）。
作者の親友で漫画家の森恒二氏が生前の三浦氏から聞いていた構想を元に監修を担当し、実際の作画作業は三浦氏のスタッフだったスタジオ我画が担当する。

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