Tom's Hardwareなどの記事によれば、Microsoftは2023年までに、各PCメーカーに対してWindows 11を搭載したPCの内部ストレージに関して、HDDではなくSSDを採用するよう求めているそうだ。記事によるとこの話は前からあったようで、当初は今年2022年の切り替えが要望されていたが、メーカーとの話し合いにより2023年に延期されたとされる。今のところはMicrosoftがWindows 11の最小システム要件そのものを変更したというわけではなく、現時点では単なる要請や要望というレベルである模様（Tom's Hardware、GIGAZINE）。

ただMicrosoftは、ゲームシステム向けデータロードの高速化技術「DirectStorage（デバイス要件）」やAndroidアプリケーションをWindows 11で実行できるAndroid 用 Windows サブシステム（Windows Subsystem for Android）では、デバイス要件にSSDが設定されていることも、SSD導入を進める理由の一つではないかとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

起動ドライブとしてSSD、データストレージとしてHDDを搭載したデュアルドライブのデスクトップPCやゲーミングPCについては例外規定を設ける可能性を指摘している

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エッセイ漫画『毎日かあさん』の作者である西原理恵子氏の娘、鴨志田ひよ氏の独白がネットで話題になっていたようだ。ただ該当する独白のブログの記事はすでに削除されているとのこと。同漫画では2002年10月から2017年6月26日に書けて週1回連載となっており、その間家族のプライベートが描かれていた（All About NEWS、まいじつ、まいじつその2、日刊サイゾー）。

鴨志田ひよ氏によれば、本人が承諾していないにもかかわらず、プライベートを暴露されたと告白していたようだ。また鴨志田氏と古くから親交がある作家の生島マリカ氏によれば、西原理恵子氏はもう描かないと約束しては約束を破り、鴨志田氏が傷ついていたとのこと。また描かせないなら家を出ろと言われ、困り果ててしまったこともあったようだ。もともと西原理恵子氏の作風は、身の回りの人間をそのまま登場させるエッセイだった。プライベートを切り売りし商売した結果、今回のような事態を招いたということのようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ただし、問題になった作者のケースでは、プライバシー侵害だけでなく普通に児童虐待もしていたようなので、いろいろな意味で酷い話である。

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headless 曰く、

米国家運輸安全員会 (NHTSA) の欠陥調査室 (ODI) は 8 日、Tesla 車が緊急車両に衝突した 16 件の事故に対する調査を事前評価 (PE) からエンジニアリング分析 (EA) に格上げした (EA 22-002: PDF、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 The Guardian の記事)。

事故はオートパイロットまたはトラフィックアウェアクルーズコントロールといった運転支援機能が有効になった状態の Tesla 車が停止中の緊急車両や道路整備車両に衝突したというものだ。ODI は 2021 年 8 月から 2021 年 7 月に発生した事故 11 件の報告を受けて 2021 年 8 月に正式な調査を開始した。その後 1 件は調査から除外される一方で、Tesla が報告した 2 件を含む計 6 件が追加されて現在は 16 件となっている。影響を受ける車両の数も当初の 765,000 台から 830,000 台まで増加した。死傷者の出た 7 件の事故では 15 人が負傷し、1 人が死亡している。

PE では 16 件の事故に加え、緊急車両や道路整備車両のかかわらないオートパイロット有効時の衝突事故 100 件以上を調査しており、データがある限りほとんどのドライバーがオートパイロット使用時はハンドルに両手を置くなどマニュアルで指定された通りに行動していたという。そのため、EA ではこれまでの分析を拡大するほか、オートパイロットや関連システムがドライバーによる監視の効果を低下させ、リスクを高めている可能性についても調査していくとのこと。EA は ODI による 2 段階の正式調査の後半であり、リコールにつながる可能性もあるとのことだ。

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東京・江戸川区が区内のひきこもりの可能性がある15歳以上、約25万人を対象に調査を行ったという。その結果が8日に発表された。それによれば区内に7919人（7604世帯）のひきこもり当事者がいることが判明したそうだ。区の支援を受けた当事者64人を合わせると、約8000人に上るとされる（NHK、東京新聞）。

男女別では女性が3684人で51.4％、男性が3461人で48.3％で女性が男性よりも多い。年齢別では40代が1196人で17.1％、次いで50代が1155人で16.6％、30代が968人で13.9％、20代が813人で11.7％となった。また、引きこもり状態の期間は、1年から3年未満が28.7％、続いて10年以上が25.7％になっている。ただし回答があったのは調査対象の57.2％であり、残りの4割強からは回答がなかったことから、実数はもっと多い可能性もあるようだ。また区が把握する14歳以下の不登校と合わせると9096人のひきこもりの人がいることが判明したとしている。

nemui4 曰く、

実情を把握して、次は就労支援だそうな

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JR東日本は7日、鉄道車両のブレーキ時の余剰電力を貯めるための「超電導フライホイール蓄電システム」を導入する実証実験を行うと発表した。この装置は中央本線の穴山駅北側の変電所に設置され、8日から運用開始されるとのこと（JR東日本、乗りものニュース）。

電車のブレーキには、車輪の回転力を電力に変える「回生ブレーキ」が一般的に備えられている。作られた電力は、架線を通して近くの別の電車へ回されるが、近くに電車がいない場合は、その電力は無駄になっている。そこで今回、その電力を貯めておく蓄電装置を沿線に設置するのだという。乗りものニュースの記事によれば、これまで無駄になってきた回生電力をうまく再利用すると、年間146メガワット時の電力が節約できるとしている。

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スポーツ選手の自宅に空き巣が相次いでいるそうだ。7日にプロボクシングバンタム級の3団体王座統一を果たした井上尚弥選手が試合当日に自宅に空き巣が入っていたことが判明したという。貴金属など数百万円相当が盗まれたと報じられている（スポニチ、NHK）。日刊スポーツの記事によれば、ボクシングのみならず、野球やゴルフといったさまざまなスポーツ選手がこうした空き巣のターゲットになっているという。またこうした空き巣被害は日本のみならず海外などでも頻発しているようだ（日刊スポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

スポーツ選手は試合の予定が公表されているため、また重要な試合では家族も総出で応援に出ている可能性が高いため、そのタイミングで家を空き巣に狙われる事件が相次いでいるという。

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Vivaldi Technologiesは9日、同社のWebブラウザVivaldiに、メールクライアント「Vivaldi メール 1.0」が組み込まれたと発表した。またメールと同時に「Vivaldi カレンダー」と「Vivaldi フィードリーダー」も内蔵されたとしている。Vivaldiメールでは、IMAPとPOP3のほか、Googleの「Gmail」、Appleの「iCloud」、Microsoftの「Outlook」がサポートされた。このほか「Vivaldiカレンダー」との統合による招待メール管理などもおこなうことができるとしている（Vivaldiリリース、ZDNet Japan）。

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回転寿司大手の「スシロー」を運営するあきんどスシローが9日、おとり広告を打ったとして消費者庁から措置命令を受けたそうだ（消費者庁リリース[PDF]、あきんどスシローリリース、TBS NEWS DIG、めざまし8）。

スシローは自社ウェブサイトや地上波CMを通じて展開していた3種類の寿司キャンペーンの中で告知していた「新物！濃厚うに包み」などのウニやカニの商品に関して、98％以上の店で販売していなかったことが判明した。消費者庁はこれを「商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず、購入できるかのような表示」する「おとり広告」であると認定したとしている。消費者庁およぴ公正取引委員会がおこなった調査によれば、全国594店舗のうち540店舗、9割近くで1日以上販売できていなかったとしている。

スシロー側は調査に対し、過去の販売実績に基づいて「十分な在庫を用意していた」が、注文が予想をはるかに上回ったと説明していたという（SankeiBiz）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れる「キャシュふる」がサービスを終了した。発表後に金子総務大臣の「返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる」と苦言を呈した（キャシュふるリリース、ITmedia、【2022.6.10】金子総務大臣 記者会見[動画]）。

寄付者に代わり運営会社が自治体に直接申し込むため、手数料を自治体からではなく寄付者から取るとしているが、寄付予定先として挙げられた佐賀県上峰町、新潟県魚沼市、宮崎県宮崎市はいずれも事前の連絡はなかったとのこと。キャシュふる運営担当者は「ふるさと納税に前向きに取り組んでいると思った自治体を寄付の候補先として例示した。見る人によっては『自治体と提携している』などと誤解を与えたと思い、削除した」と弁明している（NHK）。

サービス開始の理由について運営担当者は「ポータルサイトへ多額の広告費や手数料を支払っている自治体の現状をなんとかしたく、問題提起も含めて提供開始に至った」とのことだが総務省への確認はしていなかったとのこと。

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headless 曰く、

Google は 8 日、次期 Android 13 の 3 番目のベータ版となる Android 13 Beta 3 をリリースした (Android Developers Blog の記事、 リリースノート、 9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

Beta 3 はプラットフォームの安定版のマイルストーンに到達し、API も最終版の API 33 となっている。今後は 7 月の Beta 4 を経て最終リリースとなるが、開発者 API やアプリ側から見たシステムの挙動が変更されることはないため、開発者は互換性の最終確認を開始する時期となる。Android 13 での変更点として確認すべきポイントとしては、通知に関する実行時の権限や、クリップボードプレビュー機能でセンシティブ情報が表示されないようにするためのフラグ付け、JobScheduler によるプリフェッチジョブの処理が挙げられている。

API 33 以降をターゲットにするアプリでは、付近の Wi-Fi デバイスに対する実行時の権限やメディアファイルに対する細かいアクセス権限、ボディセンサーのバックグラウンド使用時の権限、一致しないインテントをブロックするインテントフィルタ、PlaybackState から派生するメディアコントロールといった動作の変更に注意する必要がある。また、タブレットや大画面デバイスのサポートに関しても確認すべきとのこと。

Beta 3 はサポートされる Pixel デバイスでベータプログラムにエンロールすれば OTA 配信されるほか、システムイメージをダウンロードすることも可能だ。GSI バイナリも Beta 3 に更新されており、Android エミュレーターでは新規仮想デバイス作成時に API 33 のシステムイメージをダウンロードして指定すれば Beta 3 が利用可能になる。時期は不明だが、ベータプログラムに参加するパートナーの対応デバイスにも Beta 3 が提供されるだろう。

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読売新聞の報道によると、昨年、Twitterにより「国家的関与が疑われる」として凍結された2160のアカウントのうち、45のアカウントが日本語で発信されていたことが分かったそうだ。発信されていた内容は、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたほか、中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとするものだったという。Twitter側は組織的な情報工作があったと指摘しているとのこと（読売新聞）。

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兵庫県でダイエット用食品として販売されたゼリーを食べた市民から、健康被害の届け出が出ているそうだ。このゼリーの中からは国内で承認されていない医薬品成分「シブトラミン」が検出されたとしている。問題となった製品はベトナムで製造された「Detoxeret ゼリー」。個人や輸入業者が「3~15キロやせる」といった宣伝文句などでネット販売していた模様。被害者が2週間ほど1日1包ずつを摂取したところ、動悸や頭痛、口の渇き、めまいなどの症状が出たことが報告されたとしている（神戸新聞NEXT）。

あるAnonymous Coward 曰く、

シブトラミンはSNRI(セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬)の一つで食欲抑制の効果があるとされている。
日本国内では2007年にエーザイ社が医薬品製造販売承認申請をしたものの2009年に却下されている。心血管系副作用のリスクが大きいことから欧州や中国などで販売および使用を停止している。

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OCN モバイル ONEの利用者の間で、スマートフォンのバッテリー消費が増加するというトラブルが発生していたようだ。格安SIM管理人の比較の記事によると、バッテリーの異常消費の原因はグローバルIPアドレスの割り当てに原因があったという（格安SIM管理人の比較の記事、tkleblog.blog26.fc2.com、関連過去記事、関連その2）。

この問題の解決には、iPhoneの場合は、6月6日にアップデートされた構成プロファイルをインストールすること。Androidスマートフォンの場合は、公式サイトの手順に従ってAPNを「lte.ocn.ne.jp」から「ocn.ne.jp」に変更することで解決するとしている。ただし、2019年11月19日以前にOCNモバイルONEを申し込んでいる場合、新コースに変更しないと新しいAPNや構成ファイルは使用できないという（OCN モバイル ONE APN設定用構成プロファイル（iOS）、インターネット接続設定 Android 11）。

格安SIM管理人の比較の記事では実際にiPhone SE3を使用して新旧のAPNの電池消費の違いについて取り上げているが、旧APNの設定では1時間当たりの電池消費が1.58％～1.66％で推移しているのに対し、新APNでは0.29％～0.75％の範囲で推移しており、明確に電池の消費量に差が出ている。

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IBMはロシアによるウクライナ侵略により、3月7日からロシア国内での事業を停止していた。同社は事業の停止後も現地の従業員への給与支払いをおこなっていたが、最近になって同社は事業を縮小、ロシアにいる現地従業員も削減する方針を固めたという。IBMの広報担当者によると、ロシアの従業員数は数百人ほどとされている（ロイター、日経新聞、GIGAZINE）。

この方針は、IBMのアービンド・クリシュナCEOが5月30日、社員宛に送ったメッセージにより判明した。ロシア事業は同社の総収入の0.5％と利益の2％を占めているとされているが、同社の事業全体への影響は軽微であるとしている。

また日本企業の工作機械大手、DMG森精機もロシアからの撤退を発表した。ロシア西部ウリヤノフスクの組み立て工場を閉鎖、従業員約200人を解雇したとしている。報道によれば、日本企業でロシアからの完全撤退をしたのは同社が初めてであるという。同社のロシアでの2021年度の売上高は約80億円で全体の2％程度で影響は少ないとしている（朝日新聞）。

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警視庁は「iSeNN」の名前でeスポーツのキャスターなどの活動をおこなっていた元プロゲーマーの小川敬士容疑者を児童福祉法違反の疑いで逮捕した。同容疑者は15歳の女子高校生にわいせつな行為をしたと報じられている（NHK、GAME Watch、J-CASTニュース）。

iSeNN氏は元警察官で、日本テレビ傘下のプロeスポーツチーム「AXIZ（アクシズ）」などに所属した。PCゲーム「リーグ・オブ・レジェンド」を得意としていた。直近ではeスポーツの専門家としてキャスターなどの活動や県立岐阜商業やルネサンス高等学校でコーチ業などをしていたという。また「eスポーツ×女子高生」を題材にしたマンガの監修を務めていたが、逮捕を受けてこの漫画関係に関しても契約解除が発表されたとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

まぁ何という事でしょう

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あるAnonymous Coward 曰く、

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京アニ事件ではキャラクターデザイン・総作画監督や楽器作画監督、色彩設計など多くのスタッフが犠牲になっている。
事件の傷は永遠に癒えることはないが、それでも京アニの復活を喜びたい。

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