Microsoft がサポートドキュメントなどでの告知を開始しているが、Windows 8.1 の延長サポート終了まで 200 日となった (Microsoft のサポート記事、 Microsoft コミュニティでの告知、 Neowin の記事、 ZDNet の記事)。

Windows 8.1 のサポートは 2023 年 1 月 10 日 (日本時間 11 日) の月例更新を最後に終了し、以降は更新プログラムが提供されなくなる。Windows 7 の時とは異なり、拡張セキュリティ更新プログラム (ESU) も提供されない。StatCounter の 5 月分 Windows バージョン別シェアデータで Windows 8.1 は 3.06 % となっており、数千万台の Windows 8.1 マシンが存在する計算になるが、企業ユーザーは大幅に少ないとみられる。

それでも ZDNet によると、7 月には Windows 7 と同様のサポート終了に向けた通知の開始が予定されているそうだ。事実とすれば Windows 7 と比べて大幅に遅い通知開始となる。スラドの皆さんの周囲に Windows 8.1 は残っているだろうか。

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FedEx は 22 日、写真で配達を証明する「Picture Proof of Delivery」サービスを米国とカナダで提供すると発表した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

サービスは FedEx Express と FedEx Ground の両方で提供され、住宅の玄関に荷物を置いて配達完了する際に配達員がその写真を撮影する。利用者はアカウントやログインは必要なく、荷物追跡ページで追跡番号を入力するだけで写真を確認できるという。これにより、受取人は荷物が置かれた正確な場所を容易に確認できるようになり、発送元では荷物に対する苦情や詐欺的な交換を減らすことが可能になるとのこと。

サービスは一部の地域で FedEx Delivery Manager のユーザーに先行提供し、ホリデーシーズンまでには米国とカナダ全域で一般提供予定だという。このようなサービスはeコマース業者と顧客の両方が待ち望んでいたものだが、全国規模で展開されるのは初めてとのことだ。

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米食品医薬品局 (FDA) は 23 日、電子タバコ大手 Juul の全製品について取引拒否命令 (MDO) を発行した (プレスリリース、 Juul Labs の声明、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

FDA では 2019 年に電子タバコを含む電子的ニコチン吸入システム (ENDS) にタバコ製品としての発売許可申請 (PMTA) を義務付けるファイナルルールを発表し、2021 年 11 月に発効している。特にフルーツやミントなど子供が好むフレーバーを添加した電子タバコカートリッジ製品は 2020 年から取り締りの対象となっているが、Juul ではこういったフレーバーのカートリッジ製品 (JUULpod) を廃止してタバコフレーバーとメンソールフレーバーのみ申請を行っていた。

FDA によれば Juul の PMTA を審査した結果、特に遺伝毒性や吸入される有害物質に関するデータなど、製品の販売が公衆衛生の保護に適切であることを十分に示す毒性学的プロファイルに欠けていると判断したという。MDO により現在米国で販売されているすべての Juul 製品 (吸入用デバイスおよび 4 種の JUULpod) は販売禁止となる。ただし、個人の消費者が Juul 製品を保持したり使用したりすることに関しては制限されない。

一方、2 年以上前から申請を行っていた Juul では FDA の判断に合意できないとし、執行の延期を求めて法的手続きを行う考えを示した。

追記: コロンビア特別区連邦控訴裁判所が Juul の緊急申し立てを受け、執行の一時延期を認めたと報じられている。これにより、Juul は製品を当面販売し続けられることになる (NPR の記事)。

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6 月 23 日はジョン・マカフィー氏の一周忌にあたるが、遺体は現在もバルセロナで冷凍保存されているそうだ (elDiario.es の記事、 BetaNews の記事、 Reuters の記事、 Sky News の記事)。

米司法省に脱税行為で起訴されたマカフィー氏は 2020 年にスペインで逮捕され、その後暗号通貨関連の詐欺行為でも起訴されていた。しかし、裁判所が米国への身柄引渡を認めた昨年 6 月 23 日に独房で首を吊っているのが見つかり、死亡が確認された。死因は自殺と判断され、今年 2 月 13 日にはカタルーニャ法医学研究所 (IMLCFC) による司法解剖の結果を裁判所が承認した。

しかし遺族はマカフィー氏が自殺などするわけがないと異議を唱えて上訴しており、遺体は現在も司法機関の集中するバルセロナの司法地区 Ciutat de la Justícia で IMLCFC が保管しているとのことだ。

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英国健康安全保障庁 (UKHSA) は 22 日、医薬品医療製品規制庁 (MHRA) との共同調査によりノースロンドン及びイーストロンドンの下水サンプルからポリオウイルスを検出したと発表した (プレスリリース、 BBC News の記事、 Sky News の記事、 Ars Technica の記事)。

定期的な調査で年 1 ～ 3 件のワクチン様ポリオウイルスが検出されるのは普通だが、検出は常に一度限りであり、再び検出されることはなかったという。このような現象は海外で経口生ポリオワクチン (OPV) を摂取した個人が帰国または訪英し、一時的にワクチン様ポリオウイルスの痕跡が便に含まれることが原因だ。今回の調査では遺伝的に密接な関連を持つ複数のウイルスが 2 月～ 5 月に下水サンプルから検出されたため、調査が続けられている。

ウイルスは現在、ワクチン接種が完全でない人に麻痺などの深刻な症状を引き起こす可能性もあるワクチン由来ポリオウイルス2型 (VDPV2) に分類されている。VDPV2 の検出はノースロンドンとイーストロンドンで個人間の感染が広がっていることを示唆する。現時点で関連付けられた麻痺の症例は報告されていないが、調査は市中感染の有無を確認するのが目的だ。

英国で最後にポリオの自然感染が確認されたのは 1984 年であり、2003 年にポリオ根絶を宣言した。ロンドン市民の大半はポリオの完全な免疫を持っているが、5 歳以下の子供はワクチン接種が完了していないこともあるので、国民保健サービス (NHS) が保護者への連絡を開始するとのことだ。

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headless 曰く、

Microsoft は 20 日、よく使われるツールを Microsoft Edge のサイドバーへ追加する計画を発表した (Microsoft 365 — 更新プログラムのロードマップ、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

このサイドバーは現在のところ Dev ビルドと Canary ビルドの Microsoft Edge で UI 言語を英語にした場合に表示されるもので、ツールは「Tools」サイドバーに追加される。発表で挙げられている電卓とインターネットスピードテスト、単位換算のほか、世界時計や辞書、翻訳も利用可能だ。一般リリース予定は 8 月なので対象バージョンは 105 とみられるが、現在バージョン 105 の Canary ビルドだけでなく、バージョン 104 の Dev ビルドでも同じツールが利用できた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

鉄道系Youtuberとして有名なスーツ氏の動画「新幹線のリクライニングを倒したら、後ろの客が座席を蹴ってきた！！」において、リクライニングシートに関する賛否両論のコメントが寄せられ、炎上しているそうだ。この動画中では同氏が東海道新幹線乗車中に自席のリクライニングシートを倒したところ、後ろの座席に座ってた方に蹴られるなどトラブルになった経験やリクライニングシートを倒すことは法的に認められた権利とする持論を述べている。

この件に関して批判意見が出ている原因としては、動画中で同氏が相手の男性を新幹線に不慣れで常識をわかってないと見下す姿勢を取っていることや、近鉄特急「ひのとり」のバックシェル型の座席を引き合いに出し、無駄で不快な設備などと批判したことなどが理由となっているようだ。一方で特にリクライニング絡みで飲み物を溢されたり怪我をしたり、パソコンなど高価なものを壊されたなどの経験を持つ人は、同氏に賛同する意見が多いようだ。

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スラドでも大手ITの現地法人における脱税問題などについて触れてきたが、政府は海外IT大手に法人登記を求めることで監視を強化、IT大手を巡る様々な課題に対応する方針であるという（法務省・古川禎久法務大臣記者会見の概要、時事ドットコム、日経新聞、日経新聞その2）。

古川禎久法務大臣は21日、日本で事業を行うMeta（旧Facebook）やGoogle、Twitterなど海外IT企業42社に対して登記をするよう要請したという。手続きをしない場合、政府は過料を取るなどの罰則の手続きをとる方針。法務省は3日に総務省と連名で企業側に文書を送付、13日までに登記をするよう求めたとしている。日経新聞の記事によれば、登記をおこなった企業や登記する意向を法務省に伝えている企業もあるとのことだが、そのうちMetaとTwitterは15日時点では登記していないとしていると。

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香港の観光名所だった水上レストラン「珍宝王国（ジャンボ・キングダム）」が、曳航中に転覆したと所有する香港企業が20日に発表をおこなった。ジャンボ・キングダムは1976年に開業。古代王朝の宮廷風の造りとなっており、日本人観光客の利用もあった。また英エリザベス英女王も訪れたことがあるとされる。しかし、コロナ禍などの影響で経営難に陥り廃業。46年間停泊していた香港の港を離れ、東南アジア方面の港に移動中だった。18日午後悪天候の影響で船内に水が入り傾き始め、19日に転覆したとしている。人的被害等は発生していないとのこと（BBC、Bloomberg、テレ朝news、日経新聞）。

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政府は電力不足問題の対応の一環として、節電に協力した家庭にポイントを付与、電気料金を実質的に下げるという政策を進めている。日経新聞の記事によれば、電力消費を減らし、対価を受け取る「デマンドレスポンス（DR）」サービスは、一部の電力小売りなどですでに実施されているものだそうだ。政府はこのDRに関して補助金を出して支援する方針（日経新聞、Impress Watch）。

東京電力ホールディングスと中部電力は7月にDRを開始予定で、先の日経記事によれば、1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する方針。東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換できるとされる。月260キロワット時を使うモデル世帯で、3％の節電をした場合は月数十円ほどの還元となるとのこと。

ただこの報道に関しては還元率が低すぎる、電力不足に対する解決策になっていないといった指摘もネットなどでは出ている。野党からも批判の声が出ており、参院選の論点の一つとなる可能性も指摘されている（朝日新聞、時事ドットコム）。木原官房副長官は23日におこなわれた会見で、このポイント制度の還元率に低さに関して問われ、これに対して「負担軽減が十分実感できる水準でポイントを付与する」よう検討していると話した（NHK、TBS NEWS DIG）。

木原官房副長官は翌日の24日の会見で具体策として「節電プログラムに参加した家庭に2000円相当のポイントの支給を開始する」と説明した。また現在、その後家庭や事業者がもう一段の節電をした場合、節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をすることを検討していると述べている（TBS NEWS DIG、時事ドットコム）。

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headless 曰く、

米シカゴ市警察 (CPD) は 21 日、対象者を拘束すべき正当な理由がない限り警察官が徒歩 (走って) や自転車で追跡することを禁ずる新ポリシーを発表した (プレスリリース、 新ポリシー、 ABC News の記事、 NPR の記事)。

正当な理由としては、対象者が重罪または A 級軽罪、他人に危害を及ぼす交通違反を実行している (しようとしている・した) 場合、もしくは誰かに危害が及ぶことが明白な逮捕理由となる違法行為を実行している (しようとしている) 場合が挙げられている。警察官との接触を避けたことを理由とする追跡は禁じられる。さらに追跡の安全性への配慮も必要となり、拘束しないことによる脅威が追跡による危険を上回る、と警察官や上司が判断した場合にのみ追跡が認められる。一般市民だけでなく対象者や警察官の安全は追跡開始・継続の判断を行う際に最も配慮すべき点とされている。

このほか、警察官が負傷して安全に追跡できなくなった場合や第三者の負傷者を救護できる人が他にいない場合、現在地が不明な場合や応援を要請する地点を報告できない場合、危機管理・通信室 (OEMC) や他の署員と連絡が取れなくなった場合、署で支給された無線機や火器その他の装備を紛失し、何者かが手にすれば警察官や一般人を危険にさらす可能性がある場合、対象者に追い付いても取り押さえることができないと合理的に考えられる場合には追跡開始や継続が禁じられる。

安全性に少しでも疑いがある場合は区域の封鎖や捜査員の増員といった別の方法をとるべきであり、追跡を行わないと判断したことに対して警察官や上司が批判されたり処罰されたりすることはないとのこと。シカゴでは昨春、新ポリシーでは禁じられる追跡の末に追跡対象者を警察官が射殺する事件が 2 件発生している。プレスリリースやポリシーに直接的な言及はないものの、この事件が強く影響しているようだ。

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JR東海は16日、新幹線「N700S」車両のソフトウェアを改良し、架線の電圧低下を抑制する機能を開発したと発表した。JR東海では、2020年3月からのぞみを12本を運行する高密度なダイヤで運行していたが、その際に架線電圧が低下する可能性があることから、地上の電力設備を増強する対策を取ってきた。今回のソフトウェアの改良により、これまで地上装置で実現してきた架線電圧を維持する機能に関して、新幹線車両側で実現することができるようになったのだという（JR東海[PDF]、ITmedia）。

車両側で架線電圧を維持する仕組みは今回が世界初とのこと。2023年2月までに機能確認試験を実施後、他の車両にも拡大する方針。これにより地上の電力設備の削減やCO2排出量の削減などが期待できるとしている。

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コラムニストの小田嶋隆氏が24日に亡くなった。65歳。
1980年代後半から90年代前半に書かれた「我が心はICにあらず」や「パソコンゲーマーは眠らない」は、コンピュータを取り扱ったエッセイのはしりだった（毎日新聞）。

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米バイデン大統領は22日、ウクライナ情勢の影響で高騰するガソリン価格を抑制するため、ガソリン税課税を3か月間停止する措置を議会に要望した。夏休みの旅行シーズンで移動が増える9月までに限定して課税を停止するよう提案しているという。米国のガソリン税は現在、1ガロン当たり18セント（約24.5円）。ちなみに日本のガソリン税は53.8円（時事ドットコム、毎日新聞、朝日新聞）。

年初は1ガロン=3ドル強だったガソリン価格は、6月11日には初めて1ガロン=5ドルとなり過去最高を更新した。バイデン政権はこれに加えて独自のガソリン税を課す各州政府などにも一定期間の免除などを求める方針。ただガソリン税を停止しても価格に反映されるかは分からないという。日本国内でも似たような議論があったが、卸売りや小売りに税金の分、ガソリン価格を下げるよう強制することはできないという。

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大阪府東大阪市で、セブンイレブンのフランチャイズ契約をめぐり争っている裁判で、大阪地裁は23日、セブンイレブン本部側の訴えを認める判決を言い渡した（MBSニュース、産経新聞その1、その2、カンテレ、日刊スポーツ）。

この裁判では加盟店元オーナーが人手不足を理由に24時間営業を打ち切ったことに対し、本部がフランチャイズ契約を解除したことの有効性が争われていた。大阪地裁の横田昌紀裁判長は判決で、元オーナー側による乱暴な接客対応が「セブン-イレブンのブランドイメージを損ない契約解除事由に当たる」と認定。24時間営業を打ち切ったことが契約解除の理由ではないと判断し、元オーナー側に店舗の引き渡しと違約金および賠償の支払いを命じる判決をおこなった。元オーナー側は控訴する方針だとしている。

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ドローンなどの所有者情報などの登録を義務づける制度が20日から開始された。登録していない機体に関しては飛行が禁止される。20日に施行された改正航空法では、100グラム以上のすべての無人航空機の所有者などに対して情報登録が義務づけられる。従来は200グラム未満の機体は航空法の規制対象外だったが、今回の改正により100グラム以上に引き下げられた（NHK、ITmedia）。

申請はオンラインで行えるが、マイナンバーカードによる申請は900円、免許証やパスポートなどeKYCによる申請は1450円、紙で申請する場合は2400円の費用が必要。申請と入金が完了すると登録記号が発行される。

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政府、ドローン登録制を目指す 2019年12月18日

6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリを紛失したと発表した。USBメモリの中には住民基本台帳に記載されてる情報のほか、生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報なども保存されていたとされる。発表ではUSBのファイルはパスワードをかけて暗号化処理されていたことから、23日11時時点では漏えいは確認されていないとされている（神戸新聞NEXT、NHK、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

ところが尼崎市による記者会見の際、USBメモリに設定されたパスワードの桁数に関して職員がバラしてしまうという大失敗を犯している。ネット上ではその公開された桁数を元に、地名や日付を組み合わせてパスワードを推測する行為などもおこなわれていたようだ（ITmedia）。

この騒動に合わせて、「尼崎のUSB」なるものがメルカリに出品されていたことも報じられている。おそらくイタズラだと思われるが商品の説明では、

先日から尼崎で使用しているUSBメモリです。パスワードを書けたまま忘れてしまい、中を開くことができないのでお譲りします。諸事情により、中のデータはそのままで出品いたしますので、新しく使用したい場合は、お手数ですがそちらで初期化の手順を踏んでください。

といった内容が書かれていた。価格は尼崎市の人口に合わせて45万2600円に設定されていた。なおこの出品は現在削除されているとのこと（FNNプライムオンライン[動画]）。この出品物に関しては、尼崎側が偽物であると判定したとのこと。なお紛失した従業員は当日、居酒屋で酒を飲み泥酔、午後10時半に店を出ると、午前3時ごろまで路上に寝ていたことが新たに報じられている（FNNプライムオンライン）。

追記：尼崎市は24日、紛失したとされていた市はUSBメモリーが発見されたと発表した。市は委託業者から電話連絡があり、鞄とともに発見されたとしている。発見された経緯などについては不明（読売テレビニュース、Yahoo!ニュース）。

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headless 曰く、

集英社の国外向け漫画配信サービス「MANGA Plus」が実施中のアンケート調査で、海賊版利用状況に関しても調査が行われている (TorrentFreak の記事、 アンケートページ英語版)。

最初の設問は海賊版配信サイトを利用して漫画を読むかどうか、利用すると答えた場合にはサイト名とその理由の設問が加わり、合計 3 つとなる。海賊版配信サイト利用の理由としては、更新が速い・そこにしかない漫画がある・言語数の多さ・機能の多さ・慣れているから、といった選択肢がみられる。また、選択肢で海賊版に言及する設問もいくつかある。

なお、MANGA Plus のサイトは大部分が日本からアクセスできないが、アンケートページは Google フォームで作られているためアクセス可能だ。ただし、アンケートに回答するには Google アカウントへのサインインが必要になる。

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