ESA は火星探査機 Mars Express が搭載する地表下測深レーダー高度計 MARSIS のソフトウェアを更新すべく、準備を進めているそうだ (ESA のブログ記事、 The Register の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

MARSIS は 2007 年に火星の南極で大量の氷を発見し、2012 年 ～ 2015 年の観測データはその下に液体の水が存在する地底湖の発見につながった。しかし、2003 年 6 月の打ち上げ以来ソフトウェアは更新されておらず、20 年前に Windows 98 ベースの環境で開発されたものを使い続けている。今回の更新について開発環境等は説明されていないが、目的はミッション開始当時よりも高いパフォーマンスの実現だという。

これまで大量の高解像度データを保持するため複雑な処理を行ってきたが、更新後は不要なデータを削除することでスペースが確保される。また、受信感度の改善や地球に送るデータの量と質を増すオンボードデータ処理の改善も含まれるとのこと。これらのソフトウェアアップグレードで MARSIS を稼働できる時間は 5 倍に伸び、より広い領域の調査が可能になる。Mars Express は 20 年前の古い探査機だが、新しい測定機器を追加したかのような性能向上が期待できるとのことだ。

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Meta が米国の Instagram ユーザーを対象に、新しい年齢確認の方法をテストしているそうだ (Meta のニュース記事、 The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

新しい年齢確認方法は既存の 18 歳未満のユーザーが生年月日を編集し、18 歳未満に変更しようとした場合の年齢確認プロセスで利用可能となるようだ。この場合、従来の身分証明書をアップロードする方法に加え、セルフィ―動画をアップロードする方法とフォロワーに年齢を確認してもらう方法の 2 種類の方法が利用できる。

セルフィ―動画を使用する年齢確認は今回提携が発表された年齢確認サービス Yoti によるものだ。ユーザーがセルフィ―を撮影すると Meta は映像を Yoti と共有し、Yoti はユーザーの顔の特徴から年齢を推定して Meta に伝える。その後、Meta と Yoti は動画を消去する。Yoti では年齢の推定のみが可能で、ユーザーを特定することはできないとのこと。フォロワーに年齢を確認してもらう方法は、18 歳以上のフォロワー 3 人に年齢の証言を求めるというものだ。

顔認識技術による未成年者検出は Tencent が中国向けモバイルゲームで利用しているが、その精度には疑問が残る。一方、Yotiの年齢確認技術は英国政府やドイツの規制当局が利用を認めるなど比較的高い精度が確保できているようだ。

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米連邦取引委員会 (FTC) は 23 日、オートバイメーカーの Harley-Davidson Motor Company Group と Westinghouse ブランドの野外用発電機を製造する MWE Investments に対し、消費者の修理する権利を制限する違法な文言を保証規定から削除するよう命じた (プレスリリース、 Harley-Davidson 分の詳細、 MWE 分の詳細、 The Verge の記事)。

FTC の訴状によれば、両社とも製品保証で無償提供されない特定ブランドのパーツやアクセサリー、サービス等とともに製品を使用することを製品保証の条件としており、マグナソン-モス保証法や FTC 法に違反するとのこと。Harley-Davidson に関しては、製品保証の条件が 1 つの文書にまとめられていない点も FTC 法違反とされる。

FTCでは2018年にも指定のパーツやサービスの使用を要件とする保証規定は違法であるとして、任天堂と SCEA、Hyundai、ASUS、HTC、Microsoft の 6 社に警告している。

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maia 曰く、

吉野家が開発に 10 年かけたという親子丼を 4 月に発売 (PDF) したが、在庫限りで一旦終売とするそうだ (吉野家のツイート、 J-CASTニュースの記事)。

ちょっと検索すると分かるが、この親子丼の評判は美味しいと不味いの二択の感じだった。店舗によるばらつきが大きかったのか (個人的には 3 カ所の店舗で確かめたが、結果は殆ど同じだった)、人による感受性の違いなのか、吉野家が力を入れたという触れ込みにしては解せないものだった。親子丼は作り方が微妙なレシピなので、チェーン店で出すのはやはり難しいという事なんだろうか？

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Wikimedia Foundation は 21 日、Google と Internet Archive が Wikimedia Enterprise の最初の顧客になったと発表した (ニュースリリース、 Wikimedia Enterprise のニュース記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

昨年発表された Wikimedia Enterprise は Wikipedia と Wikimedia のプロジェクトを大量に商用利用する企業向けに便利な API を提供する有料製品だ。ただし、非営利団体向けには無償で提供され、Internet Archive も無償で利用するそうだ。

Google はウェブ検索結果の情報ボックスに Wikipedia のデータを使用する一方で Wikipedia にコンテンツ翻訳ツールなどを提供しており、Internet Archive は Wikipedia のリンク切れページを置き換えるなど、以前から協力関係にある。

製品の利用はオプトインであり、大量の商用利用であっても一般提供されているツールやコンテンツは今後も無償で利用できる。興味のある企業向けには無料のトライアル版アカウント作成サービスも提供されている。

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Kellogg Company は 21 日、北米・カリブ海地域のシリアル食品事業と植物ベースタンパク食品事業を分社化すると発表した (プレスリリース、 ABC News の記事、 Npr の記事、 CNBC の記事)。

事業分割は非課税スピンオフの形をとり、それぞれが独立した 3 社の公開企業となる。分割される 2 事業は 2021 年の同社売上のおよそ 20 % を占め、残る 80 % (114 億ドル) は Global Snacking Co. (仮称、以下同) として全世界での軽食や北米・カリブ海地域外の麺類・シリアル食品、北米での朝食用冷凍食品を扱う。米国・カナダ・カリブ海地域でのシリアル食品を扱う North America Cereal Co. の売上は年 24 億ドル、北米での植物ベースタンパク食品を扱うPlant Co. の売上は年 3 億 4,000 万ドルで、それぞれ分社化による成長が見込まれる。分割は 2 事業ともに慣習的な取引条件等を満たしたうえで 2023 年末までの完了を目指しており、正式な名称は 3 社とも後日決定するとのこと。どんな名前になるだろうか。

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Microsoft がサポートドキュメントなどでの告知を開始しているが、Windows 8.1 の延長サポート終了まで 200 日となった (Microsoft のサポート記事、 Microsoft コミュニティでの告知、 Neowin の記事、 ZDNet の記事)。

Windows 8.1 のサポートは 2023 年 1 月 10 日 (日本時間 11 日) の月例更新を最後に終了し、以降は更新プログラムが提供されなくなる。Windows 7 の時とは異なり、拡張セキュリティ更新プログラム (ESU) も提供されない。StatCounter の 5 月分 Windows バージョン別シェアデータで Windows 8.1 は 3.06 % となっており、数千万台の Windows 8.1 マシンが存在する計算になるが、企業ユーザーは大幅に少ないとみられる。

それでも ZDNet によると、7 月には Windows 7 と同様のサポート終了に向けた通知の開始が予定されているそうだ。事実とすれば Windows 7 と比べて大幅に遅い通知開始となる。スラドの皆さんの周囲に Windows 8.1 は残っているだろうか。

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FedEx は 22 日、写真で配達を証明する「Picture Proof of Delivery」サービスを米国とカナダで提供すると発表した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

サービスは FedEx Express と FedEx Ground の両方で提供され、住宅の玄関に荷物を置いて配達完了する際に配達員がその写真を撮影する。利用者はアカウントやログインは必要なく、荷物追跡ページで追跡番号を入力するだけで写真を確認できるという。これにより、受取人は荷物が置かれた正確な場所を容易に確認できるようになり、発送元では荷物に対する苦情や詐欺的な交換を減らすことが可能になるとのこと。

サービスは一部の地域で FedEx Delivery Manager のユーザーに先行提供し、ホリデーシーズンまでには米国とカナダ全域で一般提供予定だという。このようなサービスはeコマース業者と顧客の両方が待ち望んでいたものだが、全国規模で展開されるのは初めてとのことだ。

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米食品医薬品局 (FDA) は 23 日、電子タバコ大手 Juul の全製品について取引拒否命令 (MDO) を発行した (プレスリリース、 Juul Labs の声明、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

FDA では 2019 年に電子タバコを含む電子的ニコチン吸入システム (ENDS) にタバコ製品としての発売許可申請 (PMTA) を義務付けるファイナルルールを発表し、2021 年 11 月に発効している。特にフルーツやミントなど子供が好むフレーバーを添加した電子タバコカートリッジ製品は 2020 年から取り締りの対象となっているが、Juul ではこういったフレーバーのカートリッジ製品 (JUULpod) を廃止してタバコフレーバーとメンソールフレーバーのみ申請を行っていた。

FDA によれば Juul の PMTA を審査した結果、特に遺伝毒性や吸入される有害物質に関するデータなど、製品の販売が公衆衛生の保護に適切であることを十分に示す毒性学的プロファイルに欠けていると判断したという。MDO により現在米国で販売されているすべての Juul 製品 (吸入用デバイスおよび 4 種の JUULpod) は販売禁止となる。ただし、個人の消費者が Juul 製品を保持したり使用したりすることに関しては制限されない。

一方、2 年以上前から申請を行っていた Juul では FDA の判断に合意できないとし、執行の延期を求めて法的手続きを行う考えを示した。

追記: コロンビア特別区連邦控訴裁判所が Juul の緊急申し立てを受け、執行の一時延期を認めたと報じられている。これにより、Juul は製品を当面販売し続けられることになる (NPR の記事)。

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6 月 23 日はジョン・マカフィー氏の一周忌にあたるが、遺体は現在もバルセロナで冷凍保存されているそうだ (elDiario.es の記事、 BetaNews の記事、 Reuters の記事、 Sky News の記事)。

米司法省に脱税行為で起訴されたマカフィー氏は 2020 年にスペインで逮捕され、その後暗号通貨関連の詐欺行為でも起訴されていた。しかし、裁判所が米国への身柄引渡を認めた昨年 6 月 23 日に独房で首を吊っているのが見つかり、死亡が確認された。死因は自殺と判断され、今年 2 月 13 日にはカタルーニャ法医学研究所 (IMLCFC) による司法解剖の結果を裁判所が承認した。

しかし遺族はマカフィー氏が自殺などするわけがないと異議を唱えて上訴しており、遺体は現在も司法機関の集中するバルセロナの司法地区 Ciutat de la Justícia で IMLCFC が保管しているとのことだ。

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英国健康安全保障庁 (UKHSA) は 22 日、医薬品医療製品規制庁 (MHRA) との共同調査によりノースロンドン及びイーストロンドンの下水サンプルからポリオウイルスを検出したと発表した (プレスリリース、 BBC News の記事、 Sky News の記事、 Ars Technica の記事)。

定期的な調査で年 1 ～ 3 件のワクチン様ポリオウイルスが検出されるのは普通だが、検出は常に一度限りであり、再び検出されることはなかったという。このような現象は海外で経口生ポリオワクチン (OPV) を摂取した個人が帰国または訪英し、一時的にワクチン様ポリオウイルスの痕跡が便に含まれることが原因だ。今回の調査では遺伝的に密接な関連を持つ複数のウイルスが 2 月～ 5 月に下水サンプルから検出されたため、調査が続けられている。

ウイルスは現在、ワクチン接種が完全でない人に麻痺などの深刻な症状を引き起こす可能性もあるワクチン由来ポリオウイルス2型 (VDPV2) に分類されている。VDPV2 の検出はノースロンドンとイーストロンドンで個人間の感染が広がっていることを示唆する。現時点で関連付けられた麻痺の症例は報告されていないが、調査は市中感染の有無を確認するのが目的だ。

英国で最後にポリオの自然感染が確認されたのは 1984 年であり、2003 年にポリオ根絶を宣言した。ロンドン市民の大半はポリオの完全な免疫を持っているが、5 歳以下の子供はワクチン接種が完了していないこともあるので、国民保健サービス (NHS) が保護者への連絡を開始するとのことだ。

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headless 曰く、

Microsoft は 20 日、よく使われるツールを Microsoft Edge のサイドバーへ追加する計画を発表した (Microsoft 365 — 更新プログラムのロードマップ、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

このサイドバーは現在のところ Dev ビルドと Canary ビルドの Microsoft Edge で UI 言語を英語にした場合に表示されるもので、ツールは「Tools」サイドバーに追加される。発表で挙げられている電卓とインターネットスピードテスト、単位換算のほか、世界時計や辞書、翻訳も利用可能だ。一般リリース予定は 8 月なので対象バージョンは 105 とみられるが、現在バージョン 105 の Canary ビルドだけでなく、バージョン 104 の Dev ビルドでも同じツールが利用できた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

鉄道系Youtuberとして有名なスーツ氏の動画「新幹線のリクライニングを倒したら、後ろの客が座席を蹴ってきた！！」において、リクライニングシートに関する賛否両論のコメントが寄せられ、炎上しているそうだ。この動画中では同氏が東海道新幹線乗車中に自席のリクライニングシートを倒したところ、後ろの座席に座ってた方に蹴られるなどトラブルになった経験やリクライニングシートを倒すことは法的に認められた権利とする持論を述べている。

この件に関して批判意見が出ている原因としては、動画中で同氏が相手の男性を新幹線に不慣れで常識をわかってないと見下す姿勢を取っていることや、近鉄特急「ひのとり」のバックシェル型の座席を引き合いに出し、無駄で不快な設備などと批判したことなどが理由となっているようだ。一方で特にリクライニング絡みで飲み物を溢されたり怪我をしたり、パソコンなど高価なものを壊されたなどの経験を持つ人は、同氏に賛同する意見が多いようだ。

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スラドでも大手ITの現地法人における脱税問題などについて触れてきたが、政府は海外IT大手に法人登記を求めることで監視を強化、IT大手を巡る様々な課題に対応する方針であるという（法務省・古川禎久法務大臣記者会見の概要、時事ドットコム、日経新聞、日経新聞その2）。

古川禎久法務大臣は21日、日本で事業を行うMeta（旧Facebook）やGoogle、Twitterなど海外IT企業42社に対して登記をするよう要請したという。手続きをしない場合、政府は過料を取るなどの罰則の手続きをとる方針。法務省は3日に総務省と連名で企業側に文書を送付、13日までに登記をするよう求めたとしている。日経新聞の記事によれば、登記をおこなった企業や登記する意向を法務省に伝えている企業もあるとのことだが、そのうちMetaとTwitterは15日時点では登記していないとしていると。

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香港の観光名所だった水上レストラン「珍宝王国（ジャンボ・キングダム）」が、曳航中に転覆したと所有する香港企業が20日に発表をおこなった。ジャンボ・キングダムは1976年に開業。古代王朝の宮廷風の造りとなっており、日本人観光客の利用もあった。また英エリザベス英女王も訪れたことがあるとされる。しかし、コロナ禍などの影響で経営難に陥り廃業。46年間停泊していた香港の港を離れ、東南アジア方面の港に移動中だった。18日午後悪天候の影響で船内に水が入り傾き始め、19日に転覆したとしている。人的被害等は発生していないとのこと（BBC、Bloomberg、テレ朝news、日経新聞）。

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政府は電力不足問題の対応の一環として、節電に協力した家庭にポイントを付与、電気料金を実質的に下げるという政策を進めている。日経新聞の記事によれば、電力消費を減らし、対価を受け取る「デマンドレスポンス（DR）」サービスは、一部の電力小売りなどですでに実施されているものだそうだ。政府はこのDRに関して補助金を出して支援する方針（日経新聞、Impress Watch）。

東京電力ホールディングスと中部電力は7月にDRを開始予定で、先の日経記事によれば、1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する方針。東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換できるとされる。月260キロワット時を使うモデル世帯で、3％の節電をした場合は月数十円ほどの還元となるとのこと。

ただこの報道に関しては還元率が低すぎる、電力不足に対する解決策になっていないといった指摘もネットなどでは出ている。野党からも批判の声が出ており、参院選の論点の一つとなる可能性も指摘されている（朝日新聞、時事ドットコム）。木原官房副長官は23日におこなわれた会見で、このポイント制度の還元率に低さに関して問われ、これに対して「負担軽減が十分実感できる水準でポイントを付与する」よう検討していると話した（NHK、TBS NEWS DIG）。

木原官房副長官は翌日の24日の会見で具体策として「節電プログラムに参加した家庭に2000円相当のポイントの支給を開始する」と説明した。また現在、その後家庭や事業者がもう一段の節電をした場合、節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をすることを検討していると述べている（TBS NEWS DIG、時事ドットコム）。

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headless 曰く、

米シカゴ市警察 (CPD) は 21 日、対象者を拘束すべき正当な理由がない限り警察官が徒歩 (走って) や自転車で追跡することを禁ずる新ポリシーを発表した (プレスリリース、 新ポリシー、 ABC News の記事、 NPR の記事)。

正当な理由としては、対象者が重罪または A 級軽罪、他人に危害を及ぼす交通違反を実行している (しようとしている・した) 場合、もしくは誰かに危害が及ぶことが明白な逮捕理由となる違法行為を実行している (しようとしている) 場合が挙げられている。警察官との接触を避けたことを理由とする追跡は禁じられる。さらに追跡の安全性への配慮も必要となり、拘束しないことによる脅威が追跡による危険を上回る、と警察官や上司が判断した場合にのみ追跡が認められる。一般市民だけでなく対象者や警察官の安全は追跡開始・継続の判断を行う際に最も配慮すべき点とされている。

このほか、警察官が負傷して安全に追跡できなくなった場合や第三者の負傷者を救護できる人が他にいない場合、現在地が不明な場合や応援を要請する地点を報告できない場合、危機管理・通信室 (OEMC) や他の署員と連絡が取れなくなった場合、署で支給された無線機や火器その他の装備を紛失し、何者かが手にすれば警察官や一般人を危険にさらす可能性がある場合、対象者に追い付いても取り押さえることができないと合理的に考えられる場合には追跡開始や継続が禁じられる。

安全性に少しでも疑いがある場合は区域の封鎖や捜査員の増員といった別の方法をとるべきであり、追跡を行わないと判断したことに対して警察官や上司が批判されたり処罰されたりすることはないとのこと。シカゴでは昨春、新ポリシーでは禁じられる追跡の末に追跡対象者を警察官が射殺する事件が 2 件発生している。プレスリリースやポリシーに直接的な言及はないものの、この事件が強く影響しているようだ。

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JR東海は16日、新幹線「N700S」車両のソフトウェアを改良し、架線の電圧低下を抑制する機能を開発したと発表した。JR東海では、2020年3月からのぞみを12本を運行する高密度なダイヤで運行していたが、その際に架線電圧が低下する可能性があることから、地上の電力設備を増強する対策を取ってきた。今回のソフトウェアの改良により、これまで地上装置で実現してきた架線電圧を維持する機能に関して、新幹線車両側で実現することができるようになったのだという（JR東海[PDF]、ITmedia）。

車両側で架線電圧を維持する仕組みは今回が世界初とのこと。2023年2月までに機能確認試験を実施後、他の車両にも拡大する方針。これにより地上の電力設備の削減やCO2排出量の削減などが期待できるとしている。

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